2016年度経営分析論Ⅱの第5回講義のスライドです。

1. 経営分析論Ⅱ⑤
投下資本利益率とデュポンシステム（3）
事業改革と財務指標

2. • カンブリア宮殿：富士フイルムHD社長 古森社長の回を観て，
下記の点を整理してみよう。
・連結売上高の推移：2000年3月期から2011年3月期までの変化
・新たな稼ぎ頭を育てろ：化粧品，医療機器，液晶パネル
・ライバル コダック社の存在
・フィルムカメラからデジタルカメラへの急激な移行
・富士フイルムにあってコダックにないもの
①日本の経営者と米国の経営者の考え方の違い
②多角化の幅と技術の深さ
・液晶テレビ生産に不可欠なタックフィルムの世界シェア
カンブリア宮殿：富士フイルムHD

3. • フィルムカメラとデジタルカメラの国内出荷台数の推移
フィルム業界の状況
デジタルカメラの出現により，フィルムカメラは過去の技術に

4. • フィルムの国内出荷本数の推移
フィルム業界の状況
フィルムカメラの減少はフィルムの市場縮小につながる。
「トヨタ自動車が自動車を作れなくなったら？」

5. • 米国のフィルム業界最大手 イーストマン・コダック社
写真フィルムの最大手であり，世界で初めてロールフィルムおよび
カラーフィルムを発売したメーカー
また，デジタルカメラを開発したメーカーでもある。
• イノベーションのジレンマ（米国の経営学者 クリステンセン）
1990年代後半から2000年代初頭に起きたフィルムカメラからデジタ
ルカメラへの移行は，過去の製品を販売することの意味を失わせた。
→ ある製品のトップ企業がその技術に固執するあまり，新技術に
対応できずに衰退していく様はイノベーションのジレンマという
言葉で説明される。
フィルム業界の巨人 イーストマン・コダック

6. • コダック社の倒産前3ヵ年の財務諸表：損益計算書
フィルム業界の巨人 イーストマン・コダック
損益計算書 2009 2010 2011
売上高 7,609 7,167 6,022
売上原価 5,850 5,221 5,135
売上総利益 1,759 1,946 1,159
販売費及び一般管理費 1,298 1,275 887
研究開発費 351 318 274
企業再建費用 226 70 121
他の営業収入（+）・支出（-） 88 -619 67
営業利益 -28 -336 -600
支払利息 119 149 156
債務の早期償還 102
他の収入 30 26 -2
税引前利益 -232 -675 -767
当期純利益 -209 -687 -764
収益力の低下の一方で，売上原価の低減を図ることができず。
販管費・研究開発費は低減したが，営業赤字

7. • コダック社の倒産前3ヵ年の財務諸表：貸借対照表
フィルム業界の巨人 イーストマン・コダック
貸借対照表 2009 2010 2011 2009 2010 2011
現金・預金 2,024 1,624 861 仕入債務 919 959 706
売上債権 1,268 1,074 996 未払費用 870 742 604
棚卸資産 679 746 607 その他の流動負債 1,107 1,119 840
その他の流動資産 332 342 374 流動負債合計 2,896 2,820 2,150
流動資産合計 4,303 3,786 2,703 長期負債 1,129 1,195 1,363
有形固定資産 1,254 1,037 895 その他の固定負債 6,595 6,106 5,665
無形固定資産 907 294 277 固定負債合計 7,724 7,301 7,028
その他の固定資産 436 290 264 資本金 978 978 978
固定資産合計 2,134 2,440 1,975 資本剰余金 1,093 1,105 1,108
利益剰余金 5,676 4,969 4,071
自己株式 -6,022 -5,994 -5,843
当期の包括利益 -1,760 -2,135 -2,666
純資産合計 -33 -1,075 -2,350
資産合計 7,691 6,226 4,678 負債・純資産合計 7,691 6,226 4,678
利益剰余金 → 自己株式の取得：株主への還元策を重視
2011年度に急激な現金預金の減少

8. 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
売上高
2,527,
374
2,782,
526
2,434,
344
2,181,
693
2,217,
084
2,195,
293
2,214,
696
2,439,
953
2,492,
605
営業利益（損失）
164,4
42
113,0
62
37,28
6
-
42,11
2
136,3
56
112,9
48
114,1
16
140,8
08
172,3
98
当期純利益（損失）
84,50
0
34,44
6
10,52
4
-
38,44
1
63,85
2
43,75
8
54,26
6
80,99
6
118,5
53
棚卸資産
371,3
65
393,5
94
368,2
50
303,1
20
342,1
65
377,9
52
399,9
29
363,7
43
372,5
13
有形固定資産
747,2
12
773,0
32
698,0
06
601,6
61
564,0
65
553,9
16
546,1
32
530,2
37
527,3
77
総資産
2,983,
457
3,319,
102
2,896,
637
2,827,
428
2,708,
841
2,739,
665
3,059,
596
3,226,
969
3,556,
569
株主資本（純資産）
1,849,
102
1,976,
508
1,756,
313
1,746,
107
1,722,
526
1,721,
769
1,868,
870
2,020,
639
2,232,
714
売上高営業利益率 6.51% 4.06% 1.53%
-
1.93%
6.15% 5.15% 5.15% 5.77% 6.92%
当社当期純利益率 3.34% 1.24% 0.43%
-
1.76%
2.88% 1.99% 2.45% 3.32% 4.76%
総資産回転率 0.847 0.838 0.840 0.772 0.818 0.801 0.724 0.756 0.701
財務レバレッジ 1.613 1.679 1.649 1.619 1.573 1.591 1.637 1.597 1.593
総資産営業利益率（ROA） 5.51% 3.41% 1.29%
-
1.49%
5.03% 4.12% 3.73% 4.36% 4.85%
株主資本当期利益率（ROE） 4.57% 1.74% 0.60%
-
2.20%
3.71% 2.54% 2.90% 4.01% 5.31%
• 富士フイルム過去11年間の業績推移
富士フイルムの業績と経営戦略
2011年3月期以前と以後でどのように構成が変化したと言えるだろうか？

9. • 日経新聞2012年1月30日「経営の視点 反面教師のコダック破綻」
富士フイルムとコダックの違いはどこから生まれたのか？
① 内部留保の活用
富士フイルム：事業買収，再編の原資として活用
コダック：株主還元（増配，自己株式購入）に使用したため，
新規投資を困難に。
② 株主による短期的な収益極大化の要求 → 研究開発予算への影響
日本のカメラメーカー：新規事業（異分野）への展開
→ キヤノン：複写機・複合機などのプリンター事業
オフィス向け機器が売上の過半を占める。
富士フイルムの業績と経営戦略
☞ 次の主力製品の技術，可能性を秘めた技術開発で手を抜かなかった。
研究開発の効率化を求める株主の意見に耳を傾けすぎれば，将来の
経営の展開力は落ち，発展の余地は狭められる。

10. • 日経ビジネス2012年7月23日号「社長業は人生の通信簿」
富士フイルムとコダックの戦略について古森社長はどのように
語っているのか？
① 1980年代初頭に写真の世界にデジタル技術が登場したこと。
富士フイルムは多角化を図り，露光材料や感光材料，現像材料などの
周辺へ拡大。コダックに比して多角化における幅と深さがあった。
② デジカメ市場が立ち上がったときに，コダックには競争力のある
商品がなかった。
富士フイルムは1970年代からデジカメに必要な半導体素粒子の
CCD（電荷結合素子）の研究を進めていた。
③ 多角化：富士フイルムは写真意外の分野を伸ばしてきた。
2000年以降に投資を行い，医薬品，液晶用材料を強化したり，
富士ゼロックスへの出資比率を引き上げる。
コダックはデジタルカンパニーという目標を掲げ，現業回帰。
富士フイルムの業績と経営戦略

11. • 富士フイルムの主力製品の変化
富士フイルムの業績と経営戦略

12. • セグメント別売上高・売上比率・セグメント別営業損益
富士フイルムの業績と経営戦略
2001年（富士ゼロックス子会社化）：ドキュメント分野が売上の4割から5割。
近年：医療用機器製品が主力のインフォメーション分野の売上比率増加，
写真フィルムが主力であったイメージング分野は売上比率が低下し，2005年
以降毎期営業赤字の状態だったが，2014年3月に黒字転換。
セグメント別売上高 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
イメージング
742,9
93
605,3
83
410,3
99
345,4
89
325,8
04
322,7
06
294,8
17
375,9
95
363,4
24
インフォメーション
768,6
80
1,026,
085
946,1
56
900,8
44
917,3
91
887,7
58
907,7
13
935,2
86
955,7
17
ドキュメント
1,015,
701
1,151,
058
1,077,
789
935,3
60
973,8
89
984,8
29
1,012,
166
1,142,
010
1,188,
148
売上比率 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
イメージング
29.40
%
21.76
%
16.86
%
15.84
%
14.70
%
14.70
%
13.31
%
15.33
%
14.49
%
インフォメーション
30.41
%
36.88
%
38.87
%
41.29
%
41.38
%
40.44
%
40.99
%
38.12
%
38.12
%
ドキュメント
40.19
%
41.37
%
44.27
%
42.87
%
43.93
%
44.86
%
45.70
%
46.55
%
47.39
%
セグメント別営業損益 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
イメージング -7,101
-
42,63
1
-
29,31
0
-
69,19
2
-
12,69
3
-3,981 -2,212 3,590
20,73
1
インフォメーション
71,08
9
95,17
0
20,35
1
-2,627
103,5
12
67,44
6
74,34
3
72,91
6
81,15
1
ドキュメント
100,4
07
61,18
6
49,67
7
32,24
0
74,21
3
81,81
4
75,88
4
95,99
5
101,3
45

13. • 中期経営計画
2014年11月に2017年3月期を最終年度とする中期経営計画VISION2016
を策定。
2019年3月までに営業利益率10%，
ROE8%を目指すために，
2017年3月期にROE7%を目指す
中期経営計画を策定する。
そのための具体的な方策として，
① 営業利益目標必達
② 戦略的投資による利益上乗せ
③ 株主還元強化を行うこと
を提示した。
富士フイルムの業績と経営戦略