7 11e gov

高度情報化と社会生活
 講師藤野幸嗣
 メールアドレス yuki@fujino.com
 Facebook http://
facebook.com/fujino
 講義資料のウェブのアドレス
 http://www.fujino.com
 講義用Facebookページ
 http://facebook.com/fujinocom
2012/7/11 高度情報化と社会生活 1

本日の講義
 第14回 2012年7月11日

 今週のネット社会
 災害とネット∼電子政府


来週は出欠票を配布します。
 来週は最終回の講義ですので、講義評価の
アンケートを行います。
 そこで成績の評価に重要な配点となる出欠
をとります。
 ネットの出欠に加えて紙の提出が必須。
 やむを得ず欠席をする人はネットの出欠で
欠席理由を必ず届け出て下さい。
 来週の講義を欠席すると単位取得が困難に

今週の課題
 ご家族と緊急時、災害時の連絡方法を
決めていますか？
 災害時伝言板、メール、Twitter、
Facebookなど。
 一つだけではダメで、予備の連絡手段
も必ず確保しておきましょう。
 もし決めていないなら相談しましょ

今週のネット社会
 大津市の中学生の自殺事件で学校の対
応と教育委員会の対応でメディアスク
ラムが発生。
 ネットでは、いじめにまわったとされ
る同級生と親の実名が晒されている。
「ネットにおける正義とは何か？」
冷静に考えて欲しい状況。

ネットの良い面、悪い面
 いろいろな立場の人の意見を聞くこと
が出来る。
 自分と合う立場の人の意見しか聞かな
い。
→サイバーカスケード現象の発生
「インターネットは民主主義の敵か」
∼キャス・サンスティーン

今週のネット社会
７月２９日（日）
13時
大分芸術文化短期大学

大分市自転車問題
シンポジウムを開
催します。
大学も地域に関心
2012/7/11 を、積極参加を！
高度情報化と社会生活 7

大分県北西部豪雨支援ページ


被災地状況マップ


災害とネットの活用


東日本大震災の概要


ソーシャル利用が急増

2011年6月度の
ニールセン・イ
ンターネット視
聴率


災害時のネット
 被害の中心部では通信が途絶
 やや離れたところでは電話とメールが
つながりにくくなる。
 テレビは主要な被災地を繰り返し報
道。
 問題→特定エリアの状況が知りたいの
に、情報が入ってこない。

音声通話は規制で不通に


災害時のメールとＷｅｂ
 メールは受送信サーバーがダウンした
り、混雑すると遅延が生じる。
 大きなソーシャルサービスはもともと
大人数の処理をしている。
 クラウドの技術を使っている。
 サーバーそのものが海外にある。
メールの不通や遅延からTwitterの利

そのときTwitterは


当初はTwitterの利用に集中
Twitterの利点
容易に開始。フォローで情報収集。
 強力な拡散性がある。
公式リツイート
見たツイートをボタンひとつで自分の
フォロワーに拡散できる。
非公式RT

Twitterのインフルエンサー
 大勢フォローワーがいるアカウント。
ただし、フォローしている人はあまり
多くない。
 Twitterはフォロー返しという特性が
あるので、インフルエンサーでない人
でもたくさんのフォロワーがいる場合
がある。
 たくさんフォローしているのでわか

震災時活躍したアカウント
 tsuda 津田大介ネットを中心に活
動するジャーナリスト。
 孫正義、堀江貴文など。
 マスメディアには出ないが、マスメ
ディアの解説を凌駕する情報をネット
で発信しつづけた。


その他たくさんのTwitter
 その地域でしか知り得ない情報をこま
めに、集約して、またネットで流し続
けました。
 マスメディアで報道されない数多くの
情報がやりとりされました。
 しかし、被害のひどい被災地では通信
インフラが無く、情報のやりとりがで
きませんでした。
2012/7/11

東日本震災とネットの概括
 非常に短い時間でTwitterの認知がな
され、多くの情報がやりとりされた。
 マスメディアもソーシャルの良さを認
めて、様々な連携が行われた。
→しかし平常時に戻って、ネットの利用
者は増えたが、マスメディアは元通
り？むしろ不信感が先行しているか
も。

Twitterの問題
 デマも簡単に拡散してしまう。
 情報ソースを確かめずに、ともかく拡
散する。
 チェーンメールも多数発生した。
 日頃からネットの利用をしていないた
め、情報の確認が必要なことを知らな
い。友達からの情報を鵜呑みにしてし
まう。
2012/7/11

メールやTwitterでのデマ例
 千葉県のコンビナートで有毒ガス。
 各地での避難指示や避難命令のデマ。
 災害情報（○○山も噴火）。
 患者を置き去りにして医師が避難。
 停電が○○市で起きる。
 特定政治家が「○○」と発言。
 原発関連については情報が錯綜。

デマが発生する原因。
 情報不足。
 パニック。
 確認がとれない憶測。
 友達からの情報。
 情報の部分的な一人歩き
情報は「止める・調べる・注意する」が
原則。

Twitterでデマを蒔かないコツ
 公式Retweetを使う。
→オリジナル発言が削除されれば、公
式Retweetされた発言は消えてしま
う。
 非公式RTを使うと、拡散してしま
う。
 非常時には、不確かな情報を蒔かない
2012/7/11

情報リテラシーを身につける
 情報は疑う。
 マスコミやネットを鵜呑みにしない。
 付和雷同をしない。
 日常的にマスメディアとパーソナルメ
ディア以外の情報源を持っておくこ
と。
→普段から使っておくことが大事。

普段から使っておく。
 いざという時にメールとWebそれにマ
スコミの情報だけでは不足します。
 TwitterやFacebookで、少しひろく
世界の人達と日頃から交流をしておく
ことが必要でしょう。
 何処の誰かわからない人は疑問です
が。

マスメディアとネット
 震災時にNHKが一瞬Ustreamで放送
を流す。
１．震災当日、広島の高校生が勝手に
NHKの番組をUstreamで流し始め
る。
２．NHKの広報用Twitterアカウントが
ツイート。（後で責任とります）

YouTubeに震災映像が
 YouTubeに次々とテレビの震災絵像
があがり始める。
※当然違法行為だが、
→海外からの視聴
→域外からの視聴
に大きな利便性があった。
→しかし公式チャンネルを設ける局はそ

ネットによる情報提供


Google Person Finder
 ハイチ地震(2010年1月）で効果あ
り。
 Googleは即日サービスを開始。
 人を探している人と、避難して無事を
知らせたい人とのマッチング。
 避難所の名簿を許可をうけて画像を
アップ。

GoogleMapにカーナビ情報を
ホンダとパイオニ
アが共同でカーナ
ビの記録を登録し
て通れる道路マッ
プで公開。


Amazon欲しいモノリスト。
 普段は本やCDの備忘用の個人メモ。
 各避難所で足り無い物資を欲しいもの
リストに登録。
 物資が提供できる企業や団体などが確
認をして、物資を送るシステムとして
機能させた。


クラウド活用した支援情報


Facebookでは支援呼びかけ
大分県庁
を中心に
支援の輪
を広げる
呼びか
け。


ネットが存在感を増した


国や自治体のTwitterが急増


震災で重視しているメディア

3月19日∼20日野村総研調査


信頼度が増加したメディア


信頼度が低下したメディア


信頼度が高い行政へ


電子政府・電子自治体

∼あるひとつの見果てぬ夢


情報化の部門（1980年代）

産業の

情報の産業化
情報化これはまあうまくいった



産業の

情報の産業化
高度情報化


行政の生活の
情報化情報化


産業の

情報の産業化
高度情報化


行政の生活の
情報化情報化同じ手法ではダメ

政府広報より


情報通信白書毎年発表


電子政府失敗の背景
 民間に比べて情報装備が遅れる行政機関
背景に「年次予算制度」
→環境の急速な変化に弱い
組合による従来の仕事の確保など
安定志向集団の特性も。
→年金システムの欠陥
 業績評価システムがないのが一番の原因 48
2012/7/11
高度情報化と社会生活

電子政府とは？
 一般名詞電子統治
(Electronic Governance )
ネットを使った行政業務の支援
「電子政府」（Electronic Government)
とは日本国政府が日程を決めて進めている
「行政情報化計画」の総称和製英語
「電子政府」という建物や組織があるわけで
はない。

米国の電子政府の流れ
 １９９２年民主党政権の政策
 「Re-inventing Government（変革する政
府）」
 ゴア副大統領のタスクフォース
National Performance Review
 １９９３年政府業績結果法(GPRA：
Government Performance and
Results Act)により、

わが国の電子政府のあゆみ
 背景にシンガポール IT2000 １９９１年
 米国政府 National Performance Review １
９９３年
（民間のインターネットとリエンジニアリングブーム）
→１９９７年グローバルフレームワーク∼GIIにむけて
→１９９５年「行政情報化推進基本計画」総務省
パソコンの一人一台体制省庁間ネットワークなど国
の機関の情報化計画
→１９９８年改定で「電子政府」を２００３年までに実
現
 国家政策としての行政情報化（トップダウン）

電子政府の実現へ向けて
2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手
続きを、インターネットを利用しペーパーレスで行なえる
電子政府の基盤を構築。

電子政府の実現

地方公共団体の
先導的オンライン申請政府調達手続き等の電子化を先導する
システムの開発・導入電子化実証実験
アクション・プランの策定
○電子署名・認証法制の整備
政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の整備
○商業法人登記に基礎をおく電子
共通基盤技術の開発
認証システム

電子政府によって実現される社会
地域社会

ノンストップマルチアクセスワンストップ
いつでも！どこでも！一つの窓口で

行政サービスの
質の向上と
スピードアップ
電子政府
総合的なサービスの提供
国民への積極的な情報提供
と
2012/7/11 双方向情報交換

電子政府の機能
インターネットを通じてさまざまな行政サービスが実現

電子政府電子認証／セキュリティ
中央省庁
ノンス
地方公共団体
トップ
個人

電子申請・届出
政府関係機関

情報公開
電子調達
マルチ
文書管理
アクセ
文書交換ス

行政評価ワンス
トップ
情報共有電子決済企業

電子認証基盤の構築
民間認証機関政府系

PKI GPKI
セキュリ
本人確認ワークフロー
公開と秘密
ティ文書保証サイト保証
利用者に対してサ
ディレクトリから
証明書を保持する者
によって暗号化電子公文書が効力業務ワークフロー
が本人であることをイトが本当に政府
と復号化を行うのある本物である情報を任意に抽出
証明系のものであるこ
ことを証明とを証明

電子政府
電子文書
業務システム

一般利用者政府系職員
政府系Webサイトレガシーシステム
電子申請・届出・情報公開・調達
GPKI:Government PKI（政府認証基盤）

政策形成までのステップアップ
政策形成支援
統合内部情報システム

構築
既存システムＷｅｂ化
電子化総合文書管理

文書の目録管理・管理台帳の電子化
情報共有電子文書と紙文書の併用・共存
共通文書の共有化のワークフローの導入
促進と活用電子決済
ワープロ文書等の文書の電子化のための行政情報の発生時点か
標準化とルール化
ライブラリ化らの電子化の推進

基幹業務システム
電子掲示板予
文書データベースの運
情報伝達約管理等
用
電子メール利用促進

インフラ整備（１人１台パソコン整備、庁内ネットワーク
整備）
情報化の土壌作り情報リテラシー教育

電子政府の目的（単純化）
 地方公共団体を含む行政機関間のネッ
トワーク化
 政府機関業務のペーパーレス
 市民と行政の間のネットワーク
 政府調達業務のネットワーク

→トップダウンの行政情報化

電子政府から電子自治体へ


実際の電子政府と住民
 いろいろな分野で進められているが、
実際に効果を上げているものは極めて
少ない状況である。
 電子参加（公聴）
 電子申請
 電子入札
 電子契約

住民票基本台帳ネットワーク
 完全に閉じたネットワーク
 住民票移動をワンストップで済ます。
 ICカードの導入も。
 2002年8月から稼働している。
→パスポート申請で住民票が不要になっ
た。→でもほとんど使われていない。
 ＩＣカードは２００３年度から開始。
 セキュリティは本当に確保されるのか？
→公務員による運用の懸念を中心に物議を

住基ネットの問題点
 集積されることで破壊的な情報となる
可能性
 情報漏洩に対する対策が当初はほとん
どなかった。
 国民を監視する社会への懸念
→現行の公務員制度に問題が多数あっ
て、その矛盾のひとつの具現にすぎな

電子申請の現状
 国の業務
 県の業務
 市町村の業務
 その他の外郭団体の業務
→使えるものがあまりない。
→使いにくい。
→結局紙をつけないと次に進まない。

生活者からみた電子政府
 国の業務の９８％が電子化したという
けれど、大半は生活者と関わりがな
い。
 納税、保険、求職などが生活に関わり
がないわけでもない。
 でも死ぬほど使いにくいので、
ほとんど使わない。

電子政府は複雑怪奇
 縦割り行政のまま各省庁や自治体が勝
手にシステムをつくる。
 ある程度調整をしても、実際はつかい
ものにならない代物。
 とくに厳しい認証システムとJavaの採
用が諸悪の根源


電子自治体の問題点
 米国のように行政の政策決定がボトム
アップではないので、上意下達型ネッ
トワークとの誤解。
 新市場としてメーカーやベンダーが参
入、従来型システムの導入でお茶を濁
す？
 行政内部だけのネットワーク化との誤
解も→このままでは誰にも歓迎されな

電子政府に必要なもの
 認証のためのエトセトラ
１．システム利用のためのアカウント、
パスワード
２．公的個人認証（住基ICカード）
法務局の公的法人認証データ
３．民間のICカード
→電子申請（大分県）へ
2012/7/11高度情報化と社会生活 66

健康保険の還付請求をしたが
 １５分でかける書類を１時間３０分か
かった。
→説明がバラバラ、散逸している、
→普段パソコンでやらない特殊な作業な
ので、利用者は面食らう。
→インターフェースがわかりにくい。
→洗練されていない申請システム

電子政府に自治体が参加
 混乱に拍車をかける。
 自治体毎に異なるシステムの導入がは
じまる。
 電子申請は県単位でシステムが全く異
なる。
 電子自治体は「混乱の極み」といって
もよい。
 高知県は１８年度から電子申請をとう

電子政府の現状は過渡期
 電子政府や電子自治体にまともに取り
合うのはまだ先のタイミング。
 「アホなベンダー」に「無知な行政の
担当者」が混乱に拍車をかける。
 どうしても仕事でつきあわないといけ
ないなら、各申請先別に端末を準備し
ておくべき。普遍的な利用手法が確立
していないから。
2012/7/11

行政には評価システムが欠如
Plan Do See サイクル
民間企業なら売れ行き不振→赤字→淘
汰される。
行政には評価システムとして予算制度が
あるが、硬直的になりやすい。
内部にも馴れ合いや腐敗が起こりやすい
構造問題がある。

外字問題もやっかい


公務員の守秘義務と情報公開
 公務員は、服務規律として、職務上知
ることのできた秘密を漏らしてはなら
ない（公務員法第100条）。
 情報公開法第5条で不開示とされた項
目
個人情報、法人情報、防衛・外交情
報、捜査情報、意思形成過程情報、行

実際はさまざまな矛盾が
 住民サービスを受けるとき、なぜ他部署の証明書
が必要なのか。役所はすべての情報を知る立場に
あるではないか。
 どのような福祉サービスが受けられるのか、教え
てもらえない。高齢化社会における行政がこれで
いいのか。（守秘義務・申請主義）
 地方公務員法ですべての職員が守秘義務を課せら
れているはず。縦割りの守秘義務に意味はあるの
か。
 裏側での情報共有は証拠が残らないため、違反が
2012/7/11
あっても監視できない。表立った情報共有を行っ

住民にとって望ましいサービス
 ワンストップサービス
窓口の一本化書類のたらい回し
引っ越しをすると大変・・・
 恣意的な運用解釈による混乱を回避さ
せる。
 抜け道のような既得の情報共有をやめ
させる。

実際は調整済のはずだった
 ５年前にあまりにひどいので
「電子政府総合窓口(e-Gov)」を設置し
て、ここに一本化するはずだった。
しかし、本日の時点でも統合していない
システムが多数ある。
→電子入札のほとんど
→自治体の窓口など

電子政府の司令部
 IT戦略本部
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦
略本部（ＩＴ戦略本部）」
総理大臣直轄の組織
国全体のIT化戦略を考える。

電子政府→e-Japan → u-Japan

行政刷新に的を絞る


「個人ＩＤ」問題
 あまりに対国民の「行政の情報化」が
進まないので「国民ID」で管理をしよ
うという方向が再燃。
 閣議決定され2013年から導入が決定
 （A案）ドイツ型：税務分野だけで使用
（B案）米国型：加えて社会保障分野にも利用
（C案）スウェーデン型：B案に加えて、引っ越し
に伴う住所変更手続きの一括処理など役所の手続

なぜ電子政府はダメなのか？
 Manaboo 電子政府・電子申請コラム
 日本の電子政府が良くならない本当の
理由
 「ニセモノ電子政府」
→いまの電子政府はまがい物だ。
→基本的に行政は腐っている。

電子政府のまとめ
 総合行政ネットワーク
 住民票基本台帳ネットワーク
 電子調達
 電子施設予約
 電子投票など
→行政の業務をネットワークを使って効率
的にすすめるためのシンボル的キーワー
ド、実際は様々な業務がネットワーク対応
されようとしている。

電子政府の課題
 従来のやり方を電子化するのでは
うまくいかない。
 電子化によって行政が効率的な組織に
脱皮できるかが課題。
ソフトランディング→電子政府の実現
ハードランディング→革命か？粛清か？
国民はこんどの選挙でハードランディン

ソーシャルメディアと政治
 オバマ大統領の誕生
 Twitterなどのネットサービスを活用
して、一気に選挙に勝利した。
 政治無関心層の取り込みに成功。
 Facebookなどの活用も背景にある。
 我が国の行政もソーシャルメディアの
活用に目覚めるべきでは？

Facebookの
活用
Facebookの利用が増大
ぞくぞく新規の利用者が参入
いまこそ
Facebookを使ったセルフ・ブランディン

Facebookの利用者増大


日本の人は約一千万人？


1700万人と一千万人？
 このギャップとなに？
 住所を日本にしていない人がかなりい
るのかもしれないが・・・
 実はFacebookに登録はしていないけ
れど、アクセスをして情報をみている
人がかなりいるのかも。
 会社内では登録していないパソコンで

キャズム


Facebookのいま
日本では「キャズム＝普及
期」を越えようとしている。
アーリーアダプタ層からアー
リーマジョリティ＝スマート
フォン利用者が増えている。

Net Smart ネットを活用する


スマート・リテラシーの涵養
“attention”
→関心分野をコントロールする。
“crap detection”
→無駄な情報を切り捨てる。

“participation” →ソーシャルに参加する。

”collaboration” →協働作業をする。

“network smart”

日本ではビジネス利用先行
 日本でのFacebookの利用ポジション
がビジネス志向。
 実名登録→名刺交換の場として
 Facebookページのビジネス先行
 組織内や組織間でのFacebookグルー
プの活用が進む。

就活と
Facebook


コネクションリサーチ
 地方の学生の就活はフリなのでネット
をめいっぱい活用しましょう。
 自分と同じ出身校の人を探す。
 特定の企業に勤めている先輩を探す。
 Facebookで先輩にコンタクトをと
る。
 希望企業の情報を入手する。

Facebookの概要友達の
ニュースフィード
メッセージ
近況 Facebookページ
個人アカウントホーム
イベントグループ
投稿した記事
情報
個人タイムライン
写真・アルバム

公開範囲毎に同じ記事
友達
ウォール
Facebookページ基本データ
写真・アルバム
イベント
アプリ
グループウォール
基本データ
写真
イベント

自分のポリシーをつくろう
 プライベートや特定の就活に密接に関
わることなどは公開の場で書かない。
 プライベートや就活情報の交換は、
メッセージまたは秘密のグループで。
 フィード購読やページの参加ポリシー
も。
 友達をレベル分けする。

【重要】 Facebookの本質
 「自分のニュースフィードだけ」をみる。
ニュースフィードをコントロールできる
＝Facebookを使いこなす。
 ニュースフィードに流れる記事。
友達の投稿した記事。
参加しているFacebookページの記事。
 有益な記事を投稿する友達を増やす。
自分に興味のあるFacebookページに参 97
 2012/7/11高度情報化と社会生活

Facebookの友達
 「Facebookの友達」≠「実際の友人」
実際の知り合いでも友達にするかは要検討。
※友達の定義は人によって違う。
闇雲に増やす、ひっそりと使いたい。
・実際の知り合い
・実際の知り合いになりたい人
・知り合いでなくても記事が読みたい人
→フィード購読機能。

友達のポリシーをどうする？
 ウォールは全公開か、友達限定か？
 友達は誰でも受け入れて、発言を読ま
ないようにするか？友達があまりに多
いとニュースフィードが破綻します。
 友達千人以上は要注意。
 断るか？放置するか？
 しかし友達リクエストは自分の存在を

友達をレベルにわける
 「ニュースフィード」を効率的に活用
するためには友達のレベル分けが必
要。
 相手にはこのレベル分けはわかりませ
ん。
「親しい友達」
「友達」

友達のレベル１
 「親しい友だち」
→相手の全てのアクティビティがフィードされる。
実際に親しい必要はない。
→相手からはわからない。
 「友達」お互いの投稿が見れる。
→エッジランクに従う。
 ｢知り合い」
→相手の重要な投稿だけがフィードされる。普段の

友達のレベル２
 「制限」
自分の公開記事しか読めないアカウン
ト。相手の投稿も見られない。
本当は友達を解除するべきだけど、友
達を解除すると角が立つ際の仕分け。
→会社の上司や取引先など。


エッジランク
 ニュースフィードに投稿を出現される
非公開のパラメータ
相手との親密度、記事の人気度、投稿
された時間のパラメータで記事を表示。


友達をリストに別ける。
 リストは「友達」「フィード購読｣
「ページ」一括して扱えます。
 リストはフィードから切り替えて、リ
スト毎にまとめて記事を読む際に使い
ます。
 エッジランクではないので読み過ごし
がなくなります。
 リストは投稿にも使えます。

スマートリスト
 自動的に作成されるリスト。
親しい友達、知り合い、制限、家族
同じ勤務先、出身高校、出身大学、
同じ自治体の友達がシステムによって

自動的に作成されています。


リストの例
 分野別
ネット、パソコン、まちづくりとか。
 所属しているサークル別
 会った会合別
 住んでいるエリア別
なんでもよいです。


記事のポリシーもきめよう。
 趣味の話題をどうするかはよく検討。
 できればグループかページをつくっ
て、自分のウォールにはリンク程度に
しておいた方がよいと思います。
 学生さんのウォール（タイムライン）
は、やはり「真面目に勉強する人、社
会問題や専門分野などに興味がある」
というイメージを積極的につくるのが
2012/7/11

個人プロフィール
のポリシー

利用者としてのFacebookの
活用範囲を決める


学生さんのFacebook
 就活に役立てるプロフィールを。
 個人情報は学部や専攻などを明記。
 公知したくない情報は登録しない。
 就活は公開情報で。
→自宅住所、電話番号、私的メールアド
レスなどはリスト毎の方がよいかも。
 投稿も公開記事とリスト宛を別ける。

実名、顔出しは常識！
 基本的に「社交」の場なので、偽名や顔
写真無しはマナー違反です。
 会社訪問（先輩）のアポ取りに活用す
る。
 会ってもらえるように、プロフィールや
顔写真は格好良く、所属サークルや出身
高校なども詳細に描き込みましょう。
 書きたくない情報を書く必要はありませ
2012/7/11

プロフィールの注意点
 正確にかつ格好良く、入れましょう。
 自分を「ブランド」として認識しても
らう。
 嘘は必ずばれます。
 所属や学歴はきちんと書くことが求め
られます。
 交際ステータスや誕生日は非公開に。

プロフィールポリシー
 友達の承認基準を明記しておく。
 興味をきちんと書いておくことも好印
象
 基本的に所属＋α程度は最低書いてお
く。
 同窓会に呼ばれたいなら出身校も。
 就活ならアピールするところも。

タイムラインに何を書くか？
 公開記事はセルフブランディングの要。
 基本は学生としての勉強のことが無難
 サークルや社会活動があればモアベター
 プライベートはなるべくリスト宛に。
 就活の状況の記事は一般事項以外は書かない方が
無難。特定の会社の印象などは論外。
→就活者としての節度の問題。
 趣味のことばかり書いていると、就活に支障も。
→グループやページの活用も検討する。

ニュースフィードを流すには
 役に立つ情報を発信している「友達」
を増やす。
→知り合いを友達にする→×
 興味のある専門分野の「Facebook
ページ」に参加する。
 「グループ」をつくる。
 自分でも近況情報を出す。

安易にシェアやいいね！しない
 信頼を得たいのなら出所が怪しい記事
に安易にいいね！をしたりシェアした
りしない。
 とくにデマをシェアしたりしたら、信
用を無くします。
 情報源をよく吟味して、裏をとってい
るともの、自分で裏がとれるものだけ
をシェアしましょう。
2012/7/11

プロフィールとウォール
 公開範囲のポリシーを決める。
→公開が原則、リストを例外に。
 項目毎に公開範囲を決められます。
 自分を表現する大切なデータです、戦略的
に情報の登録を行いましょう。
不要な情報を登録しないことも検討する。
 ウォールの公開投稿は重要。
ウォールを非公開にする＝友達が増えな

やたらに「いいね！」しない。
企業の宣伝ページの投稿にやたらとい
いね！をしていると友達から敬遠され
ます。

「個人が企業の発信をシェアしていく」というのが
一つビジネス面から見るfacebookの強みとして言われ
ているんだけど、
はっきり言って友達がいいね！している企業情報ウザい。


ビジネスマンのFacebook活用
１．人脈づくり。
友達になって知り合いを増やそう。
２．個人のブランドづくり。
近況を公開して、親しみをもってもらう。
→フィードの公開
→私生活と区別したいなら個人ページを
作ってブログとして使う方法も。

スマートな社会人を目指す
 ２１世紀の社会人は自らネットを活用
して研鑽し、自分をパワーアップして
行く。
 セルフ・ブランディング
 ネット・ラーニング
 ノマド・ライフ
→ネット・スマート

来週は出欠票を配布します。
 来週は最終回の講義ですので、講義評価の
アンケートを行います。
 そこで成績の評価に重要な配点となる出欠
もとります。
 ネットの出欠に加えて紙の提出が必須。
 やむを得ず欠席をする人はネットの出欠で
欠席理由を届け出て下さい。
 来週の講義を欠席すると単位取得が困難に

次回の講義予定

7月１８日
地域の情報化と
大分県の取り組み


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