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電子政府のアクセシビリティ
      ~国民ID制度の重要視点として~

                   The OpenID Foundation 副理事長
                                                    崎村 夏彦
                                                www.sakimura.org
                                             sakimura@gmail.com
                                                 twitter.com/_nat


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電子政府と共通番号/国民ID制度の目的
         電子政府の目的                                             共通番号/国民ID制度の目的
                                                             1
                                                              共通番号をキーとする
1
                                                             個人データの紐付け管理
    行政にとっての
    業務効率の改善                                                  2
                                                             標準的な身元確認による
2                                                            個人データの真正性確保
    国民にとっての
                                                             3
    利便性の向上                                                    電子行政にアクセス
                                                             しやすい認証手段の実現
    今日お話しするトピック
    Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                                              1
国民のサービス利便性向上~安全・安心・便利
                              国民IDの利用によって、国民が政府や行政から
 目的                            必要なサービスを安心・簡単に受けることができ
                               ること


                              本人(と、法的に許された人)だけが操作できること

 自己情報 それぞれのデータをどのような目的のために、い
       つ、誰に提供したかが確認できること
コントロール
                              データの提供範囲を本人が(ないしは法律で認
                               められたように)制御できること


 ユーザー中心、国民のためのID
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                                                          2
アイデンティティ管理のライフサイクル

               身元の確認(実在の確認含)                              属性としては、email
                                                          アドレスや電話番号
                                                          など、現代的なユー
                 DBへの登録(各種属性含)
 登録                                                       ザー到達手段も重要
                             認証手段の発行

                             認証手段の配布                           監査・
                                                             データ更新・
                                                              鮮度管理
              アクセス正統性の証明(認証)
 利用                データ提供の制御(認可)                            自己情報コント
                                                           ロールなど
                               サービスの享受

 停止                  認証手段・DB登録廃棄
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                                                                         3
電子政府への認証手段 2つの案

 国際的なオープン標準技術
   オープンな枠組み
  第三者による監査・認定
       or
   クローズな仕組み
                               (官発行IDに限定)
                                    官の無謬性                 4
 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
たとえば、

  皆さんが普段使っているIDで
 行政サイトにアクセス可能にする
                        (もちろん、官発行IDも利用可。
 但し、IDプロバイダのセキュリティや身元確認レベル
      を一定基準でチェックし、認定する)

                                                          or
              公的個人認証サービスの
               継続的な普及促進
 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                               5
質問①




 Yahoo!, Google, mixiなど
   のIDを持っている人?



 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                          6
質問②




携帯電話からネットしてる人?



 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                          7
質問③




         公的個人認証サービス
           を使ってる人?



 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                          8
今後の電子政府の政策はどうあるべきか

                                         品揃えを良くしたら、               都市部の繁華街に店を
                                         都会から人が移住し                出して客を呼ぼうとするか
                                         てくるに違いない!?
                                                                   Government as Platform
                                                                         (Gov. 2.0)
                                                                  電子政府用のために認証手段
                                                                   の新規配布は不要
                                                                  民間のサービスを利活用する
                                                                   ことでもっと普及できないか?
過疎地に巨大な箱物を                                                   既に人が集まっているの
作って客を呼ぼうとするか                                                 で、サービス利用促進され
                                                               やすい。千客万来
Government as Application
       (Gov. 1.0)
 わざわざ、電子政府用に電子証明書/
  ICカード/カードリーダーを購入するのか?
 そこまでして使ってみたい行政サービス
  はあるのか?
    Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                                                            9
電子政府における認証手段としてのID

   ある特定の認証手段を普及
   させることが目標ではない

  できるだけ早く、便利に
 サービスを提供するのが目標
 よって、既に普及している認証手段を使う方が合理的

但し、何でも良いわけではない。一定基準の認定・監査は必要
 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                          10
それを実現するためには、


 オープンで国際的な規格
       &
   オープンな枠組み
                                                          具体的な案については、
                                                           今日は割愛します



               なぜ、オープンである必要があるのか?

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                                                                        11
なぜオープンである必要があるのか?
監査の視点
 一定基準のセキュリティを満たしているか、プライバシーが確保
  されているか、PDCAを回せるようになる(=信頼の源泉)
外部連携の視点
 国・自治体だけでなく、民間企業の参加を促し、各サービス間
  の連携をしやすくする
イノベーション促進の視点
 オープンガバメントや民間サービスの新しいトレンドに対して
  柔軟で迅速な対応ができる。競争が進み結果良いものができる
国際基準の視点
 国民ID制度においても、グローバルスタンダードが決められつつ
  ある。日本だけガラパゴス化(仲間はずれ化)することを避ける
  Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.   12
まとめ
1
      国民ID制度はユーザ中心型の「国民のための
    ID」基盤であって、 「自己情報コントロール権」が
    確保が必須
2
     民間の既存の仕組みを利活用することで、費
    用対効果の最大化が可能。国際標準のオープ
    ンな枠組みに、皆が参加できることが重要
3
     これらを機能せるためには、共通の「ものさし」
    の決定と、第三者機関による監査・認定を含む
    PDCAを回すことが必要
    ・認証・属性の品質                                        ・プライバシーの尊守
     Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                                  13
みなさんと継続的な
        ディスカッションをして
        いきたいと思ってます。

Twitter: @_nat #kokuminID
 Blog: www.sakimura.org
 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
                                                          14

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電子政府のアクセシビリティ~国民ID制度の重要視点として~

  • 1. 電子政府のアクセシビリティ ~国民ID制度の重要視点として~ The OpenID Foundation 副理事長 崎村 夏彦 www.sakimura.org sakimura@gmail.com twitter.com/_nat Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
  • 2. 電子政府と共通番号/国民ID制度の目的 電子政府の目的 共通番号/国民ID制度の目的 1 共通番号をキーとする 1 個人データの紐付け管理 行政にとっての 業務効率の改善 2 標準的な身元確認による 2 個人データの真正性確保 国民にとっての 3 利便性の向上 電子行政にアクセス しやすい認証手段の実現 今日お話しするトピック Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 1
  • 3. 国民のサービス利便性向上~安全・安心・便利 国民IDの利用によって、国民が政府や行政から 目的 必要なサービスを安心・簡単に受けることができ ること 本人(と、法的に許された人)だけが操作できること 自己情報 それぞれのデータをどのような目的のために、い つ、誰に提供したかが確認できること コントロール データの提供範囲を本人が(ないしは法律で認 められたように)制御できること ユーザー中心、国民のためのID Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 2
  • 4. アイデンティティ管理のライフサイクル 身元の確認(実在の確認含) 属性としては、email アドレスや電話番号 など、現代的なユー DBへの登録(各種属性含) 登録 ザー到達手段も重要 認証手段の発行 認証手段の配布 監査・ データ更新・ 鮮度管理 アクセス正統性の証明(認証) 利用 データ提供の制御(認可) 自己情報コント ロールなど サービスの享受 停止 認証手段・DB登録廃棄 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 3
  • 5. 電子政府への認証手段 2つの案 国際的なオープン標準技術 オープンな枠組み 第三者による監査・認定 or クローズな仕組み (官発行IDに限定) 官の無謬性 4 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved.
  • 6. たとえば、 皆さんが普段使っているIDで 行政サイトにアクセス可能にする (もちろん、官発行IDも利用可。 但し、IDプロバイダのセキュリティや身元確認レベル を一定基準でチェックし、認定する) or 公的個人認証サービスの 継続的な普及促進 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 5
  • 7. 質問① Yahoo!, Google, mixiなど のIDを持っている人? Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 6
  • 9. 質問③ 公的個人認証サービス を使ってる人? Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 8
  • 10. 今後の電子政府の政策はどうあるべきか 品揃えを良くしたら、 都市部の繁華街に店を 都会から人が移住し 出して客を呼ぼうとするか てくるに違いない!? Government as Platform (Gov. 2.0)  電子政府用のために認証手段 の新規配布は不要  民間のサービスを利活用する ことでもっと普及できないか? 過疎地に巨大な箱物を 既に人が集まっているの 作って客を呼ぼうとするか で、サービス利用促進され やすい。千客万来 Government as Application (Gov. 1.0)  わざわざ、電子政府用に電子証明書/ ICカード/カードリーダーを購入するのか?  そこまでして使ってみたい行政サービス はあるのか? Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 9
  • 11. 電子政府における認証手段としてのID ある特定の認証手段を普及 させることが目標ではない できるだけ早く、便利に サービスを提供するのが目標 よって、既に普及している認証手段を使う方が合理的 但し、何でも良いわけではない。一定基準の認定・監査は必要 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 10
  • 12. それを実現するためには、 オープンで国際的な規格 & オープンな枠組み 具体的な案については、 今日は割愛します なぜ、オープンである必要があるのか? Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 11
  • 13. なぜオープンである必要があるのか? 監査の視点 一定基準のセキュリティを満たしているか、プライバシーが確保 されているか、PDCAを回せるようになる(=信頼の源泉) 外部連携の視点 国・自治体だけでなく、民間企業の参加を促し、各サービス間 の連携をしやすくする イノベーション促進の視点 オープンガバメントや民間サービスの新しいトレンドに対して 柔軟で迅速な対応ができる。競争が進み結果良いものができる 国際基準の視点 国民ID制度においても、グローバルスタンダードが決められつつ ある。日本だけガラパゴス化(仲間はずれ化)することを避ける Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 12
  • 14. まとめ 1 国民ID制度はユーザ中心型の「国民のための ID」基盤であって、 「自己情報コントロール権」が 確保が必須 2 民間の既存の仕組みを利活用することで、費 用対効果の最大化が可能。国際標準のオープ ンな枠組みに、皆が参加できることが重要 3 これらを機能せるためには、共通の「ものさし」 の決定と、第三者機関による監査・認定を含む PDCAを回すことが必要 ・認証・属性の品質 ・プライバシーの尊守 Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 13
  • 15. みなさんと継続的な ディスカッションをして いきたいと思ってます。 Twitter: @_nat #kokuminID Blog: www.sakimura.org Copyrightⓒ 2010 OpenID Foundation All Rights Reserved. 14