7 14e gov

高度情報化と社会生活
 教養科目水曜日第３限目
 講師藤野幸嗣
 講師のメールアドレス
yuki@fujino.com
 講義資料のウェブのアドレス
http://www.fujino.com
 講義連絡用ツイッター
@ fujinocom
2010/7/14 高度情報化と社会生活 1

本日の講義 today lecture
 第1３回２０１０年7月１４日
 今週のネット社会

 電子マネー、Facebook

 進まない電子政府・電子自治体

 情報化という思潮


成績評価について
 7月21日最終回講義
→課題を提出順に成績評価に着手。
 7月28日13時課題の最終締切
 ８月1日には成績評価を終了します。
8月２日から8月7日問い合わせ期間。
ツイッターのDM、またはメール
 8月９日事務局に成績提出。


今週のネット社会
 情報通信白書２０１０発表
 ネットで無料で読めます。


情報通信白書のポイント
 ICTの活用による地域の活性化
 地域の絆の再生→ソーシャルメディ
アの活用
 グリーンICTによる環境負荷軽減と地
域活性化
 ICTによる産業の活性化
 ネットの利用状況など


インターネットショッピングの課題

サイバースペース・ジャパン（株）
2000年12月調べ


電子商取引の支払い
 購買はＷｅｂで便利になったけれ
ど・・・
 インターネットでクレジットカード番号
を入力するのが不安
 結局、支払いは「振込み」、「代引き」
で。
※振替用紙の同時送付（後払）も有
る？
商品はインターネットで注文できるけ
れど

インターネット決済の各手法
 クレジットカード
 代金振込、銀行振込、口座振替
 商品代引
 プリペイドカード（iTunesカードなど）
 インターネット銀行による振込み
 電子マネーの可能性は？


貨幣の大半は既に電子化
 広義の電子マネー
電子決済、プリペイドカード、クレジット
カードなどを含む、背景に電子情報のある価
値の交換

基本的に
ビジネスtoビジネス巨大金融ネットワーク
はすでに大半が電子化が済んでいる。

実際の電子マネーは消費者の購買取引の電子化
のみのマーケットしかない。

カード型マネー（広義の電子マネー）
 プリペイドカード
テレカやバスカードなどの磁気カード
いわゆる「プラスティックマ
ネー」
 クレジット（貸方勘定）カード
後日払い
 デビット（借方勘定）カード（キャッ
シュカード）
即時払い

ＩCカードは次世代型へ
 非接触式
複合型カードの出現
→JRのSuica
→ケータイと融合（Felica）
→暗号鍵の秘密鍵の所蔵用
 ポイント制による利用者メリットとケータイ
との親和性を打ち出して第三次のブームへ。
 大都市では交通機関での利用が広がりようや
く普及期へ。


ケータイと電子マネーの統合
 お財布ケータイ
 ドコモがEdyやsuicaの機能を付加した
ケータイを発売。901iS以降は全て
FeliCa対応。


お財布ケータイ
 プリペイド型
EdyやSuica
 クレジットカード型

iD
QuickPay
いずれも電子決済チップをケータイに内
蔵して、センサーを通して決済をする仕
組。
→ようやく電子マネーが実用化。

電子マネーSuicaとポイン
ト
 電車やバスに乗れるクレジットカード
ポイントもたまる。

 ケータイにも登録できる。
→セキュリティが甘い、問題がある。

電子マネーの本格普及？
 消費者メリット（ポイント付加・利便
性）
を打ち出すことによってようやく普及
へ
 ケータイとの連動を強調→安心感

 大分県内でもはやければ年末にもバス

カードが電子化（Suica互換）nimocaに
対応
・・・といっても小銭がなくなるわけで
もない。

電子マネーの問題
 ネットとの連動がうまくできていない。
 小口（2万円以下）のみだがケータイ先
行。
 利用者間の決済ができない。
→お小遣い用途など。
 装置と利用者のセキュリティ意識
 結局はクレジットからチャージ
 当分クレジットカードとプリペイド型マ
ネーの併用が続く？

The Facebookの概要

世界のソーシャル・メディアの
標準


The Facebook
 会員数5億人以上。毎月1000万アカウン
トが増加。
 アクティブな利用者3億人以上？
 インターネットの次のプラットフォーム
として注目。
 個人の利用者と企業のマーケティング
に。


新規登録画面


The Facebookの概要
世界最大のソーシャル・メディア・サー
ビス
 誰でも無料で登録できます。

 本名で登録が原則。

 登録している情報のプライバシーの設定

最初の設定は「インターネットに公
開」
なので注意が必要。mixiと違うよ。
 「友達」つながりなので、どこまで広げ

The Facebookできること
 「プロフィール」の登録
→公開範囲を設定友達友達の友達
 「ネットワーク」の設定

学校や勤務先、所属する団体など。
 「友達」の登録

プロフィールを公開すると「友達」リ
クエストが沢山きます。さて、どうする
か
 「友達」の検索

プライバシーの設定

インターネット
すべてに公開


The Facebookの機能
 メッセージ相手に連絡する。
 掲示板
自分の発言と行動が記載されます。
 写真や動画のアップロード
公開範囲を設定できます。
 豊富なアプリ（毎日数千がリリース）
外部のソーシャルメディアとの連携
ソーシャル・ゲームなど。

The Facebookの特長
 リアルタイム・メッセージが中心に。
 「友達」のアクティビティがわかる。

 「ファンページ」を作成して仲間を募る。

→サークルやブランドの宣伝など。
小口（2万円以下）のみ。
 「いいね」ボタンを外部に作成して、

Facebookに連携ファンページを構築でき
る。
 個人のコミュニティと組織のプロモー
ション

ソーシャルなWeb連携の提
案
Facebook
ファンページ
Web連携
外部のWebサイト
企業のプロモーション
個人のブログ連
その他写真や動画など携

Socila Plugins
Facebook
個人ページ


Levi’s Friends Store


Facebookの可能性
 Google→検索連動型広告という新機軸
 Facebook→ソーシャル連携という新機軸

ブログやツイッターなど個々の情報発信
がソーシャル・プラグインによる連携が
可能に。
利用者による情報発信と評価とを一体的
に提供できる史上初の試み。 21世紀の広
告の革命、「ソーシャル・キャピタル」
として
社会や産業の基本基盤になる可能性が。

電子政府・電子自治体

～あるひとつの見果てぬ夢


電子政府は「見果てぬ夢」
 腐った組織がＩＴを装備しても
腐った運用しかできない。
 弱みにつけ込む悪徳ＩＴベンダー

ＩＴゼネコン
→いい方が気に入らない
が・・・
 無知な担当者

 問題は深まるばかり。

パソコンの見果てぬ夢
 パソコンのソフト
機械翻訳（自動翻訳）
ＯＣＲ（自動文字認識）
音声認識
→実用化され、役に立つのだが、分野が限定

→専門的な用途向きでは実用化

→だが期待された初心者向きではなかった。


情報化の部門

産業の情
高
度情報化報
これはまあうまくいった
情の
報産
化行政の生活の業
情報化情報化同じ手法ではダメ化


政府広報より


電子政府失敗の背景
 民間に比べて情報装備が遅れる行政機関
背景に「年次予算制度」
→環境の急速な変化に弱い
組合による従来の仕事の確保など
安定志向集団の特性も。
→年金システムの欠陥
 業績評価システムがないのが一番の原因


電子政府とは？
 一般名詞電子統治
(Electronic Governance )
ネットを使った行政業務の支援
「電子政府」（Electronic Government)と
は日本国政府が日程を決めて進めている
「行政情報化計画」の総称和製英語
「電子政府」という建物や組織があるわけ
ではない。


米国の電子政府の流れ
 １９９２年民主党政権の政策
 「Re-inventing Government（変革する政府）」
 ゴア副大統領のタスクフォース
National Performance Review
 １９９３年政府業績結果法(GPRA：
Government Performance and
Results Act)により、
 「規則遵守の行政」から「業績・結果重視
の行政管理」へと転換を行った。

わが国の電子政府のあゆみ
 背景にシンガポール IT2000 １９９１年
 米国政府 National Performance
Review １９９３年
（民間のインターネットとリエンジニアリングブーム）
→１９９７年グローバルフレームワーク～GIIにむけ
て
→１９９５年「行政情報化推進基本計画」総務省
パソコンの一人一台体制省庁間ネットワークなど国
の機関の情報化計画
→１９９８年改定で「電子政府」を２００３年までに実
現
 国家政策としての行政情報化（トップダウン）

電子政府にむけて
小渕内閣「ミレニアム・プロジェク
ト」 1999年10月
新しい千年紀に人類が直面する課題に
応えるための技術革新について、省庁
横断・産学官共同で取り組むプロジェ
クト。
３大テーマのひとつとして「情報
化」を挙げ、「教育の情報化」と並
んで、特に「電子政府の実現」をテー
2010/7/14
高度情報化と社会生活 37

電子政府の実現へ向けて
2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政
手続きを、インターネットを利用しペーパーレスで行な
える電子政府の基盤を構築。

電子政府の実現
（２００３年度）

地方公共団体の
先導的オンライン申請政府調達手続き等の電子化を先導する
システムの開発・導入電子化実証実験

アクション・プランの策定
政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の整備 ○電子署名・認証法制の整備
○商業法人登記に基礎をおく電
共通基盤技術の開発子認証システム

電子政府によって実現される社会
地域社会

ノンストッマルチアクセスワンストップ
プ
いつでも！どこでも！一つの窓口で

行政サービスの
質の向上と
スピードアップ
電子政府
総合的なサービスの提供
国民への積極的な情報提供と
双方向情報交換

電子政府の機能
インターネットを通じてさまざまな行政サービスが実現

電子政府
電子認証／セキュリティ
中央省庁
地方公共団体
ノンス個人
政府関係機関電
トップ
電情子
文書管理マルチ子報申
アクセ調公請
文書交換ス達開・
届
ワンス出
行政評価トップ

情報共有電子決済企業

電子認証基盤の構築
民間認証機関政府系

PKI GPKI
セキュリワークフロー
ティ本人確認サイト保証
公開鍵と秘密鍵文書保証ディレクトリから
によって暗号化証明書を保持する者利用者に対してサ業務ワークフロー
が本人であることを電子公文書が効力イトが本当に政府
と復号化を行う情報を任意に抽出
証明のある本物である系のものであるこ
ことを証明とを証明

電子政府
電子文書業務システム

一般利用者政府系職員
政府系Webサイトレガシーシステム

電子申請・届出・情報公開・調達
GPKI:Government PKI（政府認証基盤）

政策形成までのステップアップ
政策形成支援
統合内部情報システム

電子化総合文書管理構既
築存
シ
文書の目録管理・管理台帳の電子化ス
情報共有電子文書と紙文書の併用・共存テ
ム
共通文書の共有化のワークフローの導Ｗ
促進と活用入電子決済ｅ
ｂ
ワープロ文書等の文書の電子化のため
の標準化とルール化
行政情報の発生時点化
ライブラリ化からの電子化の推進

電子掲示板
予約管理等文書データベースの運基
情報伝達用幹
電子メール利用促進業
務
シ
インフラ整備（１人１台パソコン整備、庁内ネットワース
ク整備）テ
2010/7/14 高度情報化と社会生活ム
42
情報化の土壌作り情報リテラシー教育

電子政府の目的（単純化）
 地方公共団体を含む行政機関間の
ネットワーク化
 政府機関業務のペーパーレス
 市民と行政の間のネットワーク
 政府調達業務のネットワーク

→トップダウンの行政情報化


電子政府から電子自治体へ


実際の電子政府と住民
 いろいろな分野で進められているが、
実際に効果を上げているものは極め
て尐ない状況である。
 電子参加（公聴）
 電子申請
 電子入札
 電子契約
 電子共有

住民票基本台帳ネットワーク
 完全に閉じたネットワーク
 住民票移動をワンストップで済ます。

 ICカードの導入も。
 2002年8月から稼働している。

→パスポート申請で住民票が不要になっ
た。→でもほとんど使われていない。
 ＩＣカードは２００３年度から開始。

 セキュリティは本当に確保されるのか？
→公務員による運用の懸念を中心に物議を
かもしている。

住基ネットの問題点
 集積されることで破壊的な情報とな
る可能性
 情報漏洩に対する対策が当初はほと
んどなかった。
 国民を監視する社会への懸念

→現行の公務員制度に問題が多数あっ
て、その矛盾のひとつの具現にすぎ
ない。

電子申請の現状
 国の業務
 県の業務
 市町村の業務
 その他の外郭団体の業務
→使えるものがあまりない。
→使いにくい。
→結局紙をつけないと次に進まない。


生活者からみた電子政府
 国の業務の９８％が電子化したとい
うけれど、大半は生活者と関わりが
ない。
 納税、保険、求職などが生活に関わ
りがないわけでもない。
 でも死ぬほど使いにくいので、
ほとんど使わない。


電子政府は複雑怪奇
 縦割り行政のまま各省庁や自治体が
勝手にシステムをつくる。
 ある程度調整をしても、実際はつか
いものにならない代物。
 とくに厳しい認証システムとJavaの
採用が諸悪の根源


電子自治体の問題点
 米国のように行政の政策決定がボト
ムアップではないので、上意下達型
ネットワークとの誤解。
 新市場としてメーカーやベンダーが
参入、従来型システムの導入でお茶
を濁す？
 行政内部だけのネットワーク化との
誤解も→このままでは誰にも歓迎さ
れないかも？

電子政府に必要なもの
認証のためのエトセトラ
１．システム利用のためのアカウン
ト、パスワード
２．公的個人認証（住基ICカード）
法務局の公的法人認証データ
３．民間のICカード
→電子申請（大分県）へ


公的個人認証のために
１．住基ICカードの交付申請
２．ICカードに認証データの埋め込み
３．パソコン、インターネット、IC
カードリーダー
４．申請先のソフトの確認やアカウン
トの発行手続・・・

※実際は散逸する説明書を読むだけで
日が暮れる・・・

健康保険の還付請求をしたが
１５分でかける書類を１時間３０分
かかった。
→説明がバラバラ、散逸している、
→普段パソコンでやらない特殊な作業
なので、利用者は面食らう。
→インターフェースがわかりにくい。
→洗練されていない申請システム


電子政府に自治体が参加
 混乱に拍車をかける。
 自治体毎に異なるシステムの導入が
はじまる。
 電子申請は県単位でシステムが全く
異なる。
 電子自治体は「混乱の極み」といっ
てもよい。
 高知県は１８年度から電子申請をと
うとう停止してしまった。

電子政府の現状は過渡期
 電子政府や電子自治体にまともに取
り合うのはまだ先のタイミング。
 「アホなベンダー」に「無知な行政
の担当者」が混乱に拍車をかける。
 どうしても仕事でつきあわないとい
けないなら、各申請先別に端末を準
備しておくべき。普遍的な利用手法
が確立していないから。

行政には評価システムが欠如
Plan Do See サイクル
民間企業なら売れ行き不振→赤字→
淘汰される。
行政には評価システムとして予算制度
があるが、硬直的になりやすい。
内部にも馴れ合いや腐敗が起こりやす
い構造問題がある。


住民票システムの問題点
２０年以上前に電算化を行ったが現行
の社会システムにあわなくなってい
る。
たとえば外国人登録問題、
日本では９０日以上の滞在は「外国人
登録」が義務づけられており、
その数はどんどん増え続けている。


いまや住民の１％以上が外国人


住民台帳が基礎となるが
 国民健康保険への外国人加入
 国民年金への外国人加入
 混合世帯の住民票表記
 今後は、地方選挙権を付与する方向ヘ
業務運用上、外国人を住民基本台帳で管理
できないことによる弊害が多数起きてい
る。
よって役所では管理台帳を別に作成して管
理している。→法律上のルールのない手法
2010/7/14
がじつは主流。高度情報化と社会生活 60

外字問題もやっかい


公務員の守秘義務と情報公開
 公務員は、服務規律として、職務上
知ることのできた秘密を漏らしては
ならない（公務員法第100条）。
 情報公開法第5条で不開示とされた項
目
個人情報、法人情報、防衛・外交情
報、捜査情報、意思形成過程情報、
行政執行情報

実際はさまざまな矛盾が
 住民サービスを受けるとき、なぜ他部署の証明
書が必要なのか。役所はすべての情報を知る立
場にあるではないか。
 どのような福祉サービスが受けられるのか、教
えてもらえない。高齢化社会における行政がこ
れでいいのか。（守秘義務・申請主義）
 地方公務員法ですべての職員が守秘義務を課せ
られているはず。縦割りの守秘義務に意味はあ
るのか。
 裏側での情報共有は証拠が残らないため、違反
があっても監視できない。表立った情報共有を
行って、市民が監視できる仕組みのほうが望ま
しいではないか。

住民にとって望ましいサービス
 ワンストップサービス
窓口の一本化書類のたらい回し
引っ越しをすると大変・・・
 恣意的な運用解釈による混乱を回避
させる。
 抜け道のような既得の情報共有をや
めさせる。


実際は調整済のはずだった
４年前にあまりにひどいので
「電子政府総合窓口(e-Gov)」を設置し
て、ここに一本化するはずだった。
しかし、本日の時点でも統合していな
いシステムが多数ある。
→電子入札のほとんど
→自治体の窓口など
→勝手に運営している電子申請

電子政府の司令部
IT戦略本部
「高度情報通信ネットワーク社会推進
戦略本部（ＩＴ戦略本部）」
総理大臣直轄の組織
国全体のIT化戦略を考える。

電子政府→e-Japan → u-Japan


行政刷新に的を絞る


「個人ＩＤ」問題
 あまりに対国民の「行政の情報化」
が進まないので「国民ID」で管理を
しようという方向が再燃。
 閣議決定され2013年から導入が決定
 （A案）ドイツ型：税務分野だけで使用
（B案）米国型：加えて社会保障分野にも利用
（C案）スウェーデン型：B案に加えて、引っ越
しに伴う住所変更手続きの一括処理など役所の
手続きに幅広く利用


なぜ電子政府はダメなのか？
 Manaboo 電子政府・電子申請コラム
 日本の電子政府が良くならない本当
の理由
 「ニセモノ電子政府」
→いまの電子政府はまがい物だ。
→基本的に行政は腐っている。


電子政府のまとめ
 総合行政ネットワーク
 住民票基本台帳ネットワーク
 電子調達
 電子施設予約
 電子投票など
→行政の業務をネットワークを使って効
率的にすすめるためのシンボル的キーワー
ド、実際は様々な業務がネットワーク対応
されようとしている。


電子政府の課題
 従来のやり方を電子化するのでは
うまくいかない。
 電子化によって行政が効率的な組織
に脱皮できるかが課題。
ソフトランディング→電子政府の実現
ハードランディング→革命か？粛清
か？
国民はこんどの選挙でハードランディ
ングをチョイス？公務員の首切り？
2010/7/14
高度情報化と社会生活 72

ソーシャルメディアと政治
 オバマ大統領の誕生
 Twitterなどのネットサービスを活用
して、一気に選挙に勝利した。
 政治無関心層の取り込みに成功。
 Facebookなどの活用も背景にある。
 我が国の行政もソーシャルメディア
の活用に目覚めるべきでは？


「情報化」という思潮


わが国の情報化論の系譜
 １９６０年代情報産業論新産業の誕生
 １９７０年代「情報化」への期待
FA、ＯＡの進展（産業の情報化）
 １９８０年代「高度情報化」
（生活の情報化）→ニューメディアと地域情報化
 １９９０年代後半

ケータイとインターネットの爆発
 ２１世紀は？

ソーシャル・ネットワークの時代へ

社会思潮としての情報化
 情報化
→社会全体の情報化「情報化社会」
→産業の情報化「OA化」、「ネット
ワーク化」「ＩＴ革命」etc.
→地域社会の情報化「地域情報化」
→生活の情報化「情報生活」
→行政の情報化「電子政府」


情報化社会論の系譜
 情報化社会の先駆
マハルップ「知識産業」１９６２年
1950年代末の米国で「知識産業」に
関わる人が増えていることを指摘。
梅棹忠夫「情報産業論」１９６３年
農業の時代，工業の時代，情報産業の時代
「お布施理論」価値基準が変わることを
明確に論じる。
他にマーシャル・マクルーハンケネス・ボールディン
グダニエル・ベルハーマン・カーンなど


参考図書
 「情報の文明学」中
公文庫
梅棹忠夫 (著)
価格（税別）：￥648
 1999年4月発行
１９６３年の「情報
産業論」を所収
 ※参考図書は必読ではな
い、あくまで理解を深め
るための参考資料として
示す。

６０年代末の情報社会論ブーム
 １９６８年中央公論１月号に1963年発表
の梅棹忠夫論文「情報産業論」を再録
 同じ号に香山健一「情報社会論序説」
背景に「科学技術と経済の会」や「日本
未来学会」の存在
黒川紀章、後藤正夫ら（元大分大学長）
→「情報化こそ日本の未来」
→国産SFのブームも
 １９７０年の大阪万国博覧会へ

尐年マガジンの大図解シリーズ


尐年マガジン
1969年
4月13日号
特集
「情報社会」


１９７０年大阪万国博

人類の進歩と調和


参考図書
 「情報化社会ハード
な社会からソフトな社
会へ」講談社現代新書
 林雄二郎(著)
価格（税別）￥３５０
 1９６９年５月
絶版・入手不能
※参考図書は必読ではない、あくま
で理解を深めるための参考資料と
して示す。


６０年代第一次情報化ブーム
 大型電子計算機のパラダイム
ホスト=ターミナルモデル
 コンピュータは計算の道具
まだ「思考のための道具」ではな
かった
 ただし社会の価値観の変化は認識し
ている。


高度情報化（第二次ブーム）
「情報化」の流れ
60年代～70年代初頭高度成長期
→電子計算機と情報化社会論
「情報の産業化」に「産業の情報化」
を加えて規範の変化を強調している。
70年代前半のリセッションオイル
ショック高度成長から安定成長へ
情報化は産業から、社会や生活へ普及さも
なければ・・・失速するかも・・・

「高度」情報化社会へ
 80年代初頭それまでの情報社会論から踏み出す。
通商産業省産業構造審議会の答申
「８０年代の通産政策ビジョン」
 「半導体技術の進歩、ニーズの多様化などの環境変
化によりわが国の情報化は新しい段階に入ろうとし
ている。今後、情報化の波は社会、家庭へと面的な
広がりをもって・・・」
 →６０～７０年代の産業界を中心としたコンピュー
タ導入と半導体産業の立ち上がりを「第一次の情報
革命」として、80年代の「第二次の情報革命」（高
度情報化社会）を提唱

トフラーの「第三の波」
 １９８０年アルビン・トフラー「第三の
波」を発表。
農業社会→産業社会→情報社会
ほかにも面白い論点が多い書籍である。

※私自身はいまの情報化は近代（産業
化）の第３段階ととらえているので、トフ
ラーや梅棹忠夫の見方はとりません。


参考図書
 「原典情報社会機会開発者
の時代へ」 TBSブリタニカ
 増田米二(著)
価格（税別）：￥１８００
 1９８５年１１月

英文原著は1980年発刊
現在は入手不能と思われ
る。
※参考図書は必読ではない、あ
くまで理解を深めるための参
考資料として示す。


増田米二の情報化社会論
 行政や産業セクター主導ではなく
市民コミュニティ主導による情報化を強調して
いるという点で極めてユニークな情報化論
 コンピュータリゼーションの独自の発展段階説
巨大科学→経営→社会→個人へと進む
 「情報市民公社」を提唱
情報ユーティリティ（行政の進める公共基盤と
してのユーティリティではない）点に注目


ここ２０年の情報化
 １９８０年代
パソコン通信対キャプテン
 １９９０年代前半
インターネットの台頭とポケベル→ケータイ
 １９９０年代後半
インターネットとｉモード（ケータイのメー
ル装備）
 ２０００年代初頭
ブロードバンドとケータイの多機能化

情報化の局面
 １９６０年代～
ホスト・ターミナルモデル→学術研究のためのＩＴ
 １９８０年代後半
クライアント・サーバーモデル→企業のためのＩＴ
 ２０００年代
ブロードバンドインターネットとユビキタス化
→生活者のためのＩＴ
→新ユビキタスデバイスに期待しています。
→Ｗｅｂ２．０「総表現社会」
→ソーシャルメディアの台頭

次回の講義予定

7月21日
地域の情報化と
大分県の取り組み


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