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- 1. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
2014年2月22日International Open Data Day 2014in Sendai
What’s OpenData?
株式会社CCL
取締役/コミュニティデザイナー
須藤順(kudo@cc-lab.co.jp)
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オープンデータの定義
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出典:http://opendefinition.org/
オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰 でも再配布できるようなデータのことである。従うべきは せいぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件 で配布する」程度である。
【よくある誤解】
WEBにすでに公開している→データをオープンにしている=オープンデータ?
行政が持っているデータをオープンにする→行政データだけが対象?
【正確には】
オープンライセンス(広く開かれた利用条件)のデータ
コンピューターで処理可能なデータ
オープンに利用できるフォーマットで公開
Web標準のフォーマットで公開
外部連携可能な状態で公開
民間企業や個人の持つデータも含む
- 4. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved. 3
公的機関保有データ
民間保有データ
オープンデータ
クローズドデータ
オープンガバメント
データ
ビッグデータ
出典:OKFJ代表理事庄司昌彦氏資料を参考に作成
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オープンデータに関する基本的概念図
出典:IT戦略本部第23回電子行政に関するタスクフォース参考資料より
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公的機関が保有するデータを、民間が編集・加工等がしやすい形で、インターネットで公開
⇒ 多様な公共データと民間が保有するデータを組み合わせた新サービス・新ビジネスの創出
B機構
A省C市
公開データ
公開データ
公開データ
企業・個人等
保有データ
多様なデータを
組み合わせた
加工、分析等
新サービス・新ビジネス
検索、収集
現状・課題
○ 公共データの利用に制約(ルールが不明確等)
○ コンピュータ処理が困難なデータ形式で公開
○ 目的のデータの有無や所在が分かりにくい
課題解決のための取組
公共データの自由な編集・加工等を認めるルールの整備
コンピュータで処理しやすいデータ形式での公開
データの案内・横断的検索が可能な「データカタログ」(ポー
タルサイト)の整備
(経団連調査で利用イメージが示されているデータの例)
①交通量、道路交通情報、通行規制情報など
②地域ごとの世帯構成・年収・大気汚染濃度・騒音測定
値・犯罪情報、土地登記簿データ、路線価データなど
③公共インフラ(道路、橋梁、公共施設等)の仕様や寿命
等を示す工学データ、資産・負債等の財務データ、保守
保全情報、稼働実績など
(経団連調査で示されている利用イメージの例)
①スマホやカーナビに連動させた混雑回避・災害時の
誘導、新たな保険商品の開発
②不動産取得・賃貸時の評価・価格妥当性判断に活用
③リニューアル需要の予測・新規提案、事業の採算性
判断、事故で破損した施設の損害額の算定等に活用
データカタログ
(ポータルサイト)
公共データの民間開放(オープンデータ)のイメージ
出典:内閣府資料より
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オープンデータは何をもたらすのか:対市民
- 8. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータが市民に何をもたらすか
市民の行政・政治参加(地域経営を自分ゴトに)
予算執行データ等の市民によるチェック機能
市民の声を行政に届ける仕組み化、協働実現
政治的意思決定を主体的に行うためのツール・武器
市民生活の利便性向上
データを利用することで市民の利便性を高めるサービスやアプリが誕生
市民生活や暮らしに必要な情報がリアルタイムで享受
市民の困りごとをダイレクトに行政へ伝達、みんなで解決
地域コミュニティの活性化
地域課題に対する認識・意識の向上
市民によるデータ活用・公開に向けた協働(シビックソンなど)
地域社会の課題解決を促進(防災、見守り、防犯、交通など)
地域活性化への活用(観光、農林漁業など)
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オープンデータは何をもたらすのか:対企業・技術者
- 10. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータは企業に何をもたらすか
地域経済の活性化
地元企業による新たな産業創出
新たな産業創造により、地域の雇用創出が期待できる
新たなビジネスチャンス・市場創造の可能性
データ編集、加工、分析など、新たなビジネスチャンスが到来
無料のデータを活用した新サービスの開発が自由にできる
コスト圧縮による事業化可能性の向上
地域の小さな企業がコストをかけず資源獲得を実現
ビジネスエコシステムの形成
事業者間でのデータが参照でき(API提供サービス)、コラボレーションの 機会が増える
企業間の重層的な関係が構築
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オープンデータは何をもたらすのか:対行政
- 12. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータは行政に何をもたらすか
行政の透明性・信頼性の向上
データの公開による行政の透明性・信頼性向上
行政サービスの向上
施策の妥当性を分析・判断できるようになる
行政サービスの効率化・コスト削減
データ利用のセルフサービス化による行政サービスの効率化とコスト削減
問い合わせの分散による業務軽減
日常業務の効率化
官民協働の推進
官民の情報共有により,協働による公共サービス提供
政策課題を市民と共有化し、協働での解決に向けたアクションに結びつける 契機
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- 13. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
まだまだ始まったばかりのオープンデータ
都道府県レベルでは、6割がすでに何らかの取り組みを推進
市・特別区(43.1%)、町村(65.8%)では関心が低く、取り組 みも行っていない
市町村に多くのデータが眠っているので市町村レベルでのオープ ンデータの取組が今後は大切になる
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出典:総務省(2013)『地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究』
- 14. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータで関心が高い領域
関心が高いのは、「防災」、「地図・図形・地質情報」、「行政 サービス・市民サービス」、「観光」、「各種調査・統計」
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出典:総務省(2013)『地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究』
- 15. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータを推進する際の課題(行政の認識する)
オープンデータの取組を推進するうえでの優先順位の高い課題は、「具体的な利 用イメージやニーズの明確化」、「提供側の効果・メリットの具体化」
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出典:総務省(2013)『地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究』
- 16. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータ推進の実践的課題:行政編
- 17. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
行政側の課題
オープンデータに関する正確な理解が不足
WEBで公開すればオープンデータだと考えている人もいる
なんでオープンデータが課題解決や産業活性化につながるか理解できていない
情報がどこにあるのか行政内での情報共有がなされていない
行政担当者が行政がどういうデータを持っているか知らない
情報が使いにくい、使っていいのかわからない、使えない
様式の未統一、使用ルールの不明確
利用規約や著作権の扱いが厳しい
そもそも再利用してもらうことの想像ができていない
新しい業務は増やしたくない
新しい業務には手を出さない、譲り合う、押し付け合うセクショナリズム
「横文字・IT」に対する拒否反応
地方に行けばいくほど、ITに対する不信感もある
「オープンデータは国がやること」と自分事になっていない
国が示す方針を待っている
自分たちの自治体に使えるデータはないと考えている
責任問題への過度な反応
もし何かあったら、だれが責任取るのか
たとえ、民間がサービスを作っても、公共的なことだと行政に苦情が来るので困る
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- 18. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータ推進の実践的課題:企業・技術者編
- 19. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
企業・技術者側の課題
ユーザー視点を欠いた発想
誰の何を解決するサービスなのか曖昧
想定していてもその多くが開発者の想像で、実際の目の前にいる特定のユーザーがい ない
ユーザーにとっては目の前にある課題を解決してくれるかどうかが重要
ただし、ユーザーがその問題に気づいているとは限らない
技術的視点への偏重(イノベーションのジレンマ)
技術もオープンデータもツールだが、目的化する傾向がある
技術の競い合いが過度に行われることもある
これまでの競争優位を生み出す源泉が変化
情報の独占が困難になる
情報を分析・活用し、価値を新たに生み出せる企業が生き残る
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- 20. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータ推進の実践的課題:市民編
- 21. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
市民側の課題
地域の暮らしを自分たちで作っていこうという意識の低さ
オープンデータは市民の積極的な参加が不可欠
“自分事”で地域に関わる意識を高める必要がある
行政依存からの脱却
行政が何でもやってくれる、やるものだという依存意識
オープンデータは行政がデータを公開することという理解
クレーマー的存在への危惧
苦情や要望を過剰に行う市民が生まれる可能性がある
データが間違っていた場合、過剰に行政を叱責する可能性
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- 22. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
オープンデータの本質:市民・企業・行政の共創関係
- 23. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved. 22
役所
従来のサービス開発の流れ(委託事業の場合)
受託業者
素材となるデータを支給
そのサービスのためだけに
作られたデータであることも
開発
サービス
最終アウトプット
だけが提供される
市民への提供範囲
役所の責任範囲
【ウィークポイント】
サービスが廃れてしまうと
中身のコンテンツも
日の目を見なくなる。
(1)サービスの寿命の問題
(><;
紙でほしい
PCで見たい
ほかのアプリでも
利用者である市民のリテラシが多様化。
特定の形態のみのアウトプットでは、
網羅的な対応が困難になっている。
(2)市民ニーズへの対応の問題
- 24. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved. 23
役所
素材となるデータを開放
オープンデータ化によって引き起こされるサービス開発イメージの変化
市民への提供範囲
役所の責任範囲
市民の利用に供するため
最低限保障すべきアウトプット
特定の用途・アウトプットのみに使われていた 素材が、民間のニーズにより、民間の手で、何 度でも再利用される。
役所の責任範囲は、
(1)素材となるデータの確実性
(2)最低限の最終アウトプット(必要に応じて)に
絞られる。
民 間 が 新 た に 自 ら の 責 任 で 作 り 出 す 最 終 ア ウ ト プ ッ ト
- 25. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved. 24
【責任範囲の変化】
役所の責任範囲
▼従来のイメージ
役所の
責任範囲
免責
必要に応じて発生
▼データ開放のイメージ
<解説>
従来のイメージで最終アウ トプットすべてに責任を負 おうとすると、すべてをコ ントロール下に置くための コストが肥大化し、背景の ひとつである財政難に対し 、逆のアプローチとなって しまう。
また、民間の自由なアウト プットを阻むものとなり、 これも背景にある市民の問 題解決能力の向上を無視し た動きになる。
オープンデータは、役所の 責任範囲をコントロール可 能な範囲にとどめ、市民か ら求められるアウトプット を、彼ら自身の手に委ねる ことで、ローコストで新た な恊働の関係を生み出す手 段になる。
【市民への使命の変化】
▼情報公開のイメージ
見たい
見せる
役所
市民
「見たい市民」に応える
のが使命
▼データ開放のイメージ
使いたい
オープンデータの
定義に沿った提供
「使いたい市民」に応える のが使命
役所
市民
- 26. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved. 25
データ開放による共創型サービス開発への転換
▼従来のイメージ
精度が保証された
データの開放
※従来業務の範囲内
※仕事の精度が問われる
最低限の最終アウトプット
※コストダウンへ
利活用を活発にするた めの土壌づくり
※アイデアソン/ハッカ ソン開催、人材育成 etc.
▼データ開放のイメージ
業務委託での開発
※アウトプットを増やすたびに コスト肥大化
担当者自らがアウトプットを制 作するケース ※簡易なアウトプットへ労力を 振り向ける
→Excel職人、パワーポイント職 人の誕生。
<解説>
従来は、最終アウトプットを目がけて、 行政リソース(カネ、情報、人)が投下さ れてきた。
協働型でのリソース投下先は以下の3つに 分かれる。
(1)データの精度保証
従来は中間生成物として、最終アウトプ ットに提供される素材となっていたものを 、民間に開放。役所の役割は、あらゆる利 活用を認めるためのルール変更と、生成デ ータの精度を公開に耐える水準に維持する 。ただし、従来の公開データの精度が低い 場合や、公開はしているが拡散を好ましく ないといったあいまいな公開をしてきたデ ータについては、新たにルールと精度の整 理が求められる。
(2)最低限の最終アウトプット
従来型のサービス。市民に委ねられれば カットできる領域。
(3)利活用の土壌づくり
市民・民間が必要なものを自ら作るため の啓発や担い手育成が、行政の役割として 新たな領域となる。例として、アイデアソ ン/ハッカソンなどでの市民との課題整理 と解決の取り組みや、コーディネーター人 材の発掘・育成、役所内でのエンジニア短 期滞在など。民間の担い手を増やすことで 、将来的な行政コスト低下とシビルミニマ ムの向上が期待できる。
- 28. Copyright © 2014 Jun SUTO& CCL Inc. All Rights Reserved.
徹底した課題中心主義・ユーザー視点の重視
課題にフォーカスし、目の前にある一つ一つの課題解決を目指す
目の前にある一人一人のユーザーに価値を提供する(デザイン思考的)
多様な主体による対話・実践:アイデアソン&ハッカソン
分野横断、学際的、異分野、立場関係なく共創・協働
トップのリーダーシップ×推進部局×活用する市民・起業
先進地域には、トップダウンで舵を切るリーダー、それを進める行政部門、そして、市民と企業家の役割分 担と協働が絶対条件
協働推進スキルがある行政職員とコミュニティデザインができる組織の協働が鍵
フューチャーセンター機能の設置
みんなで課題を見つけ、将来・未来を向いて、地域の在り方を考え、オープンデータの活用を考える場を作 り、みんなで対話しながら、共創していく環境醸成が重要
デザイン型人材の育成
オープンデータを進めるのは、行政職員でも、技術者でもなく、課題と技術、社会をつなげ、共創の場をデ ザインできる人材
オープンデータを“ツール”に、市民・企業・行政の新しい共創関係創造の機会
オープンデータは、市民・企業・行政の新たな共創関係を作る絶好のチャンス
それぞれがリスクを引き受け、覚悟を決め、本気で、でもできる範囲で協力しあうことが大事
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