西田亮介，2015，「大阪都構想の可能性をいまこそ考える――なぜ橋下は敗れたのか」（2015年6月5日＠ゲンロンカフェ）．

1. 大阪都構想の可能性をいまこそ考
える——なぜ橋下は敗れたのか
2015年6月5日＠ゲンロンカフェ
西田亮介
立命館大学大学院先端総合学術研究科
特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com

2. 2
自己紹介
• 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。博士（政策・メディア）
• 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公
共政策学研究センター研究員等。毎日新聞社客員研究員。認定NPO法人育て上げ
ネットフェロー。
• 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起
業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進
等を研究。
• 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科
修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。
• 同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報
センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤
講師等を経て現職。
• 著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙と
デジタル・デモクラシー」（NHK出版）。共編著・共著に『無業社会 働くことができない若
者たちの未来』（朝日新聞出版）『「統治」を創造する』（春秋社）『大震災後の社会学』
（講談社）ほか。

3. 問題意識：社会問題と政治参加を
同時に問い直す
• 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』
（工藤啓との共著，2014年，朝日新聞出版）
• 『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』
（2013年，東洋経済新報社）
• 『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（2013年，
NHK出版）
3

4. 4

5. 2015年5月17日大阪都の是非を問う
住民投票
「今回の住民投票の当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
大阪市内全域で行われた国政、地方選挙と比べると、過去最高だった１９５１年の大
阪市長・市議選の７１・９８％には及ばなかったものの、最近１０年で最も高かった２０
０９年の衆院選の６５・００％や、大阪府知事選とのダブルで行われた１１年の市長選
の６０・９２％を上回った。」
「大阪都構想の住民投票、投票率は６６．８３％」『朝日新聞デジタル』
（h;p://www.asahi.com/ar@cles/ASH5K5QR5H5KPTIL02G.html
）より引用
「NHK大阪住民投票 開票結果」（h;p://www3.nhk.or.jp/osaka2/senkyo/
）より引用

6. 2015年5月17日大阪都の是非を問う
住民投票の出口調査結果
年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５
９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６
１％で賛成を上回った。
大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０
年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。
『朝日新聞デジタル』（
h;p://www.asahi.com/ar@cles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html?iref=com_alist_6_01
より引用）

7. 2015年5月17日大阪都の是非を問う
住民投票と根拠法
• 一般の選挙：公職選挙法
• 今回の住民投票：大都市地域特別区設置法
• 憲法改正に関する国民投票：国民投票法
– 選挙運動（投票運動）費用上限なし
– 期間の制限なし（投開票日も可）
– ポスターの種類や枚数の制限なし
– テレビCMは国民投票法は投票日前2週間禁止。
– ネット選挙、宣伝カー制限なし。

8. 2015年5月17日大阪都の是非を問う
住民投票と特徴
• 生活に密着した投開票のため、公選法より周
知期間を長く、また方法も柔軟に設定？
• 今回の選挙運動をどのように評価するか。
• 「候補者なき選挙」
– 公選法は、候補者、陣営、関係者による贈収賄、
売買収の規制を重視している。さて、候補者なき
選挙でうまく規制は機能した／するのか？

9. 大阪都構想と官邸
• 「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票は運動の自由度が一般の選
挙より高く、憲法改正に関する国民投票と似ている。安倍晋三首相に近い
自民党中堅議員は「首相は国民投票の予行演習にしたいと考えていた」と
明かす。ただ、物量による宣伝合戦となったことで課題も残した。」
– 「大阪都構想:住民投票、改憲国民投票の「予行演習」 -­‐
毎日新聞」
h;p://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m010113000c.html
より引用
• 「官邸の1人勝ち」
– 情勢が拮抗するなか、5月16日に世耕弘成官房副長官、本田悦朗内閣官房参
与とともに、伊丹空港から関西入りし、兵庫県「人と防災未来センター」等の視
察を実施し、午後には大阪を経由し、和歌山県入。
※「首相動静―５月１６日：朝日新聞デジタル」
h;p://www.asahi.com/ar@cles/ASH5J61VWH5JULFA00C.html
参考
– 橋下が勝った場合にも、負けた場合にも、面子が立つようにした？

10. 大阪都構想をめぐる住民投票からど
のような教訓を得るか
• 憲法改正の国民投票の投票運動
• 18歳選挙権、ネット選挙等にも通じる、民主
主義を理解するフレームワーク形成とそのあ
り方
• ポピュリズムのあり方について

11. 大阪都構想とポピュリズム
• 「ポピュリズムはむしろ足りなかった」（「山猫日
記」（
h;p://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/
2015/05/18/214239）より引用）
– 「バラマキ」
– 「恐怖心を主要な動機付けとする手法」
– 「個人的なカリスマやコミュニケーション能力に頼り
すぎた」

12. ポピュリズムの「精度」が
足りなかった？
• 「改革のセンターピン」としての「二重行政」の失敗
– 「二重行政」それ自体は、「手厚い住民サービス」ともいえ、それ自体では見直
すべき要素とはいえない。
– 大阪市のように、収支が悪化した状態で、住民サービスを維持、向上する際に、
はじめて「二重行政」が非効率的な改革の対象となるが、直感的ではなく分かり
にくい。
– 経済成長との関係性も自明ではない。
• 大阪市の予算は約4兆円、横浜市よりやや大きく、たとえば千葉市、川崎市の約5倍。
• リニアな「改革の継続」の選択肢の不在
– ただし、「迅速な改革」イメージが橋下行政、維新の党の政治的パワーの源泉と
なっていたので、行政改革のプログラムとは異なり、現実的には選択は困難
だった？
• 猜疑心の強い関西の文化的土壌を看過した、「東京的なセンス」での投票
広報。