西田亮介，2014，「日本の無業社会」＠情報化の挑戦を受ける日本に関する研究（Kapro）研究会 @NIRA（2014年10月16日）．

1. 日本の無業社会
2014年10月16日
情報化の挑戦を受ける日本に関する研究（Kapro）研究会
@NIRA
西田亮介
立命館大学大学院先端総合学術研究科
特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com

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自己紹介
• 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。
• 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共
政策学研究センター研究員等。
• 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起
業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進
等を研究。
• 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科
修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。
• 同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報
センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤
講師等を経て現職。
• 著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙と
デジタル・デモクラシー」（NHK出版）。共編著・共著に『無業社会 働くことができない若
者たちの未来』（朝日新聞出版）『「統治」を創造する』（春秋社）『大震災後の社会学』
（講談社）ほか。

3. 社会問題と政治参加を
同時に問い直す
• 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』（2014年，
朝日新聞出版）
• 『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（2013年，
東洋経済新報社）
• 『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（2013年，NHK出版）
• 問題意識：なぜ、現代において、社会問題と政治参加を同
時に問いなおす作業が必要なのか。
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5. 無業社会
• 誰もが無業になりうる可能性があるにもかか
わらず、無業状態から抜け出しにくい社会。
– 自己責任としての「無業」
– スティグマとしての「無業」
– 他人事としての「無業」
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6. 無業社会の実情
• 内閣府『平成25年版 子ども・子育て白書』
– 15歳〜34歳の若年無業者の数：約63万人。
– 人口に占める割合：2.3％
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7. 無業社会の実情
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図表1：内閣府『平成25年版 子ども・子育て白書』p.37より引用。

8. 世代別完全失業率
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12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
Total
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
years
old
and
over
総 数
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５歳以上
図表2：2007年〜2013年の日本の世代別完全失業率。
『平成25年 労働力調査年報』より筆者作成。

9. 日本の無業社会とその意味
• 日本の完全失業率は、世界的に見ると低い。
• 世界的にはグローバル化に伴う流動性の向上や、情報社会論的な
「機械との競争」が課題に。
• しかし、そのことと問題の質的重要性は別。
– 人口ボリュームやラベリングの観点を加味すると、「深刻さ」の程度は
必ずしも比較できない。
– 無業と社会関係資本喪失のポジティブ・フィードバック
– 無業期間の長期化。
– 課題先進国のなかの無業社会。東アジアの共通課題としての無業社
会。
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12. 無業社会とその「誤解」
• 「無業の大半は、働く意欲が乏しい」
• 「無業の原因は、怠惰である」
• 「無業は、大学生とは無縁である」
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13. 無業社会とその現代的意味
• 1990年代後半以後、就労の問題が社会問題として顕在化。
• 社会学者、経済学者、当事者が議論を活発に展開。
– 佐藤俊樹，2000，『不平等社会日本――さよなら総中流』中央公論新社．
– 玄田有史・曲沼美恵，2004，『ニート――フリーターでも失業者でもなく』幻冬舎．
– 本田由紀・後藤和智・内藤朝雄，2006，『「ニート」って言うな！』光文社．
– 橘木俊詔，2006，『格差社会――何が問題なのか』岩波書店．
– 赤木智弘，2007，『若者を見殺しにする国――私を戦争に向かわせるものは何
か』双風社．
– NHK，2010，「無業社会」．2011、「孤族の国」
– 城繁幸，2012，『若者を殺すのは誰か？』扶桑社．
– 玄田有史，2013，『孤立無業（SNEP）』日本経済新聞社．
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14. 無業社会と日本型システム
• 日本型システムの機能不全と、その機能不全
– 日本的経営と雇用システム
– 日本型福祉国家
– 中央集権の意思決定と資源の再分配システム
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15. 日本的経営と無業社会
• 日本的経営とその特徴
– 新卒一括採用とメンバーシップ
– 終身雇用、年功序列型賃金とジョブ・ローテーション
– 企業別組合
※参入離脱コストの高いシステム
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16. 日本型福祉国家と無業社会
• 福祉国家と日本型福祉国家
– 第2次世界大戦後の世界のなかの福祉国家
– 1970年代のオイルショックと、福祉国家の危機を経た構造転換と新自由主義。
– 「新しい社会民主主義」と「第3の道」
– 後進国としての日本の社会保障システムの構築
– 「経済成長を背景にした福祉、その福祉を背景にしたいっそうの経済成長」
（田中角栄，1972，『日本列島改造論』日刊工業新聞社．）
– 個人、国家、企業協働の中負担、中福祉構想とその限界。
– 理念なき福祉。GHQの社会福祉指令、福祉3法、福祉6法、ゴールドプラン、介護保険法。場当たり的改革。
※日本型雇用の機能不全と、日本型福祉国家は前提を供給していたため、同時期に限界が露呈。
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17. 弱者としての若者
• 就職氷河期、出生率減少を経て、「弱者として
の若者」の社会的認知拡大と、政治的介入の活
発化。
– 2003年 内閣府、文科省、厚労省、経産省「若者自
立・挑戦戦略会議」
– 2004年 経産省「ジョブカフェ」
– 2006年 厚労省「地域若者サポートステーション」
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18. 労働市場への再参入とコスト試算
• 厚労省は、2012年に、25歳を起点に、社会保障費を生涯
受給した場合と、労働市場へ再参入した場合のコスト
ギャップを試算（厚労省，2012，「生活保護を受給した場
合と就業した場合の社会保障等に与える影響について」）。
– 両者のコストギャップは、約1億5千万円。税・社会保障費は約
1億円。
– 潜在的な最大数が約400万人（『OECD若年者雇用レビュー』）。
掛け合わせると、約400兆円の社会保障費が必要に。
– 憲法25条は生存権を保障。放置は不可能。
– 自己責任論の不可能性。合理的かつ効果的な対応策が必要。
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19. 支援施策を考えるヒント
• 包摂性
• 連続性
• 再挑戦の支援
• キャス・サンスティーン「ミニマリスト／トリマー」
（『Conspiracy
Theory
and
Other
Dangerous
Ideas』）。
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20. 無業社会と政治参加
• 無業社会は、実践と民間の自助努力で解決
すべき？
– 政治は信頼できない。
– 雇用は民間で創出される。
– 財政支出の増加は、必ずしも望ましくない。
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