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200706_日本における若者の政治参加の課題と展望 対談「政治とコミュニケーション」を題材に
- 1. 日本における若者の政治参加の課題と展望 対談「政治とコミュニケーション」を題材に 栗本 拓幸 慶應義塾大学総合政策学部 office@hiroyuki-kurimoto.jp Date: July 6, 2020 Place: 慶應義塾大学松井孝治研究会（話題提供） 1
- 2. キーワード 直近の研究発表・講演等 • 『オルタナティブ創造社会への挑戦』（第12回トポス会議、富士通総研） • 『Z世代の価値観、オルタナティブエコシステム』（Future Center Challenge、富士ゼロックス） • 『日本という文脈に ユースカウンシル を如何に位置づけるか』 （わかもののまちの作り方フォーラム、NPO法人わかもののまち） • 『生徒会活動の概観と沿革-教育と参画の視点から-』（国士舘大学教職課程、講義内講演） • 『参画拠点としての生徒会活動-シティズンシップ教育・若者の政治参画の新しい形とは-』 （シティズンシップ教育研究大会、日本シティズンシップ教育フォーラム） • 『学校校則のあるべき姿を問う∼決められた校則ではなく学生が自ら作る校則へ∼』 （ユースカンファレンス2019、日本若者協議会） • 『本邦における民主主義の課題と展望ー18歳選挙権の評価と政治参加の観点からー』 （SFC Open Research Forum2019、湘南藤沢学会） 直近の執筆等 • 『公共領域の再構築-持続可能な民主主義を如何に実現するか- 』 （NRI小論文コンテスト奨励賞、野村総合研究所） • 『政治家教育への転換を：年金ポピュリズムから考える』（言論プラットフォームアゴラ） • 『ポピュリズム参院選：山本太郎とN国 台頭 に危惧』（言論プラットフォームアゴラ） • 『参画への関心を摘まない環境を学校から』（J-CEFニュースレター、J-CEF） • 『政策形成における行政と市民の「対話の場」の沿革と課題-第三者の主導による「対話のコモン ズ」創出に向けた試みの検討- 』（執筆中：リサーチペーパー） • 『兵庫・明石市における「若者の政治参画」の現状に関する一考察-あかし高校会議所と高校生議 会を通した高校生のアドボカシー実践例を通して- 』（執筆中：リサーチペーパー） • （公職選挙における政策立案：2019年都区部議会議員選挙、2019年参議院選挙通常選挙など） 2
- 3. 対談で注目したポイント 会話と対話 in 日本 • 対話 / dialogue : 説明する文化 • 「知らない人との情報交換」ノーコンテキスト社会 (文脈に依存しない言語使用) • エンパシー/共感, 共有性, HOME • 会話 / conversation : 察し合う文化 • 「親しい人どうしでのおしゃべり」 • ハイコンテクスト社会（文脈に高く依存する言語使用） • シンパシー/同情, 同一性, HOUSE 【最近のトレンドと関連して】 ① 学習指導要領改定(H29,30)における『主体的で対話的な深い学び』 ・子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること 等を通じ、 自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。 （中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より） ・議論して，互いの違いを理解し，それに基づいて自分たちが何を選択するかということが，投 票行動に結びついていく。まさにアクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」の視 点からの授業改善）を，主権者教育に関わる全ての人が推進していくべきである。 （文科省・主権者教育推進会議（第5回まで）における主な意見等） 3
- 4. Ø 人間は，個人として相互に尊重されるべき存在，対話を通して互いの 様々な 立場を理解し高め合うことのできる社会的な存在であり，倫理 的主体として，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え 方や，行為の動機となる公正などの義務 を重視する考え方などを用い て，行為者自身の人間としての在り方生き方を探求するとともに，人間 の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・ 義務など，公共的な空間における基本的原理について学習する。 （高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）公民編, 文部科学省） 4 Ø 実践的な活動を行う際には，活動を行うこと自体が目的となってしまわ ないよう留意する必要がある。(中略) 実践的な学習活動を行う上で取り 入れたい学習方法をまとめると，次のような３つが考えられる。 ③「他者との対話や議論により，考えを深めていく学び」 実践的な学習活動では，他の生徒と学び合い考える活動や地域の人との意見交 換など，他者と協働して課題を解決していくこととなる。その際には，他者と の対話や議論により，考えを深めていくことが必要である。この学習方法は， 多様な価値観を持つ他者と協働しながら課題解決に取り組む市民の育成につな がる。 （副教材「私たちが拓く日本の未来」（教師用指導資料）, 総務省） 立ち現れる問い • 自由民主主義国家たる日本における「対話」という営み / 能力の意義とはなにか。 • 「対話」という営み / 能力について、児童生徒(学生)は、如何にそれらを身に付けるのか。 • 「対話」という営み / 能力を実践する機会は、正課教育の枠内のみで十分に保障されるのか。
- 5. Ø 第八条（政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。 （旧教育基本法 昭和22年 法律第二十五号） 5 Ø 第二条 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づ き、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと （教育基本法 平成18年 法律第二十五号） Ø 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 （教育基本法 平成18年 法律第二十五号）
- 6. 6 対談で注目したポイント① 「対話」という営み / 能力の意義とはなにか 熟議民主主義 / Deliberative democracy の前提として →Jürgen Habermas(ユルゲン・ハーバーマス)などによる理論的復興 著書『事実性と妥当性』の中で、『議会における政治決定（第一の回路）を市民による討議（第二 の回路）によって補強する』という2回路制民主主義を提唱 (2002) →Amy Gutmann, Dennis Thompsonをはじめとする学問的体系化 『市民が平等に議論の場に参画し、互いに受け入れ可能な理由付けで結論を得る。現時点では、そ の結論と理由を皆が守るものの、将来また議論しても良い』(2004) 『Why Deliberative Democracy?』(2004, Princeton Univ. Press) →価値観が多様化(*もはやDiversityではなくPlurality?)する現代の中で、熟議民主主義のコン セプトは価値があるのではないか：キーワードとして市民参加・討議・対話 この社会には多元的な価値観が存在し、多様な背景を持った人々が生きている。そうした多元的な価値観や多様な 背景に由来する、様々な「資源」の配分を巡る紛争の合理的な解決を目指して、政治という営みが存在し、我が国 においては、議会制民主主義に基づいた政治が日々行われている (『ポストコロナには「被選挙権年齢引き下げ」が必須』, http://agora-web.jp/archives/2046720.html , 栗本拓幸, 2020) Cf.) 日本国憲法における「国民の不断の努力」とは何か 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しな ければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれ を利用する責任を負ふ。
- 7. 7 我が国における熟議民主主義の実践 • 「民」 • 討論型世論調査(DP) • 慶應義塾大学DP研究センター • 慶應義塾大学(政メ)・曽根泰教名誉教授 • Computer Assisted Self-Administered Interview • 早稲田大学政治経済学部・田中愛治教授 • Web会議システムを用いたオンラインDP • 東京工業大学・坂野達郎教授 • 市民討論会 • 住民協議会・事業仕分け（構想日本） • プラーヌンクスツェレ（三鷹市）など 他 • 「官」 • 国会 • 99年国会改革：党首討論の導入 • （広義）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 • 国政調査権、タウンミーティング等 • 行政 • 民主党政権下の文部科学省：「リアル熟議」と「ネット熟議(熟議カケアイ)」 • 効果としての「行政改革」と「新しい教育文化の創造」を提起 • 政党 • 民主党シンクタンク「公共政策プラットフォーム(プラトン)」におけるBBLなど • BBL（Brown Bag Lunch Lecture） • 後年、プラトン解散に伴い民主党BBL企画委員会が継承 対談で注目したポイント② *討論型世論調査の構造 ‒ 慶應義塾大学DPセンター https://keiodp.sfc.keio.ac.jp/?page_id=22 より *民主党BBLの第3回会合を開催‒ 民主党 http://www1.dpj.or.jp/news/?num=19724 より
- 12. 12 我が国における熟議民主主義に対する関心の低下 • 2012年以降の「熟議民主主義」に対する社会的関心・（広義の）投資の低下 • 事業仕分けに対する「鮮烈な」印象 • 民主党政権の瓦解 • 関連する運動等の活動力低下（Cf. マニフェスト運動、ローカルマニフェストなど） • 熟議民主主義として民主党の系譜を継ぐ政党？ • 立憲民主党 • 民意が多様化・複雑化した現在の社会に対応するためには、一人ひとりの現実に真正面から向き合う政 治が必要です。参加民主主義を促進することで、多様な声を受けとめるための仕組みをつくります。熟 議に不可欠な情報やデータを厳重に管理し、情報公開の徹底と国会による行政の監視を強化します。 （立憲民主党-参議院公約「立憲ビジョン2019」） • 国民民主党 • 2030年代に原発ゼロ社会を目指すとした旧民主党政権の決定に関し、国民が学習や討議を通じて課題に ついて熟慮し、その結果を把握する新しい手法である「討論型世論調査」が大きな役割を果たしました。 この方式はこれまで世界中で多くの実績を積み重ねてきたものですが、政府の政策決定過程の一部に位 置付けられたのは世界で初めてでした。日本政府の将来の選択として重要なだけではなく、国民一人ひ とりにとっても、大事な課題について討論型世論調査を積極的に行えるように環境整備を進めます。 （国民民主党-政策INDEX2019） • 様々な政策課題は複雑化しているにも関わらず、国民の分極化が加速する状況下、今こそ求められ る「熟議」と程遠い状況にあるのではないか。 • 個人的に強い問題意識 • 「集合知」の創出と妥協点を見出す（民主主義の）基本的姿勢 • 諸外国における分断と憎悪の煽動、伝播？ • 「同じ国に生きる」という共通理解の欠落 対談で注目したポイント③
- 15. 15 個人的な試み ‒ コロナ禍の中で 対談で注目したポイント⑥ >>相互監視という仕組みは、その過程の如何を問わず、国民を団結させるには手取り早い手段であ ることは否めない。しかしながら、他人からの視線に怯え生活することが、言い換えれば個々人の 私的な領域にまで他者が介入してくることが当然である状態が、持続可能性が高いと考えられるの か。換言すれば、国民たる人間と人間が常に極度の緊張関係にある中で、長期戦を戦い抜くことは できるのだろうか。アレントは、全体主義を政治哲学の視座から検討した著作『人間の条件』の中 で、人間の活動的生活(vita activa)は労働・仕事・活動であると説いた。アレントが、｢物あるいは 事柄の介入なしに直接人と人との間で行われる唯一の活動力である｣と定義した 活動 が相互監視 へと変容した暁に、人間が人間のままであり続けることが不可能であることは最早自明であろう。 （『過渡期の中で：総力戦における「社会」との繋がり』, 栗本拓幸 ‒ ひらく研究所, https://hiraku.org/archives/138/ , 2020 ） *オンラインフィールドワーク →定点カメラ *参加者が撮影した街中の画像 Stayhome期間における 社会との繋がりを維持する場 *地域・属性を超えた幅広い参 加者による対話の模索
- 18. Executive Summary 事業内容 YouTubeスタジオを併設した無料で使えるコワーキングを12拠点で同時展開し、 ⽇本をプライベートネットワークで繋ぎ、各地⽅に埋没してしまっている地域資源を可視化する。 世代間、地域間、性別間のギャップを超え、協働し合うコミュニケーションプラットフォームを⽇本各地12拠点に 2年間設置する。 １ なぜこの事業を選んだのか 各都市で⽣活に必要なインフラを再点検、再構築するプロジェクトを協働、創発する。 インフラが整備されていない場所からは⼈が出て⾏ってしまうため、地域資源が置き去りになってしまう。その中に は⽇本を代表するような⽂化資本、観光資源、世界に誇る歴史を⽰すものが多く含まれる。 2020年に解決に向けて着⼿すべきこの課題に対し、⼤型資本でインフラを再整備することで、住環境を保全しつつ地 域資源の掘り起こしを狙う。 出資⾦の使い道 拠点ごとの運営に加え、ネットワーク全体で地域横断的に運営される分科会を設置する。統⼀テーマは「インフラ の維持と再構築」とし、運営者の認証を得ることで新規分科会を設置、運営できるようなシステムを提供する。 拠点でできること 各拠点にはYouTubeスタジオとそれらの利⽤⽅法の レクチャースタッフが存在し、情報発信や協働する ためのレクチャーを提案。利⽤者はすべてのリソー ス・レクチャーを2年間無料で使うことができる。 拠点利⽤者の権利・資格 各拠点の利⽤者は「⽣活インフラ」の構築、 点検等、⾃らの貢献できるプロジェクト (シード)を持ち、各分科会のプロジェクト に所属することで参加資格を得る。 各GAPを乗り越えるコアとなる基幹技術 Acceptance and Commitment (ACT) Non-Violence Communication (NVC) ２ 現在、国内でインフラの再整備が必要とされているが、主体的に取り組むことのできる⾃⼒のある組織は今の⽇本に 存在していない。国の予算では実施が難しく、地域や⺠間も実施は不可能。⼈⼝減少が確実なため、リターンが定義 できず、予算がそもそも組めない。
- 23. 24 対談で注目したポイント⑧ • 「対話」を児童生徒(学生)は、如何に身に付けるのか。 学習のあり方の類型 ① カリキュラム化された教育課程 (フォーマル教育) ② 特定の集団を対象として、組織化・体系化された教育課程 (ノンフォーマル教育) ③ 構造化されない、意図的な学習状況ではない (インフォーマル教育) （『多様な生涯学習機会の分類について』, 文部科学省） ↓ （特に民主主義という文脈に位置付く）対話を学習する機会の例示 ① フォーマル教育 n 教科教育：主体的で対話的な深い学び n 総合的な学習の時間, n いわゆる主権者教育等？：単なる選挙教育？ ② ノンフォーマル教育 n 原義から述べれば学校外の学習機会を指す（Cf. 給特法と部活動の「外部化」） n アプローチとしての学校内民主主義 n 特別活動（部活動・生徒会活動・委員会活動等） ③ インフォーマル教育 n 学校・日常生活全般 n 地域活動：明白な不足 n ボランティア活動
- 24. 25 対談で注目したポイント⑨ 1920年代：大正デモクラシーの高まりと大衆意識の向上 • 旧制中学等：「校友会」による教職員による管理を前提とした課外活動 • 広義の学校内の参画 • 大学等：「学友会」等による学生生活向上に向けた活動 • 地域：「青年団」の結成と地域活動への参画 1940年代：太平洋戦争開戦と戦時体制強化 • 前提：「利用」された枠組み（校友会、学友会、青年団…） • 1941.11：大学/旧制高校等の在学・修業年限の臨時短縮（文部科学省令） • 1943.03∼09：戦時学徒体育訓練実施要綱、学徒戦時動員体制確立要綱 等 →校友会・学友会の「学校報国団」への改組 • 1943.10：教育に関する戦時非常措置方策→徴兵猶予の停止・学徒出陣の転換点 • 1944.01：緊急学徒勤労動員方策要綱→4ヶ月/年の学徒動員 • 1944.02：決戦非常措置要綱→通年の動員 • 1945.03：決戦教育措置要綱→学校（国民学校・中学校）の停止
- 25. 26 対談で注目したポイント⑩ ∼1950年代前半：急激な 民主化 と揺り戻し • 新制高校：自主的な「生徒自治会」などの自治志向とGHQ・CIEの後し • Cf)県立高校の特別委員会 • 『校友會新發足ニ關スル件』（1945.09,文部省） • 『米国教育使節団報告書』(1945)→Student Councilに関する記述 • 『新制中学校新制高等学校 望ましい運営の指針』（1949.09） →教育課程としての「生徒会」 • 『中学校・高等学校管理の手引』(1950) →校友会・生徒自治会の解消と「生徒会」への統合 • 『学習指導要領一般編（試案）昭和26年改訂版』（1951） • 教育課程としての「生徒会」確立 • 新制大学：自主的な「学生自治会」と急激な左傾化 • 全日本学生自治会総連合：145大学の自治会加盟と共産党の影響 →急進的なセクト化と分裂
- 26. 27 対談で注目したポイント11 1950年代後半∼1960年代 • 高校：管理教育への抵抗/一部生徒会の過激化と60年通達・69年通知 • 生徒会連合組織：複数の高校の生徒会が「連帯」、共通の政治目標に向かって行動 →京都全高生徒会連合会（京全生連）/ 高知県生徒会連合（高生連） →反核・反水爆運動 • 文部省初等中等教育局長通達「高等学校生徒会の連合的な組織について」（60年通達） 高等学校生徒会の全国的または地域的な連合組織などを結成したり、それに参加す ることは、教育上好ましくない →三高禁などの「生徒指導」の成立の発端 • 文部省通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（69年通知） 未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう 要請している • 大学：イデオロギー化した学生の政治参加 • 1950年代∼60年代：社会的テーマへの関心 • 1960年代後半∼ ：各大学全共闘（全学共闘会議）による学生vs大学当局の争い
- 27. 28 対談で注目したポイント12 1970年代∼1980年代 • 全体的な傾向：管理教育の強化 • 高校：70年代前半の盛り上がり • その後の一部「生徒会」の廃止等、大学受験競争の激化 • 大学：70年をピークとした自治会活動、その後の自治会の事実上の解体など • Cf)戸塚ヨットスクール事件 Cf.) 「若者世代には、財政などにも影響を与えることができる実質的な意思決定力 が与えられるべきであり、出会いの場（Meeting Place）は、職員と若者が施 設の運営や計画にともに責任を持ち自治を機能させなければならない。 (Ungdomsstyrelsen, 2009)
- 30. 2014：第184回通常国会で国民投票法改正案が成立 →附則で選挙権・成人年齢引き下げの切り離しと2年以内を目安とする18歳への選挙権引き下げ →８党が２年以内に18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチーム設置で合意 2014：大学生らによる18歳選挙権実現キャンペーン「Act18」の開始 2015.06：第186回通常国会で「18歳選挙権」に係る公職選挙法改正案の審議・改正公職選 挙法可決 →1945年に婦人参政権の導入と同時に25歳から20歳に引き下げられて以来、70年ぶりに選挙権 年齢が引き下げ 2016.07：全国初の18歳選挙権が適用された選挙・福岡県うきは市長選挙が執行 2016.07：18歳選挙権が適用された初の国政選挙である参議院通常選挙が執行 →投票率は18歳51.28％、 19歳42.30％、18・19歳計46.78％、全体54.70％ 【課題】 1. 選挙権年齢引き下げ(2015), 成人年齢引き下げ(2022), 被選挙権年齢の議論は？ 2. 公職選挙法に基づく選挙運動の年齢制限(18歳未満は単純労役を除き禁止)は妥当なのか？ 対談で注目したポイント15
- 31. 2014：第184回通常国会で国民投票法改正案が成立 →附則で選挙権・成人年齢引き下げの切り離しと2年以内を目安とする18歳への選挙権引き下げ →８党が２年以内に18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチーム設置で合意 2014：大学生らによる18歳選挙権実現キャンペーン「Act18」の開始 2015.06：第186回通常国会で「18歳選挙権」に係る公職選挙法改正案の審議・改正公職選 挙法可決 →1945年に婦人参政権の導入と同時に25歳から20歳に引き下げられて以来、70年ぶりに選挙権 年齢が引き下げ 2016.07：全国初の18歳選挙権が適用された選挙・福岡県うきは市長選挙が執行 2016.07：18歳選挙権が適用された初の国政選挙である参議院通常選挙が執行 →投票率は18歳51.28％、 19歳42.30％、18・19歳計46.78％、全体54.70％ 【課題】 1. 選挙権年齢引き下げ(2015), 成人年齢引き下げ(2022), 被選挙権年齢の議論は？ 2. 公職選挙法に基づく選挙運動の年齢制限(18歳未満は単純労役を除き禁止)は妥当なのか？ 対談で注目したポイント16
- 33. ..high school in Sweden is kind of important stuff in your life because it is the first time that you decide to go to school and its like the first step go growing and being part of adult life. When you have student union actually being organized by themselves, I think that you are one step closer being an adult but actually also one step closer to being citizens.. Sveriges Elevkårer President Lina Hultqvist 対談で注目したポイント18 対話を獲得する目的でも、学校内民主主義は重要 -ノンフォーマル教育としての生徒会・生徒組合
- 35. （抜粋） 筆者は学校内における教員の政治的表現に関するガイドラインを設けることを提案したい。二元論法で 「学校内で政治的事象を扱うことを一律禁止する/推奨する」とするのではなく、政治的事象について教 員が取り上げる場合の基本的姿勢を表すガイドラインは、生徒にとっては勿論のこと、教員の精神的負担 も軽減し得るものであると考えられる。具体的には、①政治的事象には様々な見方が存在するという前 提を尊重する ②教員は生徒の政治的指向を圧倒することを試みてはならない ③生徒が必要とする能力 の獲得を促すという目的に拠って政治的事象を取り扱う などの方向性に基づいたガイドラインが検討で きるのではないだろうか。 学校内の主権者教育を拡充することはもとより、生徒が実践的経験を積むことが出来るような基盤を整 えることも欠かせない。既存の枠組みである生徒会活動の主権者教育の実践的カリキュラムとしての再評 価し、学校内でも学校の公共の在り方に生徒が参加する基盤を整える必要（*学校内民主主義）がある。 その上で、例えば市全域の若者が参加する様な若者協議会，よりローカルな課題に向き合う若者会など、 多様な意見を吸収する重層的な受け皿を整備し、若者が実際に地域の公共に参加する窓口を確保していく ことで、多くの若者が実際に社会に参加し、その経験が実践的な主権者教育として有効に機能することに なると考えている。 （『公共領域の再構築-持続可能なデモクラシーを如何に実現するか-』, 栗本拓幸, 2019） 対談で注目したポイント20
- 36. 対話を実践する場として、児童生徒(学生)の地域活動 -参画に基づくインフォーマル教育 >> 例えば兵庫県明石市を中心に活動を行う，あかし高校会議所は，明石市内の振興について話し合 い，高校生の目線から地方創生に関する企画，実行をしていくといった目的を掲げている[iv]事か らも分かる様に，高校生と地域社会の関わり合いについて，積極的な意思を持っているという事 ができるだろう． （『生徒会団体の地域化と高校会議所から考える、若者と社会の関わり方』, 栗本拓幸, 2018） >> 明石城公園にて「B−1グランプリ西日本大会」が開催されました。その出展団体の一つである、 富士宮やきそば学会のボランティアとして明石市に赴いていた、富士宮高校会議所との交流会及び 活動報告会に参加しました。この際、感銘を受けた５名の高校生と明石市内で名物の明石焼きの広 報活動をしている明石玉子焼きひろめ隊の古志隊長と、明石でも同様の事が出来ればとあかし高校 会議所の設立を起草し、後日設立準備会を設ける事にしました。 2017年12月19日 あかし高校会議 所設立準備会を設け、方針やコンセプト、意識の共有等を図りました。 これをもって正式にあかし 高校会議所が設立されました。 (『2015年から今日に至る生徒会外務活動の沿革と示唆(未定稿)』, 小林海斗, 中村留唯, 山口七海, 栗本拓幸, 2020) Cf.) 予算について 市の予算から「支援金」として箇所付（10万円） • 2018年度については市長も支出に積極的 • 2019年度はその姿勢に変化があった（という伝聞） • 会議所内決済→市担当部局決済→現金の受け渡し 対談で注目したポイント21