Successfully reported this slideshow.
We use your LinkedIn profile and activity data to personalize ads and to show you more relevant ads. You can change your ad preferences anytime.

20140326電子行政研究会「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」

西田亮介,2014,「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」@2014年3月26日電子行政研究会@東洋大学大手町キャンパス.

  • Login to see the comments

20140326電子行政研究会「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」

  1. 1. 1   ネット選挙と東京都知事選挙 西田亮介   立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授   ryosukenishida@gmail.com   電子行政研究会@東洋大学大手町キャンパス   2014年3月26日  
  2. 2. 2   自己紹介 •  立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。   •  国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共 政策学研究センター研究員等。   •  専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治(ネット選挙)、社会起 業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進、 日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。   •  1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科 修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。 •  同大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構経営支援情報 センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤 講師等を経て現職。   •  著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)「ネット選挙と デジタル・デモクラシー」(NHK出版)。共編著・共著に『「統治」を創造する』(春秋社)『大 震災後の社会学』(講談社)ほか。
  3. 3. 3   •  日本のネット選挙解禁 •  毎日新聞社共同研究概要 – 2014年都知事選(暫定版) – 三宅洋平候補の選挙運動 •  ネット選挙解禁の示唆
  4. 4. 4   ネット選挙解禁 •  公選法第142条に、ウェブサイト等を利用する方法に よる文書図画の頒布、に関する項目を追加 –  成年規制等、従来規制はそのまま。 •  電子メールは候補者、政党等に限る •  有償バナー広告は政党等に限る •  落選運動の位置付け
  5. 5. 5   ネット選挙解禁の歴史 •  1996年に新党さきがけが旧自治省に問合せ   •  2000年代民主党が解禁を提唱   •  2010年に与野党合意に至るも、その後民主党は推進せず   •  2012年衆院選直前に、安倍総裁が解禁に注力することを宣言。 自民党対象直後から積極的に関与。   •  2013年自民党執行部中心に議論が加速。2013年4月19日の参 院本会議で成立。
  6. 6. 6   ネット選挙と整合性の課題 ――公選法 •  「均質な公平性」と「漸進的改良主義」の競合 –  文書図画の制限列挙形式と、ネットのみ広範に創意工夫と 試行錯誤が可能になったネット選挙の制度設計が共存 •  放送法の「放送」と、ネットにおける動画の関係 –  将来、ネット動画の視聴者数と影響力が増すようになれば、 現行制度が不整合を起こす可能性は高い。 •  法律を横断した大局的な知見の不在と、領域横断が容易な ウェブサービスの規制困難 –  いっそうのネット選挙解禁を、どのようにデザインするか
  7. 7. 7   ネット選挙と整合性の課題 ――政治資金規正法 •  寄付の質的量的規制を定めた、政治資金規正法との齟齬 •  たとえば、クラウドファンディングは、下記のような政治資金規正法とどの ような関係にあるのか。「購入」は、実質的な「寄附」ではないか。 •  また「楽天政治LOVEJAPAN」は、献金とともに、献金者データを渡してい るが、問題ないか。 •  (会社等の寄附の制限) 第二十一条 会社、労働組合(労働組合法 (昭和二十四年法律第百七十四号)第二条 に規定 する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同 じ。)、職員団体(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二 又は地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条 に規定する 職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同 じ。)その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に 関する寄附をしてはならない。 2 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。 3 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)に対し て、政治活動に関する寄附(政党及び政治資金団体に対するものを除く。)をす ることを勧誘し、又は要求してはならない。
  8. 8. 8   ネット選挙と整合性の課題 ――政治資金規正法 •  (公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止) 第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除 く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対 するものを除く。)をしてはならない。 2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。 •  (同一の者に対する寄附の制限) 第二十二条 政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関 する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治 団体に対しては、五千万円を超えることができない。 2 個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政 治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができ ない。 3 前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金 管理団体に対してする寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用 しない。
  9. 9. 9   ネット選挙解禁の   「誤解」と「理念なき解禁」 •  金のかからない選挙? •  投票率をあげる? –  都議選54.9%(史上2番めの低さ) –  福岡県中間市43.64%(史上最低) –  2013年参院選52.61%(史上3番目の低さ) •  電子投票? –  秘密選挙の原則をいかに担保するか •  変化仮説or正常化仮説(平準化仮説or通常化仮説) •  なりすましと誹謗中傷の問題。他方、ネット選挙関連の公選法違反は無し –  2012年12月、三重県桑名市伊藤徳宇市長が、桑名市長選の告示前に出陣式の日程をブログに 掲載して、事前運動で書類送検。
  10. 10. •  2014年東京都知事選挙(暫定版)   – (以下、一定枚数、スライド省略)   10  
  11. 11. 11   得られた知見 •  参院選と都知事選の同様の傾向。   – ネット選挙単体では、強い影響を持たなかった。   – ネット選挙を中心にした活動も、従来同様「10 万票、得票率2%」の壁は越えられなかった。   •  ソーシャルメディア上の「ネット世論」の不可 能性?  
  12. 12. 12   ソーシャルメディア上の   「ネット世論」の不可能性? •  世論調査とのズレ –  世論調査:一時点の、政策についての、フォーマルでスタティックな意見表明 –  ネット:流動的で、政治的主題の、インフォーマルでダイナミックなコミュニ ケーションの軌跡 •  一義の答えを導き出しにくく、コミュニケーションの連続しや すい主題は、情報転送コストの低いソーシャルメディアの特性 とも相まって、コミュニケーションの総量が増えている? •  「原発」「憲法」「安全保障」 •  2013年の参院選でも同様の傾向
  13. 13. 13   ネット選挙の成果と課題 •  「政治の透明化」   •  双方向性の課題   •  政党とネット選挙  
  14. 14. 14   政治の透明化 •  政治家の呟きの「くだらなさ」を、ネット以外の 媒体でも報道できるようになった。 –  可視化のためのネット選挙/動員のためのネット選挙 •  ネットによる衆人環視状況 –  ネットにおける政治番組の増加 •  時間が経過し、情報が蓄積すればするほど有益に。
  15. 15. 15   ネット選挙で   「勝てる」のか •  2014年東京都知事選挙における家入一真候補(88,936票) –  唯一の若年世代候補等の影響 –  過去の選挙におけるネットを背景にした候補との比較 •  2010年参院選:三橋貴明候補(自民党比例区)42,246票 •  2007年参院選:神田 敏晶(無所属東京選挙区)11,222 票 •  「ネット候補」:10万票と得票率2%の壁:選挙区、比例区問 わず、知名度と基盤を持たない候補では三宅のみ。
  16. 16. 16   三宅洋平の選挙スタイル •  唯一「10万票の壁、2%の壁」を破ったネット候補。明らかに若年 世代からの支持が、(「政治」という不人気な主題にもかかわら ず)選挙期間を通じて増大。 •  「選挙フェス」 –  主張から問いかけへ(タフガイから「弱さの強さ」へ) –  批判から共感(リスペクト)へ –  高い語彙的多様性 •  コミュニケーションの形式 •  オンラインとオフラインの一気通貫 •  「ハーメルンの笛吹」的な課題も –  カリスマ化と、動員手法の高度化の課題 –  ノウハウの宇都宮陣営への応用
  17. 17. 三宅候補のネット選挙の特徴 「応答と情報の媒介」戦略の   ネット選挙における「共感」獲得の形式的有効性?
  18. 18. 18   双方向性の課題 •  ネット選挙推進、戸別訪問解禁で、本当 に双方向の議論は加速するのか? – 双方向の議論を阻む政治習慣 – ユーザー間の相互作用を促進するツールの不 在と、その是非
  19. 19. 19   ネット選挙で   「勝てる」のか •  鈴木寛候補、山本太郎候補(552,714票、666,684票) の評価困難 –  現職候補とテレビタレントとしての認知度 –  三宅洋平、伊藤洋介の落選(176,970票、37,423票) •  ただし、三宅洋平は新しい政治コミュニケーション を展開、その効果は要検討? •  宮城選挙区
  20. 20. 20   政党とネット選挙 •  ガバナンスとの連動 –  現在ほぼ自民党のみ対応 –  2000年代からの政治マーケティングの高度化(雑誌等への広告出稿 等の分析)、2004年頃からの党改革検証・推進委員会を通じた手法 の高度化と埼玉8区補選での勝利。 –  トゥルースチーム、研修等を通じた「情報収集→分析→フィードバッ ク→発信」のサイクルを回している –  とはいえ、東京都連でも十分ではない現状 –  ネット選挙についての積極的な取り組み
  21. 21. 21   •  民主党の現状 –  政党内のガバナンスの不在と付け焼き刃的対応 –  博報堂の利用「失敗」 –  アプリの「失敗」 政党とネット選挙
  22. 22. 22   •  みんなの党 –  「みんなの候補」 –  規制改革アイディアコンテスト –  ガバナンスとの連動 •  ガバナンスの内製化がネット選挙には不可欠? •  ネット選挙は短期的には大きな影響力を持たないが、中長期で情報化の 影響力が増すことは必至。どのように対策をしていくか、与党がネット 選挙でも圧勝という状況を変えていくべき。 政党とネット選挙
  23. 23. 23   地方選挙における   ネット選挙 •  若年世代の人口が多く、インターネットの 普及率が高く、話題性の高い政令指定都市 レベルの都市部の地方選挙から影響? –  2013年の地方選挙では話題にはなるも、強い影響は 観察できず。 –  リスティング広告利用の活発化 •  2016年の国政選挙前にネット選挙の手法 を試す必要あり。 •  2015年の統一地方選が本番?
  24. 24. 24   ネット選挙の示唆 •  情報伝達の経路とメディアの「信頼」 •  政治のフレームワーク教育の不在? •  三宅洋平氏について
  25. 25. 25   情報伝達の経路と   メディアの「信頼」 •  日本におけるメディア状況の特殊性 – テレビ視聴率1% 50万人∼100万人 – 全国紙3社の新聞発行部数(2012年) •  読売新聞:約 1000万部 •  朝日新聞 :約750万部 •  毎日新聞:約350万部 •  世界の新聞発行部数1位、2位、4位 – 影響力の(過剰に)大きいマスメディア が複数存在
  26. 26. 26   情報伝達の経路と   メディアの「信頼」 •  「Blogosphere」の未形成 –  アメリカ中心にネットメディアとそこでの議論が「信頼に足 る」という規範が醸成。 –  日本の状況。 •  「情報の信頼度の高さ」は「テレビ(NHK)」 (47.3%)「新聞」(44.1%)「インターネット」 (7.8%)(日本新聞協会,2011,『2011年全国メディ ア接触・評価調査報告書』.) •  ただし、実用性に関するスコアでは拮抗している。 –  そのような状況で、どのようにして政治や社会に関する主題 について啓発を行うのか。 •  ネット「でも」必要だが、それだけでは不十分。マスメ ディアやセミナー形式等、複数チャネルの使い分けが必 要?
  27. 27. 27   政治のフレームワーク教育 の不在? •  政治と政局を判断する合理的なフレームワークと、学習機会が不 在? –  日本史:近代史までが中心 –  政治経済:原理と原則が中心 –  現代社会:主題別カリキュラム構成 •  模擬選挙は、各種社会状況を資料に、政党別の政策を参照した選択 中心で、実際の投票行動とは異なる? –  杉並区和田中の模擬選挙に参加しての所感 •  経営学とビジネススクール教育における、選挙版ケースメソッドの 作成 –  実際の選挙の各種指標を参考に、有権者、候補者、メディア等に 分かれて、意思決定と戦術選択を議論させながら、学習?
  28. 28. 28   ネット選挙の喫緊の課題 •  ネット選挙運動に対する制限 •  電子投票の課題(「公務としての投票」「秘密選挙の確保」) •  他の文書図画の扱いとの整合性をどうするか? –  ネット選挙解禁をひとつの基準とするなら、更なる解禁? –  個別訪問をどうするか? •  放送法、政治資金規正法等の関連法制との整合性
  29. 29. 29   ネット選挙と東京都知事選挙 西田亮介   立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授   ryosukenishida@gmail.com   電子行政研究会@東洋大学大手町キャンパス   2014年3月26日  

×