西田亮介，2015，「無業社会とその問題系は中小企業とどう関係するのか」2015年10月6日＠埼玉経済同友会．

1. 無業社会とその問題系は
中小企業とどう関係するのか
2015年10月6日（火）
＠埼玉経済同友会
西田亮介
東京工業大学准教授
ryosukenishida@gmail.com

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自己紹介
• 東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。博士（政策・メディア）。
• 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共
政策学研究センター研究員、毎日新聞社客員研究員等。
• 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起
業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興等を研究。
• 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科
修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。
• 同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報
センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤
講師、立命館大大学院特別招聘准教授等を経て現職。
• 著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙と
デジタル・デモクラシー」（NHK出版）。共編著・共著に『無業社会 働くことができない若
者たちの未来』（朝日新聞出版）『「統治」を創造する』（春秋社）『大震災後の社会学』
（講談社）ほか。

3. • 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』
（2014年，朝日新聞出版）
• 『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』
（2013年，東洋経済新報社）
• 『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』
（2013年，NHK出版）
• 問題意識：
– 与件としての「新自由主義」のもとで、「寛容な社会」を擁護する論理
と政策は、いかにして可能か
– 社会政策と政治参加を同時に問いなおす
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5. 無業社会
• 誰もが無業になる可能性があるにもかかわら
ず、無業状態から抜け出しにくい社会。
– 論理的に考えれば、当事者／非当事者に限らず、予防と
早期の労働市場への（再）参入、それに伴う納税主体化
が便益を増大。
– 社会と政治に蔓延する「自己責任」論が阻害。
– 「無業社会」概念は、「自己責任」論を中和し、世論形成、
政策形成を促進することを企図。
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6. 労働市場への（再）参入とコスト試算
• 厚労省は、2012年に、25歳を起点に、生活保護を生涯受給した場合と、労働
市場へ再参入した場合のコストギャップを試算
– 税・社会保障費は約1億円。コストギャップは、約1億5千万円。
– 潜在的な最大数が約400万人（『OECD若年者雇用レビュー』）。掛け合わせると、約
400兆円の社会保障費が必要に。
– 憲法25条は生存権を保障。放置は不可能。
– 「自己責任」論の不可能性。合理的かつ効果的な対応策が必要。
（厚労省，2012，「生活保護を受給した場合と就業した場合の社会保障等に与える影
響について」）
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7. 「無業社会」の関連プロジェクト
• 『若年無業者白書』
– 若年無業者の支援を行う認定NPO法人育て上げネットと2000人の若年無業者の生活実態に関する定量的分析と白書
を作成（2013年1月、2015年版作成中）。
• 『無業社会』
– 育て上げネット理事長工藤啓との新書による普及啓発（2014年6月）。
• 政策提言『若者と仕事』
– 省庁を越えた若年無業者支援関連の法と政策を洗い出し、政治と社会に対する政策提言（2015年1月）。下記URLから
ダウンロード可（PDF）（ http://go.microsoft.com/?linkid=9875960）
• 育て上げネット「ジョブトレ」フィールドワーク
– ジョブトレを体験受講し、フィールドワーク。支援の「質」を部分的に体感。『AERA』誌等に一部掲載。
• 西田亮介，2015，「ニートとひきこもり」『日本労働研究雑誌』 657: 72-3．
– 下記URLからダウンロード可（PDF）（ http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/04/pdf/072-073.pdf）。
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8. 無業社会とその「誤解」
• 「無業の大半は、働く意欲が乏しい」
• 「無業の原因は、怠惰である」
• 「無業は、大学生とは無縁である」
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• 『若年無業者白書』『無業社会』を通じた誤解
を紐解く作業。
– 新しい政策提言へ。
• 政策研究＋オピニオン集約を中心に
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9. 無業社会とその現代的意味
• 1990年代後半以後、就労の問題が社会問題として顕在化。
• 社会学者、経済学者、当事者らが議論を活発に展開。
– 佐藤俊樹，2000，『不平等社会日本――さよなら総中流』中央公論新社．
– 玄田有史・曲沼美恵，2004，『ニート――フリーターでも失業者でもなく』幻冬舎．
– 本田由紀・後藤和智・内藤朝雄，2006，『「ニート」って言うな！』光文社．
– 橘木俊詔，2006，『格差社会――何が問題なのか』岩波書店．
– 斎藤環，2007，『社会的ひきこもり 終わらない思春期』PHP出版．
– 赤木智弘，2007，『若者を見殺しにする国――私を戦争に向かわせるものは何か』双風社．
– 井出草平，2007，『引きこもりの社会学』世界思想社．
– NHK，2010，「無業社会」．2011、「孤族の国」
– 城繁幸，2012，『若者を殺すのは誰か？』扶桑社．
– 玄田有史，2013，『孤立無業（SNEP）』日本経済新聞社．
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10. 無業社会の実情
• 内閣府『平成27年版 子ども・若者白書』
– 15歳〜34歳の若年無業者の数：約56万人。
– 人口に占める割合：2.1％。
– 「2014年は56万人で，前年より4万人減少」との記述
が見られるが、人口動態の自然減少の影響の可能
性が高い。
※ その他、さまざまな試算が存在。
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11. 無業社会の実情
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図表1：内閣府『平成27年版 子供・若者白書』p.38より引用。

12. 日本の無業社会とその意味
• 日本の完全失業率は、世界的に見ると低い（総務省統計局「労働力調査 長期時系列
データ」）。
– 4.3%(2012)、4.0%(2013)、3.6%(2014)
– ただし、若年世代に限れば、6〜8％台で推移し、全世代平均よりも高い。
• 15-24歳：8.1%(2012)、6.9%(2013)、6.3%(2014)
• 25-34歳：5.5%(2012)、5.3%(2013)、4.6%(2014)
• 世界的にはグローバル化に伴う流動性の向上や、情報社会論的な「機械との競争」が
課題に。
• 日本の「無業社会」の個別的特徴
– 独特の就労習慣と労働市場が無業を固定化。世代によって見える「景色」に差異。
– 人口ボリュームやラベリングの観点を加味すると、「深刻さ」の程度は比較不可。
– 無業と社会関係資本喪失のポジティブ・フィードバック、無業期間の長期化。
– 課題先進国の「無業社会」。東アジアの共通課題としての無業社会。
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13. 世代別完全失業率
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Total years old years old years old years old years old years old years old years old years old years old years old
and over
総 数 １５～１９歳 ２０～２４歳 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳 ４０～４４歳 ４５～４９歳 ５０～５４歳 ５５～５９歳 ６０～６４歳 ６５歳以上
図表2：2007年〜2013年の日本の世代別完全失業率。
『平成25年 労働力調査年報』より筆者作成。

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16. 無業社会と日本型システム
• 「日本型システム」の機能不全
– 日本的経営と雇用システム
– 日本型福祉国家
– 中央集権の意思決定と資源の再分配システム
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17. 日本的経営と無業社会
• 日本的経営とその特徴
– 新卒一括採用とメンバーシップ
– 終身雇用、年功序列型賃金とジョブ・ローテーション
– 企業別組合
※参入離脱コストの高いシステム
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18. 日本型福祉国家と無業社会①
• 福祉国家と日本型福祉国家
– 第2次世界大戦後の世界のなかの福祉国家
– 1970年代のオイルショックと、福祉国家の危機を経た構造転換と新自由主義。
– 「新しい社会民主主義」と「第3の道」
– 後進国としての日本の社会保障システム
– 「経済成長を背景にした福祉、その福祉を背景にしたいっそうの経済成長」
（田中角栄，1972，『日本列島改造論』日刊工業新聞社．）
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19. 日本型福祉国家と無業社会②
• 福祉国家と日本型福祉国家
– 個人と国家、企業協働の中負担、中福祉構想とその限界。
– 理念なき福祉。GHQの社会福祉指令、福祉3法、福祉6法、（新）ゴールドプラン、
介護保険法。場当たり的改革。
– 2015年、公務員共済年金と厚生年金の一本化。国民年金加入者には無関係。
– 当初、若年者に対するセーフティ・ネットのみならず、老年福祉も存在せず。
※日本型雇用の機能不全と、日本型福祉国家は前提を供給していたため、同時期
に限界が露呈。
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20. 弱者としての若者
• 就職氷河期、出生率低下を経て、「弱者として
の若者」の社会的認知拡大と、政治的介入へ。
– 2003年 内閣府、文科省、厚労省、経産省「若者自
立・挑戦戦略会議」
• （第1次安倍内閣における独自性の対象としての「若者」）
– 2004年 経産省「ジョブカフェ」（地方自治体へ移管）
– 2006年 厚労省「地域若者サポートステーション」
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21. 断絶・分断
現状維持と
予防措置の不備
有業者 無業者
政府、地方自治体
「自己責任」
羨望・萎縮
コストカットの要望
セーフティネット拡充の要望
対症療法と
改善措置の不備
「無業社会」の固定化
「無業社会」の固定化と自己責任

22. 「寛容な社会」モデル
• 包摂性
• 連続性
• 再挑戦の支援
– キャス・サンスティーン「ミニマリスト／トリマー」（『Conspiracy Theory and Other Dangerous Ideas』）。
↓
• 生活困窮者自立支援法と生活困窮者自立支援制度
– 2015年4月施行。生活全般にわたる相談窓口が全国に設置。
– 自立相談支援事業
– 就労準備支援事業
– 就労訓練事業
– 一時生活支援事業
– 住居確保給付金の支給
– 家計相談支援事業
– 生活困窮世帯の子どもの学習支援
– 「就労」の重要性は増しているが、「就労」や「支援」のメカニズム、モデルについては未だ不透明。
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25. 残された支援現場と理論を
架橋するための若干の課題
• 若年無業からの「回復」経路のモデル化と支援の
論理化
• サポステ、民間プログラムの「効果」とデータ収集
• データ「も」用いた支援の改善と形式知化。
– 職人芸 vs 標準規格化 ⇒ データを用いた職人芸の形
式知化、支援者の支援技術学習コストの低減と論理
化。政策の効果改善へ。
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26. 地域経済と若年無業者問題への
若干の示唆
• 無業状態からの回復メカニズムは不透明だが、きめ細や
かなフォローと、柔軟な雇用環境が有効であるという経験
知の意味。
• それらがあれば、十分な労働力として稼働できる人材も少
なくないことは育て上げネットが実践中。
• 多様な職場体験の場所と機会の提供、情報交換、地域に
おける顕在化していない無業者の探索機会等としての地
域経済団体等の役割と可能性。
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27. 無業社会とその問題系は
中小企業とどう関係するのか
2015年10月6日（火）
＠埼玉経済同友会
西田亮介
東京工業大学准教授
ryosukenishida@gmail.com