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20171026内閣府研修資料

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西田亮介,2017,「日本の無業社会とその社会経済的構造」内閣府「平成29年度 専門分野横断的研修」(2017年10月26日@国立オリンピック記念青少年総合センター).

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20171026内閣府研修資料

  1. 1. 日本の無業社会と その社会経済的構造 ーー「寛容さ」の喪失と再構築に向けて 2016年10月26日 @平成29年度 専門分野横断的研修 西田亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院/ 環境社会・理工学院准教授 ryosukenishida@gmail.com
  2. 2. 自己紹介 • 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院/環境社会・理工学院准教授。博士(政策・メディ ア)。 • 専門は社会学、公共政策学、情報社会論、ジャーナリズム研究。情報化と社会変容、情 報と政治(ネット選挙)、社会起業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、 地域産業振興等を研究。 • 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修 士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。2014年に慶應 義塾大学にて、博士(政策・メディア)取得。同大学院政策・メディア研究科助教(有期・研 究奨励Ⅱ)、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、 デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命館大大学院特別招聘准教授等を経て、 2015年9月より東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。2016年4月より現職 • 単著に『不寛容の本質』(経済界)、『マーケティング化する民主主義』(イースト・プレス)、 『メディアと自民党』(角川書店)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済 新報社)、「ネット選挙とデジタル・デモクラシー」(NHK出版)。 • (共)編著・共著に『民主主義 〈一九四八‐五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻 版』(幻冬舎)、『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(朝日新聞出版)、『「統治」 を創造する』(春秋社)『大震災後の社会学』(講談社)ほか。 2
  3. 3. • 専門は公共政策の社会学。情報と政治、民主主義の普及、 無業社会等を研究。 • 問題意識: – 与件としての「新自由主義」のもとで、「寛容な社会」を擁護する論理 と政策は、いかにして可能か – 社会政策と政治参加の同時再検討 • その他実務経験等 – 毎日新聞社ネット選挙報道 • 2013年参院選、2014年東京都知事選、2014年衆院選 – 朝日新聞社「わたしの紙面批評」(2016年〜) – Abema NEWS 12時〜「けやきヒル’s NEWS」水曜日レギュラーコメン テータほか、メディア関係の実務にも携わる。 3
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  5. 5. 寛容/不寛容と日本社会の混乱 • 寛容/不寛容: 前者はイノベーションの源泉ともされてきた。 – (3T Theory by R. Florida) • 日本における寛容/不寛容問題。 • 社会変動に起因? • 昭和のモメント(「昭和の面影」): – 日本の人口約1.3億人、昭和生まれ約9600万人 – データと規範のズレに伴う「混乱」 – 「在りし日の昭和」vs「羨望の昭和」 5
  6. 6. 6 財務省「一般会計税収の推移」 (http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm)
  7. 7. 7 厚生労働省「各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移」 『平成27年 国民生活基礎調査の概況』 (http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k- tyosa15/index.html
  8. 8. 8 『平成28年版男女共同参画白書』 (http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai /index.html#pdf)p.47
  9. 9. 9 朝 日 新 聞 デ ジ タ ル 「 1 8 ・ 1 9 歳 の 半 数 、 比 例 区 で 自 公 に 投 票 朝 日 出 口 調 査 」 ( http://www.asahi.com/articles/ASJ7652VKJ76UTFK00B.html ) よ り 引 用 。
  10. 10. 10 「内閣府「国の政策への民意の反映程度」『社会生活に関する世論調査』 (http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/zh/z15-2.html)より引用。 混乱する日本の政治と社会
  11. 11. 11 内閣府「社会全体の満足度(時系列)」 『社会生活に関する世論調査』 (http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/zh/z14-2.html )より引用。
  12. 12. 無業社会 • 誰もが無業になる可能性があるにもかかわら ず、無業状態から抜け出しにくい社会。 – 論理的に考えれば、当事者/非当事者に限らず、予防と 早期の労働市場への(再)参入、それに伴う納税主体化 が便益を増大。 – 社会と政治に蔓延する「自己責任」論が阻害。 – 「無業社会」概念は、「自己責任」論を中和し、世論形成、 政策形成を促進することを企図。 12
  13. 13. 労働市場への(再)参入とコスト試算 • 厚労省は、2012年に、25歳を起点に、生活保護を生涯受給した場合と、労働 市場へ再参入した場合のコストギャップを試算 – 税・社会保障費は約1億円。コストギャップは、約1億5千万円。 – 潜在的な最大数が約400万人(『OECD若年者雇用レビュー』)。掛け合わせると、約 400兆円の社会保障費が必要に。 – 憲法25条は生存権を保障。放置は不可能。 – 「自己責任」論の不可能性。合理的かつ効果的な対応策が必要。 (厚労省,2012,「生活保護を受給した場合と就業した場合の社会保障等に与える影 響について」) 13
  14. 14. 「無業社会」の関連プロジェクト • 『若年無業者白書』 – 若年無業者の支援を行う認定NPO法人育て上げネットと2000人の若年無業者の生活実態に関する定量的分析と白書を作成。 • 『無業社会』 – 育て上げネット理事長工藤啓との新書による普及啓発(2014年6月)。韓国語版発売(2015年12月)。韓国講演、取材対応 (2016年3月) • 政策提言『若者と仕事』 – 省庁を越えた若年無業者支援関連の法と政策を洗い出し、政治と社会に対する政策提言(2015年1月)。下記URLからダウン ロード可(PDF)( http://go.microsoft.com/?linkid=9875960) • 育て上げネット「ジョブトレ」フィールドワーク – ジョブトレを体験受講し、フィールドワーク。支援の「質」を部分的に体験。『AERA』誌等に一部掲載。 • 西田亮介,2015,「ニートとひきこもり」『日本労働研究雑誌』 657: 72-3. – 下記URLからダウンロード可(PDF)( http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/04/pdf/072-073.pdf)。 • 『若年無業者白書2014-2015-個々の属性と進路決定における多面的分析』 – 若年無業者白書の第2弾。 14
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  19. 19. 無業社会とその「誤解」 • 「無業の大半は、働く意欲が乏しい」 • 「無業の原因は、怠惰である」 • 「無業は、大学生とは無縁である」 ↓ • 『若年無業者白書』『無業社会』を通じた「誤 解」を紐解く作業。 – 新しい政策提言へ。 • 政策研究+オピニオン集約を中心に 19
  20. 20. 無業社会とその現代的意味 • 1990年代後半以後、就労、とくに若年者の就労の問題が社会問題として顕在化。 • 社会学者、経済学者、当事者らが議論を活発に展開。 – 佐藤俊樹,2000,『不平等社会日本――さよなら総中流』中央公論新社. – 玄田有史・曲沼美恵,2004,『ニート――フリーターでも失業者でもなく』幻冬舎. – 本田由紀・後藤和智・内藤朝雄,2006,『「ニート」って言うな!』光文社. – 橘木俊詔,2006,『格差社会――何が問題なのか』岩波書店. – 斎藤環,2007,『社会的ひきこもり 終わらない思春期』PHP出版. – 赤木智弘,2007,『若者を見殺しにする国――私を戦争に向かわせるものは何か』双風社. – 井出草平,2007,『引きこもりの社会学』世界思想社. – NHK,2010,「無業社会」.2011、「孤族の国」 – 城繁幸,2012,『若者を殺すのは誰か?』扶桑社. – 玄田有史,2013,『孤立無業(SNEP)』日本経済新聞社. 20
  21. 21. 無業社会の現状 • 内閣府『平成29年版 子ども・若者白書』 – 15歳〜39歳の若年無業者の数:約77万人。 – 人口に占める割合:2.3%。 – 平成27年版白書には「2014年は56万人で,前年より 4万人減少」との記述が見られるが、人口構成の変化 に伴う自然減少の影響の可能性が高い。 ※ その他、さまざまな試算、推計が存在。 21
  22. 22. 無業社会の現状 22 内閣府『平成29年版 子ども・若者白書』より引用。
  23. 23. 23 内閣府『平成29年版 子ども・若者白書』より引用。
  24. 24. 日本の無業社会とその意味 • 日本の完全失業率は、世界的に見ると顕著に低い。 – ただし、若年世代に限れば、6〜8%台で推移し、全世代平均よりも高い。 • 世界的にはグローバル化に伴う流動性の向上や、情報社会論的な「機械との競争」が課題に。 • 日本の「無業社会」の個別的特徴 – 独特の就労習慣と労働市場が無業を固定化。世代によって見える「景色」に差異。 – 人口ボリュームやラベリングの観点を加味すると、「深刻さ」の程度は比較不可。 – 無業と社会関係資本喪失のポジティブ・フィードバック、無業期間の長期化。 – 課題先進国の「無業社会」。東アジアの共通課題としての無業社会。 24 日本の完全失業率。総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」より作成。単位は% 総数 15~24 25~34 35~44 45~54 55~64 (2012) 4.3 8.1 5.5 4.1 3.3 4.1 (2013) 4.0 6.9 5.3 3.8 3.3 3.7 (2014) 3.6 6.3 4.6 3.4 3.0 3.2 (2015) 3.4 5.5 4.6 3.1 2.8 3.1 (2016) 3.1 5.1 4.3 2.9 2.5 2.9
  25. 25. 世代別完全失業率 25 4.4 4.1 3.9 4.0 5.1 5.1 <4.6> 4.3 4.0 3.6 3.4 8.7 8.0 7.7 7.2 9.1 9.4 <8.2> 8.1 6.9 6.3 5.55.6 5.2 4.9 5.2 6.4 6.2 <5.8> 5.5 5.3 4.6 4.6 3.8 3.0 2.9 2.8 2.9 3.9 3.9 <3.6> 3.3 3.3 3.0 2.8 4.1 3.9 3.4 3.6 4.7 5.0 <4.5> 4.1 3.7 3.2 3.1 2.0 2.1 1.8 2.1 2.6 2.4 <2.2> 2.3 2.3 2.2 2.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 10.0 2005年 2006 2007 2008 2009 2010 # 2011 2012 2013 2014 2015 年齢階級別完全失業率 総務省「労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)1月分 (2016年3月1日公表)」より作成 全世代平均 15〜24歳 25〜34歳 35〜44歳 45〜54歳 55〜64歳 65歳以上
  26. 26. 日本社会における無業の背景: 無業社会と「日本型システム」 • 「日本型システム」の機能不全 – 日本的経営と雇用システム – 日本型福祉国家 – 中央集権の意思決定と資源の再分配システム 26
  27. 27. 日本的経営と無業社会 • 日本的経営とその特徴 – 新卒一括採用とメンバーシップ – 終身雇用、年功序列型賃金とジョブ・ローテーション – 企業別組合 ※参入離脱コストの高いシステム 27
  28. 28. 日本型福祉国家と無業社会① • 福祉国家と日本型福祉国家 – 第2次世界大戦後の世界のなかの福祉国家 – 1970年代のオイルショックと、福祉国家の危機を経た構造転換と新自由主義。 – 「新しい社会民主主義」と「第3の道」 – 後進国としての日本の社会保障システム – 「経済成長を背景にした福祉、その福祉を背景にしたいっそうの経済成長」 (田中角栄,1972,『日本列島改造論』日刊工業新聞社.) 28
  29. 29. 日本型福祉国家と無業社会② • 福祉国家と日本型福祉国家 – 個人と国家、企業協働の中負担、中福祉構想とその限界。 – 理念なき福祉。GHQの社会福祉指令、福祉3法、福祉6法、(新)ゴールドプラン、 介護保険法。場当たり的改革。 – 2015年、公務員共済年金と厚生年金の一本化。国民年金加入者には無関係。 – 当初、若年者に対するセーフティ・ネットのみならず、老年福祉も存在せず。 ※日本型雇用の機能不全と、日本型福祉国家は前提を供給していたため、同時期 に限界が露呈。 29
  30. 30. 弱者としての若者 • 就職氷河期、出生率低下を経て、「弱者として の若者」の社会的認知拡大と、政治的介入へ。 – 2003年 内閣府、文科省、厚労省、経産省「若者自 立・挑戦戦略会議」 • (第1次安倍内閣における独自性の対象としての「若者」) – 2004年 経産省「ジョブカフェ」(地方自治体へ移管) – 2006年 厚労省「地域若者サポートステーション」 – 2015年 生活困窮者自立支援制度のスタートと「一 億総活躍国民会議」 30
  31. 31. 31 内閣府『平成29年版 子ども・若者白書』より引 用。
  32. 32. 32 図、囲み内文章ともに内閣府『平成29年版 子ど も・若者白書』より引用。 厚生労働省は,保健・医療・福祉・教育・雇用といった分野の関係機関と連携の 下でひきこもり専門相談窓口としての機能を担う「ひきこもり地域支援センター」 の整備を推進している(第3-10図)。「ひきこもり地域支援センター」は,平成28 (2016)年度末現在,64の都道府県と政令指定都市に設置されている
  33. 33. 断絶・分断 現状維持と 予防措置の不備 有業者 無業者 政府、地方自治体 「自己責任」 羨望・萎縮 コストカットの要望 セーフティネット拡充の要望 対症療法と 改善措置の不備 「無業社会」の固定化 「無業社会」の固定化と自己責任
  34. 34. 「寛容な社会」モデル • 包摂性 • 連続性 • 再挑戦の支援 – キャス・サンスティーン「ミニマリスト/トリマー」(『Conspiracy Theory and Other Dangerous Ideas』)。 ↓ • 生活困窮者自立支援法と生活困窮者自立支援制度 – 2015年4月施行。生活全般にわたる相談窓口が全国に設置。 – 自立相談支援事業 – 就労準備支援事業 – 就労訓練事業 – 一時生活支援事業 – 住居確保給付金の支給 – 家計相談支援事業 – 生活困窮世帯の子どもの学習支援 ※ – 各分野で「就労」の重要性は増しているが、「就労」や「支援」のメカニズム、モデルについては未だ 不透明。社会週間、制度、歴史的側面を踏まえた、実証的分析の必要性。 – 制度の効果の継続的把握とPDCAサイクルの必要性。 34
  35. 35. 35
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  37. 37. 補足:生活困窮者自立支援制度の実態 37 厚労省は新規の相談件数は人口10万人当たり月に20件を目安としていたが、7月 までの実績値はその8割程度。支援プランの作成は目安の半分にも満たない。(中 略) 同制度の任意事業のうち「子どもの学習支援」は今年度300自治体が実施して いるが、2016年度は388自治体が実施予定(中略) 必須事業の住居確保給付金(離職者への期限付き家賃補助)の支給決定数は4月 以降500~700件程度にとどまり、制度施行前の類似事業よりも減少。厚労省は ニーズはあるのに対応できていないとみて周知を図る。(中略) 同制度は生活保護に至る前の人を支援するもの。福祉事務所を持つ901自治体 が実施主体で、相談窓口を設けることが必須だ。 (中略) 窓口に配置された支援員は約4200人。福祉事務所に来訪したものの生活保護 に至らない人は年間約40万人で、その人たちが制度の対象になり得る。 (中略) 厚労省は同制度の負担金・補助金として16年度は今年度比25億円増の425億 円を概算要求し、生活困窮者の就労の促進、貧困家庭の子どもの高校進学や高 校中退防止などに力を入れる方針だ。 「生活困窮者自立支援制度 任意事業の未実施自治体45%も | 福祉新聞」 より引用 (http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10684 )。
  38. 38. 補足2: 若年世代を対象とした 就労支援事業への批判 38 「働く意欲のない若年無業者=ニート」対策と して始まった地域若者サポートステーション 事業 は,就労を阻害するようなさまざまな不利な事情 をもち,社会から排除されている若 者たちを発見してきた。しかし,サポステ事業の限界も見えて いる。 第一に,就労支援という政策によっては100% の自立ができない若者の存在が発見され た以上,賃金を補う多様な所得保障と住宅保障などの現物 を組み合わせた自立の道を想 定すべきなのだが検討は始まっていない。これらの若者の生活保障をどうするのかという 問題は残されたままである。 第二に,社会的包摂政策になりえない政策上の限界がある。2000年代に広がった社会 的格差の拡大は,若者自立挑戦プランの段階では予想されなかったほど,若い社会的排 除層を生み出した。それゆえ,サポステを含む若者自立支援策は,社会 から排除される若 者の増加に歯止めをかけ,社会的統合を回復するという使命を課せられている。 しかしサ ポステをはじめとする若者支援策は,親 (家族)の扶養を暗黙の前提としたうえで,支援 サービスを提供するというスタンスに終始している。親に頼れない若者は,公的保障のない なかで 自己責任によって自立することを迫られているが,それができないまま若者期が終 わる層を公的責任で引き受けざるをえない時期がやがて来るだ ろう。しかしその事態に直 面することを危惧して, 一定の財政支出をしてでも社会的包摂策を推進す るという若者政 策にはなっていない。地域若者 サポートステーションは隘路(あいろ)にはまっ ている。 宮本みち子「若年無業者と地域若者サポートステーション事業」(2015, 『季刊・社会保障研究』vol.51 No.1 p.8.)より引用。
  39. 39. 課題と展望 • 若年無業からの「回復」経路のモデル化と支援の論理化 – 近年の就労支援事業に対する批判増。対抗データ、言説、論理の必要性。 • サポステ、民間プログラムの「効果」とデータ収集 • データ「も」用いた支援の改善と形式知化。 – 職人芸 vs 標準規格化 ⇒ データを用いた職人芸の形式知化、支援者の支援技術学 習コストの低減と論理化。政策の効果改善へ。 • 各分野の就労支援政策の増加と、就労支援プログラムに対する批判と、その 妥当性の検証の必要性。 – 現場の問題? 制度設計の問題? 学術的課題? • グローバルな動向と周辺関連分野の政策的学術的知見を踏まえた比較、知識 共有、交流の必要性。 39

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