2019年1月28日に高知大学で開催された2018年度社会情報学会第2回中国・四国支部研究発表会での報告資料です。「官邸広報におけるインターネット活用の現状とその経緯」。

1. 官邸広報におけるインターネット活用の
現状とその経緯
2019年1月26日
＠ 2018 年度社会情報学会第2回中国・四国支部研究発表会
西田亮介
東京工業大学リーダーシップ教育院／リベラルアーツ研究教育院
／環境・社会理工学院准教授
ryosukenishida@gmail.com

2. 目次
• 背景
– インターネット、SNS、スマートフォン等の社会への普及。
– 省庁再編等を契機とした官邸の機能強化
– 政治広報、行政広報の高度化
– ルール等の整備と活用
– 非テキストSNSの台頭と情報化する政府広報への活用。
• 先行研究
– 首相官邸の機能強化に関する研究
– 政治行政の情報化研究、広報研究
• 官邸広報におけるインターネット活用の現状とその経緯
• 課題と展望
• 参考文献
※本報告の目的: 官邸広報情報化の政治社会的背景、ガバナンスについての総合的レビュー
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3. 政治社会的背景①:
インターネットの普及状況と傾向
• 総務省『平成29年版 情報通信白書』は「スマートフォン社会の到来」を宣言
（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111000.html）。
– 「2017年に入り、全世界での利用台数は40億に達していると推計されている。スマートフォンは、
地域・世代・収入等による差異はあるものの、今や世界中でインターネット接続に最も使われて
いる機器といえる」（総務省『平成29年版 情報通信白書』
（ http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc110000.html）から引用）
• 総務省『平成30年版 情報通信白書』によると、2017年のインターネット普及率は
80.9%、ただし、「個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までは各
階層で9割を超えている」。
（ http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252120.html）
– 少子高齢化が利用の利用率のピークアウトと関係？
– また「インターネット利用者の割合」によると、スマートフォンからのアクセスが全国で59.7%、41
の都道府県で50%超と端末別アクセスでパソコンからのアクセス（52.5%）を上回った。
– 南関東（インターネット普及率85.8%、スマートフォンからのアクセス66.2%）などの大都市圏にお
けるインターネット利用率、スマートフォン利用率がともに高い。
– 10代から30代でおよそ7割前後のユーザーが何らかのソーシャルネットワークサービスを利用。
全体では54.7%。
3

4. 政治社会的背景②:
非テキストSNSの台頭
• 回線の大容量化と通信速度の高速化、低価格化等に伴って、SNS上のコ
ミュニケーションがテキスト中心から画像、音声、映像等を中心としたもの
（「非テキストSNS」）へとシフト？専用SNS、既存SNSも機能付加傾向に。
• Instagram: （株）ガイアックスの調べによれば、2018年11月の国内月刊アク
ティブユーザーは2900万人。海外では同10億人（「2018年11月更新！ 11の
ソーシャルメディア最新動向データまとめ」（https://gaiax-
socialmedialab.jp/post-30833/））。
– 同社の分析によれば、日本では10代、20代の若年世代の女性中心に普及（海
外では30代、40代）。アクティブユーザー数も近年増加傾向。購買行動にも強く
影響。
※ 政治行政的には、F1層（20代〜34歳女性）というもっともリーチ困難な、つまり苦
手な層がinstagramを積極活用しているだけに、活用の潜在的理由が存在。
4

5. 首相官邸instagram @kantei
5（https://www.instagram.com/p/BdMRB7yBh1T/ より引用, 2018年12月15日最終閲覧）

6. @kantei
6
（https://www.instagram.com/kantei/より引用, 2018年12月15日最終閲覧）
• フォロワー約44万３０００人、アカウントからフォローするのは２８人。フォローするハッシュタグは２件
（ #abevisit、 #palm8）（後者は福島県いわき市で開催された第8回太平洋・島サミット（PALM8）のこと
を指すものと思われる）
• フォローアカウントは下記の通りで、五輪関連アカウント、省庁アカウント、各国、なかでもアメリカ政
府要人が目立つ。 • olympicchannel認証済み
Olympic Channel
• saj.snowjapan
SNOW JAPAN
• team_nippon認証済み
「チームがんばれ！ニッポン！」
• gorin認証済み
オリンピック(The Olympic Games)
• turnbullmalcolm認証済み
Malcolm Turnbull
• boyko.borissov認証済み
Boyko Borissov
• flotus認証済み
First Lady Melania Trump
• ivankatrump認証済み
Ivanka Trump
• unitednations認証済み
United Nations
• tokyo2020認証済み
Tokyo 2020
• coolchoice100
COOL CHOICE（環境省）公式アカウント
• jgsdf_pr
陸上自衛隊
• jmsdf_pr
海上自衛隊
• mofajapan
MofaJapan外務省
•meti_japan認証済み
経済産業省
• narendramodi認証済み
Narendra Modi
• quirinale認証済み
Quirinale
• paologentiloni認証済み
Paolo Gentiloni
• palazzo_chigi認証済み
Palazzo Chigi
• emmanuelmacron認証済み
Emmanuel Macron
• elysee認証済み
Présidence de la République
• bundeskanzlerin認証済み
Angela Merkel
• justinpjtrudeau認証済み
Justin Trudeau
• theresamay認証済み
Theresa May
• 10downingstreet認証済み
UK Prime Minister
• realdonaldtrump認証済み
President Donald J. Trump
• whitehouse認証済み
The White House
• shinzoabe認証済み
安倍晋三

7. 2018年自民党総裁選における
Instagram活用①
7
（ https://www.instagram.co
m/p/BnTHm93n02g/ より引
用）

8. 2018年自民党総裁選における
Instagram活用②
8
（ https://www.instagra
m.com/p/Bm-
6hi3Ho42/ より引用）

9. 政治社会的背景③:
省庁再編と官邸の機能強化
• 橋本行革と中央省庁再編、かねてから指摘されてきた官邸の機能強化へ。
– 1996年1月、村山内閣の突発的退任を受けて、橋本連立内閣誕生。同9月11日に日本記者クラ
ブで講演。当時の22省庁体制再編の必要性を提唱。その後、選挙公約に。
– 当時の機運としても、住専問題、厚労省血液製剤問題、天下り等発覚により、霞が関改革を各
政党が主張。
– 1996年の第41回衆議院総選挙の勝利後（自民党239議席獲得）後、行政改革、財政構造改革、
経済構造改革、金融制度改革、社会保障制度改革、教育改革のいわゆる「橋本6大改革」に本
格着手。なお同総選挙は小選挙区制初導入の選挙でもあった。
– キーワードは「官邸機能強化」。「内閣機能の強化」を発展させた概念（田中・岡田編 2000）。
– 同年11月橋本自らが会長となって行政改革会議発足。2001年新設の内閣府は内閣の一機関で
あり、内閣官房、内閣法制局、国家安全保障会議、人事院、会計検査院と同様に、国家行政組
織法の適用を受けない。
– 1998年中央省庁等改革基本法成立、施行。2001年から1府12省庁体制へ。内閣法の改正にと
もなって、内閣広報官設置（内閣法第19条）。内閣官房に内閣広報室（1973年、20名程度）、内
閣府に政府広報室（1999年 内閣府設置法、内閣府本府組織令、32名）。内閣広報室は政府広
報室、と各府省等の独自広報を総合調整する（城山・木方・宮崎 2007: 30-3）。
– 内閣の指揮監督権限の強化、内閣府における総合調整から企画立案機能へのシフト等のなか
で、広報の重要性にも注目されるようになった（田中 2007）。
– 主に小泉内閣下で、メールマガジンの発行等の新しい広報広聴事業が模索。飯島勲は2003年
「小泉総理 ラジオで語る」等の新企画を開始したことを記述している（飯島 2006）。
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10. 政治社会的背景③:
省庁再編と官邸の機能強化
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国家行政組織法
（目的）
第一条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外の
もの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行
政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的
とする。
（組織の構成）
第二条 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、
任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する
行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。
２ 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、
企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、
その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにし
なければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、
同様とする。

11. 首相官邸の情報化研究と
政治の情報化研究
• 官邸研究：閣僚経験者、官邸担当記者ら当事者等の手記やガバナンス研究が中心
– 総合的な官邸研究特集として、日本行政学会編，2005，『官邸と官房』（「年報行政研究」40巻）ぎょうせい．
– 政府広報予算に関するジャーナリスティックな検討（佐々木 2013）。
– ホワイトハウスの広報組織、戦略、手法の総合的分析（Kumar 2016）
– 官邸PRパーソンの手記等（リット 2018, 小野 2014,下村 2013）
– 田中（2007）は、2006年の第1次安倍内閣の所信表明演説を例にしながら、「官邸機能強化の例として、官邸の広報機
能、海外への発信機能、危機管理等における情報収集機能等が挙げられていることを指摘。また「安倍政権における
政治のリーダーシップは、小泉総理のように総理個人が主として行使する手法ではなく、「チーム安倍」として総理とそ
の補佐組織が行使する手法が採られつつ」あると政治任用の多さなどを挙げながら指摘。第2次以後の安倍内閣でも
踏襲されている。
– 鈴木（2007）は、ブレア政権時の1998年に英官邸に設置された首相広報の要として「戦略コミュニケーション室（SCU）」
を取り上げ、SCUと比較しながら、第1次安倍内閣における広報体制の検討を行っている。鈴木は当時、広報担当の内
閣総理大臣補佐官に指名された世耕弘成に注目するが、広範な裁量と指揮命令権限を有するSCUと比べて、その範
囲が明確ではないこと、また政府広報にあたる補佐官が政治任用であるのみならず、国会議員という自らの広報も潜
在的に必要とする立場である点に懸念を示し、補佐官の権限強化だけでは広報力強化に結実しないとした。
– 城山・木方・宮崎（2007）は、日本における当時のパブリックコミュニケーションの体制、予算、組織等をアメリカ、イギリ
スと比較しながら検討している。
• 日本政治の情報化研究では、自民党（与党）、野党の広報研究（西田 2018, 2015）等。後者には部分的に官
邸広報の体制についても言及あり。
※ ソーシャルメディア、スマートフォンが本格活用されるようになった現在の官邸広報の実証研究は管見の限り、
十分なされているとはいえない。 11

12. 現代の官邸広報
• 官邸広報（政府広報）研究：日本の場合、行政情報公開法（1999年）により組織、予算は
公開されているが、運用実態は必ずしも各分野において明確ではない。
– 官邸広報全般、報道対応、ホームページ（https://www.kantei.go.jp/）やSNS等は内閣広報室が担当。
ラジオ番組、テレビCM，新聞広告、政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/）、被災地広報、
海外広報、世論調査等は政府広報室が担当。
– 内閣広報官は、橋本行革の省庁再編によって、内閣官房機能の強化のため、内閣法の改正によって
置かれた。政治任用職で、政府広報室とも連携。副広報官は国家公務員。現内閣広報官長谷川 榮
一（経産省OB）は2011年着任。2012年から内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）を兼任。
– 東京五輪組織委員会広報官、元内閣副広報官・官邸国際広報室長小野日子は外務省広報文化外交
戦略課長2012年8月着任、約2年にわたって第2次以後の安倍内閣における内閣広報の実務を担当
か）
「小野氏はまず、２０１２年１２月の安倍総理就任以降、安倍政権が国際広報を重視し、官邸広報室の人
員・予算をともに大幅に強化したことを紹介。また、安倍政権の広報の特徴として、（１）総理自らが情報発
信に非常に力を入れていること（２）ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを積極的に活用し
ていること（３）官邸を司令塔に政府の情報発信を統一的・戦略的に進めていること――の三つを挙げた」
「政府がツイッターとフェイスブックの利用を始めたのは、１１年３月からで、もともとはメディア対応を補完
するかたちでの震災関連の情報提供に使っていた。安倍総理になってからは従来の情報提供に加え、総
理本人の人となりを感じさせるスポーツや祖父・父の思い出なども含めて発信するようになった。 」ともに
（「Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月3日 No.3183 安倍政権の国際広報の取り組みを聞く －国
家ブランド強化に向けた方策で議論／産業問題委員会ジャパン・ブランド部会」
（ http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/0703_05.html ）から引用） 12

13. 政府広報体制（内閣広報室と政府広報室）
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• 内閣広報室
– 内閣の重要政策に関する広報の推進
• 内閣が進める重要政策について、各府省庁と連携しつつ、首相官邸ホームページ等、様々な媒体を活用
した広報を推進。
• 内閣の重要政策に関する広報について、政府一体となって戦略的に取り組んでいくため、各府省庁との
総合調整を実施。
– 首相官邸からの情報発信
• 首相官邸における報道対応（内閣総理大臣や内閣官房長官による記者会見の実施等）
• 首相官邸ホームページやソーシャルメディア（Facebook、Twitter、LINE等）を活用した国内外に向けた情報
発信。
• 自然災害等の緊急事態が発生した際に、政府の取組状況等について、適時適切に情報発信。
「内閣広報室」
（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/kouhou.html より引用）
• 政府広報室
– 広報活動
• 政府の重要政策について国民の理解を求めるため、内閣官房と連携した戦略的な広報を展開。
• 各省庁等からの要請を受け、国民生活に不可欠な情報を提供。
• 我が国に対する国際社会の理解を得るため、効果的な対外発信を実施。
– 広聴活動
– 政策立案に資するため、世論調査によって国民世論の動向を把握するとともに、国政モニターか
ら貴重な御意見を聴取。
「政府広報室」
（https://www.cao.go.jp/about/pmf/pmf_11_kai.html より引用）

14. 官邸広報の情報化
• 情報化する政府広報: メールマガジン（小泉内閣時）、動画（配信、アーカイブ）、SNS活用
– 1994年8月、当時の総理府が「首相官邸ホームページ」を開設。1999年時点で月間約400万アクセスがあったという
（宣伝会議 1999）。
– 小泉内閣のもとで、メールマガジンが準備。2001年5月29日に創刊準備号（https://www.kantei.go.jp/jp/m-
magazine/backnumber/2001/0529.html）が配信。同メールマガジンによれば「総編集長： 内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長： 内閣官房副長官 安倍晋三 発行： 内閣官房 内閣広報室」という体制。このアイディアを出したのは、当時竹
中平蔵の慶應SFCのゼミに在籍した井庭崇（現・慶應SFC教授）のようである（「竹中平蔵×井庭崇 対談：「政策言語」
の提案とプロトタイピング（３）」（http://web.sfc.keio.ac.jp/~iba/sb/mb.cgi?eid=197））。
– 2018年12月時点で、instagram、LINE、facebook、twitter、YouTubeが存在。
– 2008年YouTube「首相官邸チャンネル」開設。2011年3月から東日本大震災の広報のためにTwitterとFacebookのア
カウントを取得、広報を開始。2012年にLINEアカウント開設。いずれも「運用ポリシー」を設けて運用。2014年から
SmartNewsにもアカウントを開設し、ワンストップで情報を発信。
– 官邸広報へのinstagramの活用2017年12月27日に最初のポスト、しかし、官邸ホームページには2018年1月4日〜と
記載。2017年12月28日付でソーシャルメディア・ポリシーに相当する「Instagram首相官邸アカウント（@kantei）運用
ポリシー」（https://www.kantei.go.jp/jp/pages/instagram_policy.html）を公開。「(1) 首相官邸の日々の動き (2) 内閣
が取り組む重要政策 等」の発信するアカウントと定義。
– コンテンツ利用の出典の記載、加工、編集等の場合にはその旨の記載を要請。クリエイティブ・コモンズのCC BYとの
互換性を明記。
– FacebookとTwitterには複数アカウントあり。前者は日本語版と英語版、後者は日本語が複数目的（「首相官邸」「首
相官邸災害・危機管理情報」「首相官邸被災者応援情報」）と英語版。
– いずれも英語版の開設時期のほうが早く、前掲小野発言とあわせて、国際広報に主眼が置かれていたことがわか
る。
– コンテンツはワンコンテンツ・マルチユースがなされている。
– 別途、内閣官房が管理する多様なソーシャルメディアアカウントが存在
（https://www.cas.go.jp/socialmedia/index.html）。 14

15. 課題と展望
• 官邸情報化研究の発展に向けて。
– 予算変化の分析。
– 実際のメディア運用の分析。
– 運用体制と経緯の分析。
– 広報担当戦略、戦術、担当者の分析。
15

16. 参考文献
• 飯島勲，2006，『小泉官邸秘録』日本経済新聞社．
• Kumar, J. Martha, 2007, Managing the President’s Message, The Johns Hopkins University Press.（=
2016，吉牟田剛訳『ホワイトハウスの広報戦略』東信堂 ）．
• 日本行政学会編，2005，『官邸と官房』（「年報行政研究」40巻）ぎょうせい．
• 西田亮介，2015，『メディアと自民党』角川書店．
• ーーーー，2018a，『情報武装する政治』KADOKAWA．
• ーーーー，2018b，「情報化社会の官邸広報と instagram の活用——何か◌゙投稿されていなかったか」
（2018 年度社会情報学会第2回中国・四国支部研究発表会、2018年12月15日）
（ https://www.slideshare.net/NishidaRyosuke/20181215instagram）．
• ーーーー，2018c，「総理の投稿動画から考える、政治の「インスタ活用」への不安と懸念感情に訴える
メディアとどう対峙するか」（ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59293）．
• 小野日子, 2014, 「アベノミクスを海外に! 官邸の国際広報をリード」『広報会議』60: 26-9．
• リット，デビッド，2018，『24歳の僕が、オバマ大統領のスピーチライターに?!』光文社．
• 佐々木実，2013，『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社．
• 宣伝会議，1999，「知って得する政府広報」『宣伝会議』597: 81-90．
• 下村健一，2013，『首相官邸で働いて初めてわかったこと』朝日新聞出版．
• 城山秀明・木方幸久・宮崎洋子，2007，「パブリック・コミュニケーション(PCM) ーー日本の現状と今後
の課題」『ESRI Discussion Paper Series No.188』．
• 総務省，2017，『平成29年版 情報通信白書』．
• ーーーー ，2018，『平成30年版 情報通信白書』．
• 鈴木賢一，2007，「官邸主導時代の政府広報のあり方ーーブレア政権との比較・検討から」『論座』
145: 108-113．
• 田中一昭・岡田彰編，2000，『政策研究シリーズ Policy Studies Series 中央省庁改革 橋本行革が目指
した「この国のかたち」』日本評論社．
• 田中利幸，2007，「内閣機能強化の現状と今後の課題」『立法と調査』263． 16