20160305ciriec春季大会「政治のメディア戦略とその展望」
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西田亮介, 2016, 『メディアと自民党』解題（2016年3月5日＠国際公共経済学会第4回春季大会「政治のメディア戦略とその展望」＠大東文化大学）．
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- 2. • 近刊（1月29日発売）『民主主義 〈一九四八-‐五三〉中学・高校社会科教科書エッ センス復刻版』（2016年，幻冬舎） • 『メディアと自民党』（2015年，角川書店） • 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』（2014年，朝日新聞出版） • 『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（2013年，東洋経済新報社） • 『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（2013年，NHK出版） • 毎日新聞社ネット選挙報道 （2013年参院選、2014年東京都知事選、2014年衆院選） • 問題意識： – 与件としての「新自由主義」のもとで、「寛容な社会」を擁護する論理と政策は、いかにして 可能か – 社会政策と政治参加の同時再検討 2
- 3. 3
- 4. 『メディアと自民党』 アプローチの概要と特徴 • 政治システム「外部」中心の事例を参照 – 広告代理店、PRファーム、自民党と取引関係にあるIT企業、選挙関係者等 • 自民党の2013年参院選対策のケーススタディ • 自民党の現在の組織能力とその相対的優位性を、主に小泉内閣下に直 接の萌芽を見出しつつ、連続的な（≒戦略性）、試行錯誤と創意工夫に よって発展してきたものと見なしている。 • さらに下記の条件によって、いっそう自民党の相対的優位性を際立たせ た – メディア環境の変化 – 実質的に日本でジャーナリズムを担ってきたマスコミ各社の対応の遅れ – 野党の対応遅れが、前項の影響力を拡大させた 4
- 5. 日本のメディア環境環境の特殊性 • 世界に類を見ないほどに強力なマスメディア vs 弱いインターネット・メディア • 日本ジャーナリズムの特殊性 – 「メディアの1946年体制」 – 「独占」と「連続」 – 「慣れ親しみの関係」から「対立・コントロール関 係」へ – 報道、伝達表現、ガバナンスの革新の停滞。 5
- 6. 6 情報伝達の経路と メディアへの「信頼」 • 日本におけるメディア状況の特殊性 – テレビ視聴率1％≒50万人〜100万人 • 平均的な報道番組、ワイドショーの視聴率10〜15％ 前後 – 全国紙3社の新聞発行部数（2012年） • 読売新聞：約 1000万部 • 朝日新聞 ：約750万部 • 毎日新聞：約350万部 • 世界の新聞発行部数1位、2位、4位 – 影響力の大きいマスメディアが複数存在
- 7. 7 情報伝達の経路と メディアの「信頼」 • 「Blogosphere」の未形成 – アメリカ中心にネットメディアとそこでの議論が「信頼 に足る」という規範が醸成。 – 日本の状況。 • 「情報の信頼度の高さ」は「テレビ（NHK）」 （47.3%）「新聞」（44.1％）「インターネット」（7.8%） （日本新聞協会，2011，『2011年全国メディア接 触・評価調査報告書』．） • ただし、実用性に関するスコアでは拮抗している。
- 8. 歴史的側面：「独占」と「連続」 • 第二次世界大戦前後で、マスメディアの力学は連続。 • フジサンケイグループの台頭、読売新聞社と朝日新聞社の関係に 変化はあったが、主たるプレイヤーは従来のまま。 • 報道手法、紙面構成、ガバナンスも、同様。 • そのうえで、「戦争の反省」とGHQの指導により、報道における中 立公正の「厳格化」が実現し、現在に至る。 – Ex.) 放送法、新聞綱領etc アメリカにおける1987年公正原則撤廃の是非 8
- 9. 放送法 （目的） 第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を 公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を 図ることを目的とする。 一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもた らすことを保障すること。 二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによ つて、放送による表現の自由を確保すること。 三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、 放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 9
- 10. 放送法 （国内放送等の放送番組の編集等） 第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下 「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、 次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多 くの角度から論点を明らかにすること。 10
- 12. 「慣れ親しみの関係」 • 政治部、記者クラブ、番記者制 – メリット： 情報発信がマスメディアしかなかった時代には、メディ アが一枚岩になることで、政治に対する監視機能を果 たす場合もあった。 ex.) リクルート事件 政治もときとして、メディアに譲歩するほかなかった – デメリット： メディアと政治の独立 ex.) 政治と政治記者の「人的流動性」 12
- 13. 「対立・コントロール関係」 • 小選挙区制の導入 – プレイヤー（政治家）の入れ替わり頻度向上 – 政治が中長期の展望を持ちにくくなった。 – メディアと政治の「慣れ親しみ関係」形成が困難に • インターネット・メディアの台頭 – 95年：日本のインターネット元年 – マスメディアの信頼性低下 – メディアの力学の変化 – 政治から見た時の、情報発信オプションの増加 • 政治の環境適応 – 政治の方が、メディア環境変化への適応へのモチベーションが高い – ハワード・ディーン、ブッシュ、アル・ゴア、オバマなどロールモデルの増加 – マスメディアに「隷従」するインセンティブ低下 13
- 14. 安倍政権・自民党のメディア戦略の 「巧みさ」 • 前史 – 1950年代： 自民党の組織能力の蓄積と、広告代理店との長い信頼関係。 – 1960年代： 新聞嫌いの「テレビ政治」: 佐藤内閣 – 1980年代 元祖ポピュリズム：中曽根内閣 – 2000年代： ポピュリズム政治：小泉内閣 – 作られた「小泉純一郎」像 – 小泉内閣下で、政府と党の広報戦略、戦術改革を主導したスタッフと組織能 力の継承。 • 失敗／自民党の柔軟さの事例としての郵政民営化をめぐるタウンミーティング 14
- 15. 15 自民党型アプローチの概要• 試行錯誤と環境への合理的適応と組織能力の蓄積。戦略、戦術、人的能力と配置の改善。 • 2000年代からの政治マーケティングの高度化（雑誌等への広告出稿等の分析）、2004年頃からの党改 革検証・推進委員会を通じた手法の高度化と埼玉8区補選での勝利。 • 小泉内閣における「原点」。タウンミーティングやらせ問題等の反省。小泉内閣のサウンドバイトやキャラク ターは必ずしも本人の「自然な」パーソナリティにとどまらない。 • 2010年 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC） • トゥルースチーム、研修等を通じた「情報収集→分析→フィードバック→発信」のサイクルを回している。 • 政治環境の変化、メディア環境の変化≒オープン化への対応。 – Ex.) NewsPicksでの小林史明議員と西田の対談参照のこと。 • 2016年の国政選挙からの「18歳選挙権」対策。 – 民間出身、若年世代、比較的若年世代と近い小林議員が中心となって、若年世代と親和的なネット選挙対策と、学生団体との コミュニケーションを実施。
- 16. 自民党の組織力の相対的優位性 • 野党の絶対的劣勢。 – 支持率低下、政策の不透明さ、信頼性低下 • 民主党の広報戦略革新の失敗 – 組織能力向上の失敗 • 2000年代前半は与野党競合 • 内製化と組織能力蓄積の失敗 • 2005年での外資系PR企業との契約解消 • 政党シンクタンク「プラトン」の解散（ただし、自民党も党内シンクタンクは解 散）。 • 若年世代の支持低迷。 – 民主党への世論の期待が2000年代中盤以後だとして、2009年政権交代をピークと捉え ると、現在の18歳は13、4歳、22歳（大学4年生）で、15、6歳。この世代にとっては、民主 党への期待と活躍は、経験的な記憶となっていない可能性が高い。 16
- 17. T2の概要と「忖度の連鎖」 17
- 18. ①自民党のメディア露出量と政党別露出量シェア ＴＶ番組 Webニュース 2ch Twitter ブログ 検索 ポジ：42.1％ ネガ：53.3% 7月12日の各メディア露出量 10 番組 （±0） 101 件 （+16） 6,496 件 （+100） 31,880 件 （+800) 1,510 件 (+437) ポジ：6.3％ ネガ：9.7% 7月13日 18 件 (0) 自民党 32% 自民党 29% 民主党 16% 民主党 18% 維新の会 16% 維新の会 26% みんなの党 19% みんなの党 12% 共産党 16% 共産党 15% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 自民党 34% 自民党 37% 民主党 28% 民主党 30% 維新の会 14% 維新の会 17% みんなの党 10% みんなの党 9% 共産党 14% 共産党 7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 総番組数：31 ※重複 含む 総番組数：34 政党別の露出量シェア ＴＶ番組 Webニュース 総番組数：253 総記事数：273 7月11日 7月12日 7月11日 7月12日 18
- 20. 20 キーワード (カテゴリー) 使用例と解説 迎え盆 (国内) 使用例 （なし） 解説 7月13日の今日は、新暦の盆の迎え火・迎え盆（東京などの一部の地域）。 新暦の月遅れのお盆(月遅れ盆）の迎え火・迎え盆は8月13日。 猛暑 (国内) 使用例 皆さん、暑いですね。熱中症にならないように水分補給してくださいね。 解説 各地で猛暑続く 山梨県甲州市で4日連続39度超え 観測史上初 昨日は各地で猛烈な暑さとなり、山梨県甲州市では39.1度を記録、4日連続で39度を 超えた。4日連続で39度を超えたのは、同地点で観測史上初めて。 日銀 景気判断 (経済) 使用例 「2年半ぶりに回復という言葉が使われた。間違いなくその方向に良くなっている。自信 を持ってアベノミクスを推進したい」（菅官房長官の横浜市内での街頭演説より） 解説 ＜日銀政策決定会合＞「景気回復」を明記 ２年半ぶり 日銀は１１日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、景気判断を前月の「持ち直し ている」から、「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。「回復」の表現を用いるの は２０１１年１月以来、２年半ぶり。また、「２年程度で２％の物価目標」を達成しデフレ 脱却は可能とした、４月公表の「経済・物価情勢の展 望（展望リポート）」については、 「４月の見通しに沿っておおむね推移すると見込まれる」と内容をおおむね維持した。 ４月に導入した大規模な金融緩和策は 全員一致で継続を決めた。 日銀は「公共投資は増加を続け、住宅投資も持ち直しが明確。個人消費も引き続き 底 堅く推移している」として、景況感の改善度合いがより強い「回復」の表現を用いて景気 判断を行った。 地域経済 報告 (経済) 使用例 日銀の発表した7月の地域経済報告でも企業や消費者の心理が改善し、生産や消費 が上向いていることが示されています。明らかにアベノミクスの成果が出てきています。 解説 日銀は７月４日に発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち東 北を除く８地域の景気判断を４月の前回報告から引き上げた。円安株高の流れを背景 に企業や消費者の心理が改善し、生産や消費などが上向いた。安倍晋三政権の経済 政策「アベノミクス」による景気の持ち直しが地方経済に波及してき たことを示した格好。 今日の世の中キーワード 7月13日 ＊遊説や会見での話題として、無理のない範囲でご活用くださいこれでつかみはＯＫ！演説ネタ
- 21. 21 政治のフレームワーク、学習機会、 「参照点」の不在？ • 政治と政局を判断する合理的なフレームワークと、学習機会、「参照点」が不在？ – 日本史：近代史までが中心 – 政治経済：原理と原則が中心 – 現代社会：主題別カリキュラム構成 ※文部省著作『民主主義』 • 模擬選挙は、各種社会状況を資料に、政党別の政策を参照した選択中心で、実際の投 票行動とは異なる？ • 教育基本法第14条（旧8条）の問題 – 1947年3月成立、準憲法的性質を有する、とされ、完成度の高さが指摘されていた。 – （政治教育） – 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 – ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政 治的活動をしてはならない。 • 市民性教育に先行する「18歳選挙権」問題。
- 22. 市民性教育に 先行する「18歳選挙権」問題 • 2022年度（！）から、高校に「公共」「歴史総合」（仮称） が必修科目として設置予定。 – 公共：政治参加、社会保障、契約、家族制度、雇用、消費 行動等を学習予定 – 歴史総合： 日本史と世界史の近現代部分を中心に。 ※ 投票年齢の引き下げは2016年参院選から実施。両者の 関係をどのように捉えるか 22
- 23. 23 展望：政党の広報戦略向上に メディアとジャーナリズムは どのように対応していくか • 与党一極集中のネット選挙と「統合運用」能力の向上。いかにして、誰が、 読み解き、どのようにして政治に緊張感をもたらすか。 – 市民性教育について、何を、どのように提供するべきか。日本における民主主義の 固有性、質感、手触りとはなにか。 – 民主主義の共通感覚（コモンセンス）の不在。 • 衆参同日選挙と、憲法改正発議の状況下における投票運動への対応を どうするか。 – 大都市地域特別区設置法と国民投票法の類似性 • メディアの「中立」、「公平公正」、「不偏不党」概念の現代的意味とはどの ようなものか。 – 「規範的なジャーナリズム」「機能的なジャーナリズム」「インターネット化への過剰期 待」 – 「速報、取材、告発」から「整理、分析、啓蒙」へ？ – 「オープン化に適応する自民党」への対応
- 24. • ex.) 国民投票法の投票運動と、公選法の選挙運動の「差異」 – 選挙運動（投票運動）費用上限なし – 期間の制限なし（投開票日も可） – ポスターの種類や枚数の制限なし – テレビCMは国民投票法は投票日前2週間禁止。 – ネット選挙、宣伝カー制限なし。 ※ 選挙運動以上に、メディア戦略、戦術のインパクトが大きくなる？