20161215 innnovetionnippon
•0 likes•1,560 views
Report
Share
Download to read offline
西田亮介，2016，「『post-truth politics』のITと選挙 ――政治の情報発信とジャーナリズムを中心に」＠Innovation Nippon 2016（2016年12月15日）．
More Related Content
What's hot
What's hot(11)
Similar to 20161215 innnovetionnippon
Similar to 20161215 innnovetionnippon(20)
More from 亮介 西田
More from 亮介 西田(20)
20161215 innnovetionnippon
- 2. 自己紹介 • 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士（政策・メディア）。 • 専門は社会学、公共政策学、情報社会論、ジャーナリズム研究。情報化と社会変容、情報 と政治（ネット選挙）、社会起業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地 域産業振興等を研究。 • 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修 士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。2014年に慶應 義塾大学にて、博士（政策・メディア）取得。同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究 奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デ ジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命館大大学院特別招聘准教授等を経て、 2015年9月より東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。2016年4月より現職 • 単著に『マーケティング化する民主主義』（イースト・プレス）、『メディアと自民党』（角川書 店）、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）、「ネット選挙とデジ タル・デモクラシー」（NHK出版）。 • （共）編著・共著に『民主主義 〈一九四八-‐五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』 （幻冬舎）、『無業社会 働くことができない若者たちの未来』（朝日新聞出版）、『「統治」を創 造する』（春秋社）『大震災後の社会学』（講談社）ほか。 2
- 3. • 専門は公共政策の社会学。情報と政治、民主主義の 普及、無業社会等を研究。 • 毎日新聞社ネット選挙報道 • 2013年参院選、2014年東京都知事選、2014年衆院選 • 千葉市広報広聴課コミュニケーションズ・アナリスト（2015年 4月〜） • 朝日新聞社「わたしの紙面批評」（2016〜17年） • JFN各局火曜日 AM5：30〜サードプレイス「Ride On the Politics」パーソナリティほか、メディア関係の実務にも携わ る。 3
- 4. 4
- 5. グローバル／ドメスティックな 「常識」と「手法」の敗北と連鎖？ • 「Brexit」、米大統領選、韓国大統領の不祥事、イタリアの憲法改正と国民投票その否決マッテオ・ レンツィ首相に辞任、日本における衆参両院での改憲派議席数3分の2超…etc • 「常識」、世論調査、調査報道のイノベーションと失敗 • ただし、世論調査については確率的な「誤差」の範囲であるともいえる。 • トランプ現象については、ITと選挙の革新というよりは、ITも含めたメディアとニュースバリューを理解した 総合的なアプローチか？ • 「フェイクニュース」の台頭。 • 規制が及ばない国外での偽「ニュース」の制作と拡散。 • 英語圏では深刻な被害とされるが、現状日本語ニュースについては言語の壁でまだ守られている？ • 昨今のキュレーションメディア、まとめサイトを巡る一連の制作過程のずさんさ、メディア／プラットフォーム 企業の倫理、生活者への影響についての重要度は高いが、日本語の障壁によっていずれも主に国内法 やルールメイキングで対応可能で、現状、相対的なインパクトは英語圏のフェイクニュースほどではな い？ 5
- 6. 「post-‐truth」① • 直訳「脱真実」（的な）。日本では「『客観的事実」が重 要視されない時代とその雰囲気」といったニュアンスで 主に名詞として使用。 • 2016年、「the Oxford Dictionaries Word of the Year 2016」に選出（https://en.oxforddictionaries.com/word-‐ of-‐the-‐year/word-‐of-‐the-‐year-‐2016）。 • An adjective defined as ‘relating to or denoting circumstances in which objective facts are less influential in shaping public opinion than appeals to emotion and personal belief’ 6 「Word of the Year 2016 is... -‐ English Oxford Living Dictionaries : @OxfordWords」 （https://en.oxforddictionaries.com/word-‐of-‐the-‐year/word-‐ of-‐the-‐year-‐2016 より引用）
- 7. 「post-‐truth」② • 20世紀半ばに使われるようになり、90年代初頭か ら政治的な文脈で使われるようになり、2016年爆 発的に言及が増加。 7 「Word of the Year 2016 is... -‐ English Oxford Living Dictionaries : @OxfordWords」 （https://en.oxforddictionaries.com/word-‐of-‐the-‐ year/word-‐of-‐the-‐year-‐2016 より引用）
- 8. 「post-‐truth politics」と 日本政治に関する3つの論点 ① メディア・リテラシー（論）の限界？ • 「懐疑と啓蒙の不可能性」 • 情報量の増大、接触頻度の増加、検証手段としての検索情報の汚染、生活者の政治に対する乏しい 関心…etc • 「Nudge」的なものを擁護する近年の情報技術と行動経済学を利用した行政改革的アプローチとpost-‐ truth的なものの親和性。 ② 政治（政党、政治家etc）の情報発信、メディアの読解と伝達、生活者の理解とその諸条件 • 現実的には前二者の検討が重要？ ③ 現代日本政治における論点 • 2013年公職選挙法改正によるネット選挙の部分解禁と「ネット的なもの」に対する過剰期待。 • 政治サイド、とくに与党の政治情報発信とその手法の高度化、経路依存的にジャーナリズムの中核を 担ってきたマスメディアにおけるジャーナリズムのイノベーションの遅延と影響力低下、ネットジャーナリ ズムの急速な成長but相対的にはまだ低い社会的地位。 • 憲法改正のための国民投票法の制度上の「欠陥」と、改憲派の粘り強い実践。 8
- 9. 前ページ ②、③に関する問題意識 • 「統治のイメージ政治」と「抵抗のイメージ政治」 Ø日本政治の「情と理」、定着しない「理」の政治と激化する post-‐truth politics Ø前者の優位性。2016年参院選でも顕著に。 • 生活者における民主主義の共通感覚、政治を理解す るためのフレームワーク、学習機会の不在 • 詳細は西田編2016『民主主義』「まえがき」「あとがき」等を参 照のこと。 9
- 11. 改憲／護憲問題の争点化と その失敗 • 改憲に精力的な与党 ／ 「3分の2を 止める」を主張する野党という対立 構図。憲政史的にも重大イベントで あるにもかかわらず、低関心（投票 率54.70％、戦後4番目の低さ）。 • 争点化の失敗。 • 与党のメディア戦略戦術、政治日程 ハンドリングの巧みさ ／ 野党の失敗 • 2016年参院選で水面下に隠れた、自 民党のネット選挙チームとその活動 • 生活者は、「3分の2」の意味それ自体 を十分に理解していない？ 11 ◆こんどの参議院選挙で投票先を決め るとき、重視する政策は何ですか。（選択 肢から２つまで選ぶ） 景気・雇用対策 ４５ 消費税の引き上げ延期 ２３ 医療・年金などの社会保障 ５３ 子育て支援 ３３ 外交 ９ 安全保障関連法 １７ 憲法 １０ 朝日新聞社「世論調査―質問と回答〈連続調査第１回〉」 （ http://www.asahi.com/articles/ASJ654HC0J65U ZPS001.html）より筆者加筆修正のうえ引用。 実施は5月21日、22日。
- 14. 三宅洋平と「選挙フェス」 • 音楽とネットの活用。多様な支持層（音楽関係者、市民活動家、新しい 政治への関心層をバランスよく集客）。 • 東京選挙区9位で落選。25万7036票を獲得。地方選挙などを通して、 選挙運動手法として精緻化。継続すれば政治集団となる？ ただし、 「ハーメルンの笛吹き」的課題（拙著『マーケティング化する民主主義』 参照）。 • 2013年は比例区で、17万6960票を獲得。落選候補で最多得票。 • 地上戦と空中戦を往復することで、共感と支持を増幅。 14
- 15. 15 情報の受け手、リテラシーの課題： 政治のフレームワーク、学習機会、「参照点」の不在？ • 政治と政局を判断する合理的なフレームワークと、学習機会、「参照点」が不在？ • 日本史：近代史までが中心 • 政治経済：原理と原則が中心 • 現代社会：主題別カリキュラム構成 • 教育基本法第14条（旧8条）の問題 • 1947年3月成立、準憲法的性質を有する、とされ、完成度の高さが指摘されていた。 • （政治教育） • 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 • ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治 的活動をしてはならない • 日本では義務教育からの年限が遠ざかれば遠ざかるほど、政治的知識、フレームワー クを忘れてしまう？
- 16. post-‐truthと日本政治： 日本政治（自民党）とメディアの 関係性とその変容 時期 慣れ親しみの時代 （2000年代以前） 移行と試行錯誤の時代 （2000年代） 対立・コントロール期 （2012年、第2次安倍内閣以後） メディアとの関係性 「慣れ親しみの関係」 ・ 長期的で、安定的な 信頼関係の構築 ・ 政治とメディアの人材 交流 「関係性の再構築」 ・ 連続する短命政権と、不安 定な民意。 ・ 長期の信頼関係構築のいっ そうの困難 「対立・コントロール関係」 ・ 短期的な利害関係 ・ 相互に直接的な影響力 の行使を追求。 ・ 変化に敏感な政治優位 有権者との関係性 間接的（マスメディアを除く広 報手段の限定） ネットの普及、メディアの力学の変 化のなかで、政治と有権者の直接 対峙が可能に 戦略的意図をもってデザインされ た直接、間接の関係性構築の追 求 戦略の起点 属人的 個人と組織の併存 組織化と体系化 （未完成） 16
- 17. 17 自民党のITを通じた政治、選 挙へのアプローチの概要 • 2000年代: 政治マーケティングの高度化（雑誌等への広告出稿等の分析）、2004年頃からの党改革検 証・推進委員会を通じた手法の高度化と埼玉8区補選での勝利。 • 2005年: 郵政選挙、小泉内閣における「原点」。タウンミーティングやらせ問題等の反省。 • 2010年: 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC） • 2013年: トゥルースチーム（T2）、研修等を通じた「情報収集→分析→フィードバック→発信」のサイクル。 （詳細は、西田『メディアと自民党』や小口日出彦，2016，『情報参謀』講談社現代新書等参照） • 2015年: 自民党のオープン化戦略： オープン化（アクセスポイントの公開）、標準化（選挙プラットフォーム としての政党） • NewsPicksでの小林文明議員と西田の対談（西田『マーケティング化する民主主義』所収） • 西田亮介，2016，「2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究」『社会情報学』5(1): 39-‐52．（リンク先PDF）（http://www.ssi.or.jp/journal/pdf/Vol5No1paper3.pdf）等参照のこと。
- 18. T2の概要と「忖度の連鎖」 18
- 19. ①自民党のメディア露出量と政党別露出量シェア ＴＶ番組 Webニュース 2ch Twitter ブログ 検索 ポジ：42.1％ ネガ：53.3% 7月12日の各メディア露出量 10 番組 （±0） 101 件 （+16） 6,496 件 （+100） 31,880 件 （+800) 1,510 件 (+437) ポジ：6.3％ ネガ：9.7% 7月13日 18 件 (0) 自民党 32% 自民党 29% 民主党 16% 民主党 18% 維新の会 16% 維新の会 26% みんなの党 19% みんなの党 12% 共産党 16% 共産党 15% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 自民党 34% 自民党 37% 民主党 28% 民主党 30% 維新の会 14% 維新の会 17% みんなの党 10% みんなの党 9% 共産党 14% 共産党 7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 総番組数：31 ※重複 含む 総番組数：34 政党別の露出量シェア ＴＶ番組 Webニュース 総番組数：253 総記事数：273 7月11日 7月12日 7月11日 7月12日 19
- 21. 21 キーワード (カテゴリー) 使用例と解説 迎え盆 (国内) 使用例 （なし） 解説 7月13日の今日は、新暦の盆の迎え火・迎え盆（東京などの一部の地域）。 新暦の月遅れのお盆(月遅れ盆）の迎え火・迎え盆は8月13日。 猛暑 (国内) 使用例 皆さん、暑いですね。熱中症にならないように水分補給してくださいね。 解説 各地で猛暑続く 山梨県甲州市で4日連続39度超え 観測史上初 昨日は各地で猛烈な暑さとなり、山梨県甲州市では39.1度を記録、4日連続で39度を 超えた。4日連続で39度を超えたのは、同地点で観測史上初めて。 日銀 景気判断 (経済) 使用例 「2年半ぶりに回復という言葉が使われた。間違いなくその方向に良くなっている。自信 を持ってアベノミクスを推進したい」（菅官房長官の横浜市内での街頭演説より） 解説 ＜日銀政策決定会合＞「景気回復」を明記 ２年半ぶり 日銀は１１日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、景気判断を前月の「持ち直し ている」から、「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。「回復」の表現を用いるの は２０１１年１月以来、２年半ぶり。また、「２年程度で２％の物価目標」を達成しデフレ 脱却は可能とした、４月公表の「経済・物価情勢の展 望（展望リポート）」については、 「４月の見通しに沿っておおむね推移すると見込まれる」と内容をおおむね維持した。 ４月に導入した大規模な金融緩和策は 全員一致で継続を決めた。 日銀は「公共投資は増加を続け、住宅投資も持ち直しが明確。個人消費も引き続き 底 堅く推移している」として、景況感の改善度合いがより強い「回復」の表現を用いて景気 判断を行った。 地域経済 報告 (経済) 使用例 日銀の発表した7月の地域経済報告でも企業や消費者の心理が改善し、生産や消費 が上向いていることが示されています。明らかにアベノミクスの成果が出てきています。 解説 日銀は７月４日に発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち東 北を除く８地域の景気判断を４月の前回報告から引き上げた。円安株高の流れを背景 に企業や消費者の心理が改善し、生産や消費などが上向いた。安倍晋三政権の経済 政策「アベノミクス」による景気の持ち直しが地方経済に波及してき たことを示した格好。 今日の世の中キーワード 7月13日 ＊遊説や会見での話題として、無理のない範囲でご活用くださいこれでつかみはＯＫ！演説ネタ
- 22. 自民党のメディア戦略を際立たせた 環境条件 • 野党の絶対的劣勢。 • 支持率低下、政策の不透明さ、信頼性低下 • 民主党の広報戦略革新の失敗 • 組織能力向上の失敗 • 2000年代前半は与野党競合 • 内製化と組織能力蓄積の失敗 • 2005年での外資系PR企業との契約解消 • 政党シンクタンク「プラトン」の解散（ただし、自民党も党内シンクタンクは解 散）。 • 若年世代の支持低迷。 • 民主党への世論の期待が2000年代中盤以後だとして、2009年政権交代をピーク と捉えると、現在の18歳は13、4歳、22歳（大学4年生）で、15、6歳。この世代にとっ ては、民主党への期待と活躍は、経験的な記憶となっていない可能性が高い。 22
- 23. 2016年の自民党、主要5政党の 情報発信とその変容 • 2016年10〜11月に、衆議院主要5政党（自民党、民進党、公明党、共 産党、日本維新の会）に対して、2016年参院選、2013年参院選からの 変化、平時の広報広聴に関するアンケートと取材を実施。 • 各政党ともに情報発信の戦略、手法開発に注力。 • 自民党はITに関しては全体水準が向上したため従来型手法の見直し、 公明党は党内イントラの活用、共産党は「市民協働型野党共闘」の活 用等の特徴。 • 詳細は、朝日新聞社『Journalism』2016年12月号所収、西田「自前メディアの活用、 市民との協働…高度化した政治の情報発信の陥穽とは」参照。 23 自民党 民進党 公明党 共産党 日本維新の会 平井卓也衆議院議員による 面談、広報本部より文書回答 民進党本部事務局より 文書回答 広報部による文書回答と、 担当職員による回答 中央委員会宣伝局長により 口頭の回答 日本維新の会 広報担当より 文回答
- 24. 自民党 民進党 公明党 共産党 日本維新の会 選挙運動期間以外の 平時の情報発信、広報 広聴活動 活動の概略 ・自前のメディアでの発 信が中心で、有料広告 出稿は少ない。 ・ポスターは、年に１～２ 回制作し、ビラ・パンフ は随時制作している。 ・ネットは、日常的に発 信、機関紙誌は、週刊 の新聞と月刊の女性誌。 ・広聴は、報道機関11 社の世論調査は全て把 握し、分析、役員連絡 会で報告。数値の裏の 国民感情の読解に注力 ・広報局: 機関紙（通常 号・政策号外）の発行、 ウエブサイトの運用、 ニュース記事のSNS連 携投稿、メールマガジン の発行、悪質誹謗中傷 等への法的対応、党内 情報配信システムの運 用・管理、ポスター制作 などの広報業務を担当。 ・役員室: 報道機関向け の情報配信、記者対応 などの報道業務を担当。 ・総務局: 一般向けの広 聴活動（電話・メール・ 手紙への対応等）を担 当。 ・公明新聞 ： 日刊発行 ・広聴部: 意見、要望、 相談などを電話、FAX、 メールで受付、対応とと もに内容を集約、分析。 ・広報部: 各種の党公式 発表のリリース ・報道各社からの出演、 取材依頼、問い合わせ、 等の対応 ・党幹部の記者会見、 要人の表敬などの対応 ・IT 宣伝統括部: 党HP、 SNSなどの発信と管 理 ・党員学習用DVD、 イメージポスターの制作 など、各種PRコンテン ツの制作 ・「カクサン部」の部員8 名。 ・ネット番組「とことん共 産党」の配信（選挙のと きは約1万人程度、平時 で1000人程度の視聴 者）。 ・若年世代を主要読者 に据えた『JCP magazine』を約50万部 発行。若年世代向けに 内容、ビジュアル等を徹 底的にフォーカス。大学 や商店街での配布が増 加し、世代間交流の「素 材」に。 ・広聴に関して、全国の 約2万の組織から定性 的な情報が寄せられる。 システムとして体系化さ れているわけではない が、この情報を重要視。 ・SNS ・HP 上での情報更新 ・代表の会見や議員活 動、街頭演説の様子の ネット中継 体制、規模 ・広報担当職員25名。 ・内訳は広報戦略局（6 名）、ネットメディア局（7 名）、新聞出版局（13 名）、報道局（4名）の４ 局の他、写真室（4名）、 庶務（2名）。 ・広く外部企業と連携。 ・情報調査局（広聴）、7 名。ネット動向調査は、 平時は簡易で原則とし て党内で実施。 ・広報局、役員室、総務 局の３部局が連携協力 ・広報局に10名、役員 室（報道対応者）に2名、 総務局（広聴対応者）に 3名を配置。 ・広報業務面で博報堂 の協力。印刷やウェブ サーバー管理などに専 門業者の協力 ※未回答 ・党中央委員会の広報 部と宣伝局が担当。 ・大まかに数十人程度 が関与。 ・総務会 ・規模は選挙運動期間 と同様
- 25. 25 自民党 民進党 公明党 共産党 日本維新の会 2016年参院選における 情報発信、広報広聴活動 取組の概略 ・ペイドメディア・・・テレビ CM、ラジオCM、新聞広告、 ネット広告、屋外広告 ・オウンドメディア・・・ウェ ブサイト、メルマガ、ネット スタジオ「カフェスタ」、機 関誌紙、ポスター、ビラ、 パンフレット ・アーンドメディア・・・フェ イスブック、ツイッター、イ ンスタグラム ・広聴活動として、特別 チームによる、ネットの動 向調査、テレビ報道等の 調査 ・有権者の「政治に自分達 の声が届いていない。届 かせたい」に応える選挙 広報を展開。投票年齢引 き下げも踏まえ、マスに加 えてネット、SNS、ネット動 画、ネットCMを重視。 ・問題提起型、ファクト重 視の「#これでいいの日 本?」というインフォグラフィ クス動画の活用。 ・子育て」「若者」「介護」を テーマに国会議員と参加 者が議論するワークショッ プを開催。 ・ネット全般の動きや候補 者の発信に関して監視、 提案する専門スタッフを配 置。 ・党名浸透のためのテレ ビCM ・街頭ビジョンの利用等の メディアミックス ・キャッチコピーは「希望 がゆきわたる国へ」。テレ ビ・ラジオ番組への出演、 新聞各紙への取材に積極 対応。 ・3000 人の地方議員によ る有権者の声や意見を整 理し、党幹部や候補者に 伝え、メディア出演時や街 頭演説会などで話す内容、 またPR物等に反映（全議 員職員参加の情報共有シ ステム有）。 ・『公明新聞』の号外発行。 ・投票年齢引き下げを踏 まえ、イメージキャラクター 「コメ助」を使ったパンフ レット、ウェブサイト、ゲー ムアプリを作成。若年世 代向け意見交換会、懇談 会、動画の配信、街頭で の政策アンケートと連動し た「VOICE ACTION」等を 実施。 ・野党共闘、市民との政治 の変革可能性、市民運動、 18歳選挙権対策が参院 選の4本柱。 ・「しんぶん赤旗」と、法定 ビラの全戸配布を2回。 ・全国数万箇所でのス ポット演説会。 ・独自のキャラクターを 使った「カクサン部」。今回 でバージョン3に。 ・共産党中央委員会から 全体を統制するのではな く、各地域における市民運 動、一般市民との積極的 な協力関係の構築。 ・SNS ・PR 動画・CM Ø ・参院選特設サイト Ø ・ 世論調査(電話、ネット など) ・ 街頭演説の様子のネッ ト中継 ・ポスターやビラ、新聞広 告の作成 ・参議院選挙に係る候補 者広報ツールのひな形提 案 規模、体制 ・広報班（25名） ・広聴活動の特別チーム （職員9名、外部4～6名、 役員2名）は、広報班、政 策班、幹事長遊説班、情 報調査班、そして、広告代 理店や外部有識者、担当 役員で編成された組織横 断型タスクフォース ・広報局、役員室、総務局 の3部局が連携協力。約 15名＋外部スタッフ若干 名が党本部に常駐 ・博報堂との協力関係 ・党広報委員会西田実仁 広報委員長を中心に広報 宣伝のあり方を協議。 ・党本部広報部は各種媒 体出演等を担当、党本部 IT宣伝統括部、青年委員 会が党発信の宣伝物等 の制作、情報発信などを 担当。 ・広報宣伝物の制作や各 種媒体でのPRを(株)電通 東日本など複数の広告代 理店に依頼。 ・広報部5人、IT宣伝部11 人 ・市民、市民運動との柔軟 かつ創造的な協力関係を、 各地で実施。全体像は把 握できていないが、効果 は強く実感。 ・個人やデザイナー、スタ イリストなどの積極活用。 ・意見交換、市民の意見 に耳を傾ける姿勢が基点 に。 ・印刷などは、協力企業に 依頼。 ・選対本部 ・職員 3 名(事務局長含 む)、広報局担当議員9 名(国会議員、地方議員)、 広告代理店数社 前回2013年参院選 からの変化 ・テレビ・新聞等の既存メ ディアから、ネット広告等 へシフト。自前の発信メ ディアが増えてきたので、 全体の予算規模は減少 傾向。 ・民進党結党と、野党共 闘・市民連合型選挙スタ イルが普及。旧民主党時 代に展開した２０１３年参 院選時の活動とは「全く異 なる」ものに。 ・選挙期間中の広告媒体 出稿費を減額。新聞私費 広告の出稿量を減らし、 党SNSなど自前のメディア での発信を増加。 ・市民との連携、野党共闘 が深まるなかで自然発生 的かつ分散的なアプロー チへ。東日本大震災、反 原発デモ、官邸前デモ、 野党共闘、ネット選挙の 解禁が変化の契機に。 ・ほぼ変化なし （地域政党として地方中心 の活動のため）
- 26. Post-‐truthと憲法改正①： 国民投票運動と選挙運動 国民投票運動（国民投票法） 選挙運動（公職選挙法） 支出金額 制限なし 候補者の人数と政令で規定 期間 制限なし 選挙によって異なるが、 参院選17日。衆院選12日 文書図画の規定 制限なし 大きさ、枚数、証紙等の規制 テレビ広告 投票日から2週間の間は国民投 票広報協議会と政党等による規 定のもののみ可能 原則として利用不可 ネット選挙 制限なし 電子メール等を除き利用可能 自動車、拡声器の利用（宣伝カー） 制限なし 台数等に制限あり 26 第９章 改 正 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議 し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会 の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成す ものとして、直ちにこれを公布する。（日本国憲法第96条より引用） 国民投票法と公選法の特徴比較。筆者作成。
- 27. 27 Post-‐truthと憲法改正②： 改憲派の実務的アプローチの進行 • 有権者、生活者の理解の欠落と、憲法改正の正統性の危機、社会の分断？ • 改憲派の実務的アプローチ。 • 内閣憲法審査会（1956〜65年）：国会議員と有識者で構成、調査 • 超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟結成： 1997年、憲法施行50周年 • 憲法調査会: 2000年、法案提出機能なし • 国民投票法：2007年、第1次安倍内閣。憲法審査会について規定、憲法改正原案提出可 能に。 • 衆参憲法審査会の議論が再開: 2016年、自民党保岡、森法相経験両氏が自民党と衆院 憲法審査会の議論を主導 • 自民党の保守化と「純化」、両院の議席数、自民党総裁選の三選禁止規定の 改定、米大統領選と似た国民投票法の投票運動に関する規定
- 28. 展望： 「規範のジャーナリズム」から post-‐truthを読み解く「機能のジャーナリズム」へ？ • 規範のジャーナリズム Ø 取材、速報、告発 Ø 政治とメディアの「慣れ親しみの関係」、情報量、チャネル、メディアの乏しい時 代に大所高所から規範を提示。 Ø 情報（量）、情報メディア環境の変化、受け手とリテラシーの変化に不対応。 • 機能のジャーナリズム Ø 整理、分析、啓蒙（生活者に届くまでの情報伝達経路とコンテンツ・デザイン） Ø 政治とメディアの「対立・コントロール関係」、情報量、チャネル、メディアの多い 時代に、「意図と構図、文脈」を提示？ ※詳細は、『Journalism』2016年5月号「『整理、分析、啓蒙』を重視した報道でネット時 代の権力監視機能を高めよ」など参照のこと （http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016032900003.html）。 28