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人口循環型社会が日本を創る
- 1. 1 人口循環型社会が日本を創る ～福祉の構造問題と日本型ＣＣＲＣから～ 石田ゼミナール I. はじめに ２０１４年５月に日本創成会議が『このまま大都市圏への人口集中が続くと８６４もの自治体が消滅 都市となる可能性がある』発表した。地方の若年女性が大都市圏に移動することによって、最終的に国 全体が縮小していく「極点社会」と呼ばれる構造は日本社会に衝撃を与えた。政府も様々な対策を行っ てきたが人口減少は今後も続く事は決定的だ。このような現状を踏まえ、20～30 代の間は大都市で生 活し、その後地方移住が容易にできるような人口循環型社会を創り出すことに焦点を当て、地方の過疎 化、大都市の急速な高齢化といったそれぞれの問題が緩和していく事を目指す方策を検討する。 II. 日本の現状 ～人口問題からみた日本～ 少子高齢化 日本は戦後一貫して人口が増加していたが２００８年の１２８,０９９,０００人をピークに減 少に転じた。以下のグラフで詳しくみていくが今後の日本は人口減少と急速な高齢化を前提と した社会になる。 図１ 出生数及び合計特出生率の推移 出典：厚生労働省 上記のグラフのように日本の出生数は減少傾向を辿っており、合計特殊出生率は多少回復しているもの の 1.4 台と人口を保つ人口置換水準 2.1 には程遠い。
- 2. 2 図２ 高齢者人口及び割合の推移 出典：総務省統計局 極点社会について 極点社会は、日本創生会議の調査によって明らかになった。これまで指摘されていた急速な少子高齢 化に加えて、地方から特に若年女性が雇用を求めて都市に流入し、地方においては若者を中心に人口が 減少し生活が立ち行かなくなる。一方で、東京を中心とする都市では人口が集中する。下記の日本地図 の濃い黒の部分は人口移動が収束しない場合において、2040 年に若年女性が 50％以上減少する人口 1 万人以下の自治体で 523 個ある。グレーの自治体は人口移動が収束しない場合において、2040 年に若 年女性が 50％以上減少する人口 1 万人以上の自治体で 373 自治体ある。日本創生会議では、これらの 自治体を消滅自治体と定義している。維持が難しい自治体というと過疎地のイメージが強いが、秋田県 では秋田市が消滅可能性都市であり、その深刻さをものがたっている。
- 3. 3 図３ 人口移動が収束しない場合の全国市区町村別 2040 年推計人口 出典：日本創成会議 無縁社会 下記の図４・５は、日本の世帯の構成及び高齢世帯の構成を表したものである。これより、年を 追うごとに単身世帯及び夫婦のみ世帯が増加している事がわかる。ＯＥＣＤの調査等において、現 在日本では人とひととの繋がりが希薄になっていると指摘されている。特に高齢者において孤立化、 孤独死が広がりつつある。単独世帯のみならず、夫婦のみ世帯でも配偶者の死が、その後の無縁化 に繋がるケースや未婚率の上昇から今後さらにその流れに拍車がかかる事が考えられる。繋がりの 再構築が求められている。
- 5. 5 III.医療・介護・福祉の現状 石田ゼミではゼミ活動の中で、高齢化によっておこる問題に着目し、医療・介護・福祉分野の現状や課 題の研究を進めてきた。この章ではこれらに関する問題を検証していく。 福祉のアンバランス 人口の東京圏の偏在が招いた問題の一つに、福祉のアンバランスの問題がある。今後１９４０年 台生まれのいわゆる団塊の世代が高齢者になっていく。この世代はもともと人数が多い事に加え高 度成長期に豊富な都市の働き口を求め、いわゆる“金の卵”として中学を卒業すると大都市に大量 に移り住んだ。（東京圏だけでこの世代の４分の１以上が生活している）東京圏はもともと高齢化 が進み医療・介護施設が足りない事が問題であり、今後団塊の世代が高齢化する事で都市の医療・ 介護需要がいっきに増大し問題が更に深刻化する事が予想される。人口１０万人あたりの医師数、 看護師数、ベッド数いずれも首都圏は全国最下位の数値だ。以下の図は２０２５年に病床が不足す る都道府県及び２０２５年に病床が余剰となる都道府県算出したものだ。今後首都圏では大幅に病 床が不足するのに対し九州・四国では多くの余剰が出るアンバランスさが分かる。 出典 株式会社ケアレビュー入院患者数の将来予測と既存病床数とのギャップ試算より IV. 高齢者の現状 高齢者の実像 日本人の平均寿命は厚生労働省の発表によると２０１３年で８０，２１歳、特に女性は世界一で ８６、６１歳と人類の長年の願いともいえる長寿を実現している。これまでは長寿を達成すること に目がいきがちだったがこれから高齢化が進み２０６０年代には高齢者が人口の４０％を超える なかでは、高齢者がより生きがいを持ち人生を過ごせる事が大切になる。そこで高齢者が実際には どのようなニーズを持ち今後何が求められるかいくつかの視点で分析する。 ①高齢者の暮らし（経済面） 厚生労働省の２０１１年データによると年金受給額が年間１００万円以下の世帯が全体の４１， ８％、２００万円以下の世帯になると全体の７９，５％にのぼる。また同データによると生活保護 受給世帯のうち４３％が高齢者であり高齢者のなかにはかなりの割合で経済的に厳しい状況にあ
- 7. 7 ①域外居住 ②CCRC 退職者向けのコミュニティの在り方としてアメリカ発の CCRC というコミュニティの在り方がある。 CCRC（Continuing Care Retirement Community）とは、アメリカで登場した概念で、高齢者の自立 と尊敬を守ることを重要な運営方針として、保険、医療、介護サービスを統合した包括的なサービスを 提供し、高齢者が自立して、健康に、楽しく、快適に暮らせる CCRC という「自立型住まい」を中心と した総合的なサービスを提供するシステムである。直訳すると「継続した生活支援・健康支援・介護・ 医療サービスを提供する高齢者の生活共同体」となる。 しかし、アメリカの CCRC は広大な土地に機能を集約し提供することを想定しているため、 土地コストの高い日本での導入は困難である。 ③地域包括ケアシステム 団塊の世代が75歳以上となる2025年までの整備を目標に日本で行われている福祉政策の一環として 地域包括ケアシステムがある。急速な高齢化の進展を踏まえ、高齢者の尊厳の保持及び自立支援を目的 として掲げ、可能な限り住み慣れた地域で生活を続けることを目指した、地域において医療や介護のみ ならず福祉サービスをも含めた包括的な支援やサービスの提供体制・ネットワーク、これが端的にあら わした「地域包括ケアシステム」の概念である 。地域包括ケアシステムには、その構築に向けての基 本的な考え方である 5 つの構成要素として「介護」、「医療」、「生活支援・介護予防」、「福祉・生活支援」、 「住まい」が挙げられる。地域包括ケアシステムの実現に向けては、これら 5 つの構成要素が利用者の ニーズに合わせて包括的かつ継続的に提供されることが必要である。 健康なうちから移住し、その先で余暇を楽しみながら暮らし、 健康状態に応じて介護・医療ケアが十分に受けることのできる 環境を提供する必要がある。
- 8. 8 図６ 地域包括ケアシステムの概要 (第 46 回社会保障審議会介護保険部会資料を基に筆者作成) 日本型 CCRC 域外居住 CCRC 地域包括 ケアシステム そこで私たちが提案するのが
- 9. 9 日本型 CCRC について ① 目的 地方と都市部が連携し、都市部の健常シニアを地方に呼び込むことにより、都市部 の高齢者増加と地方の地域活性化の課題を解決し、両地域の福利向上につなげる。 ② 理念 移住先で生きがいづくりなど社会的関係を築きながら、健康状態に合わせた医療・介護ケアサービス が 24 時間 365 日継続して受けられ、最後の時まで安心して暮らし続けることのできる街をつくる。 ③ 導入に向けて必要とされる取り組み ～移住体験ツアー～ 移住にむけた不安の解消や自身が移住先とマッチングしているかを確かめる。 ～空き家を活用した住まいの提供～ 総務省が行った平成 25 年度「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数が 6063 万戸のうち、空き家 となっているのは 820 万戸であり空き家率は 13.5％（別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は 12.8%） であり、図７の年次変化を見ても増加しているのがわかる。 図７ 総住宅数、空き家数および空き家率の推移 出典：総務省統計局 都道府県別にみると、山梨県が 17.2％と最も高く、次いで四国 4 県がランクインしているなど、地方 に空き家が多いことがわかる。
- 10. 10 図８ 都道府県別空き家率（20 年、25 年比較） 出典：総務省統計局 佐久市における取り組み 空家バンク「おいでなんし！佐久」の事例 ＋ 高齢者住宅へのリフォーム このようなを取組・整備をした上で、高齢者は移住から最後の時まで以下のようなサービスを受けるこ とができる。 自立期 ～ 個人に合った介護予防プログラム（一次予防） ～ 健康な状態をできるだけ維持することで、高齢者の生活機能（活動レベル）や参加（役割レベ ル）の向上をもたらし、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取り組みを支 援して、生活の質（QOL）の向上を目指すもの
- 12. 12 VI. 事例 このような取り組みを導入しようと計画している自治体が出始めている。 かすみがうらプラチナタウン構想 かすみがうら市では、少子高齢化の進展による人口減少による地域の活力低下が懸念されており、 地域経済の活性、雇用の場の確保、地域自体の活性化が課題となっている。一方、都市部では高齢者 の増加により、介護サービスの利用ニーズを充足する施設の整備が難しい状況にあり、多くの待機者 を生んでいる。 ① 目標 都市部と連携し、都市部の健常シニアを呼び込むことで、都市部の高齢者の増加と、市の地域活性化 の課題を解決し、両地域の福利向上につながることを目指す。また、プラチナタウンの実現により、市 民と移住してきた健常シニアとの交流や市の医療介護の生活基盤を強化し、地域再生を試みるものであ る。 ② 基本方針 ～都市部の健常シニアが移住し、安心して住み続けることができる街～ 高齢者住宅や地域包括ケアシステムの整備とともに、地域への貢献、学び、市民や居住者との交流な どの機会を提供することで、都市部の健常シニアが移住し、住み続けたいと思う魅力ある街とする。（健 常シニアから介護・看取りまでサービスを提供） ～シニア層、ファミリー層等による多世代交流の創造～ 都市部の高齢者だけでなく、市内の高齢者やファミリー層、若年層なども暮らし、集うことのできる 施設やサービスを提供することで、多世代交流を生み出す。 ～複数事業者による住宅、施設の効率的な整備～ 複数の事業者による計画的なまちづくりにより、インフラ整備、サービス提供の効率化を図る。住宅 等では提供できない余暇・交流、就労、生活、介護予防などのサービスを官民連携による共有機能とし て提供する。 ③ 実施による効果 ～市の活力向上～ 都市部からの移住、介護予防及び介護・医療機能の充実と雇用創出、多世代交流の促進等により、今後、 さらなる高齢化や人口減少が見込まれる市の活力向上につなげる。 ～市の地域包括ケアの促進～
- 13. 13 プラチナタウンと中心として、介護予防機能の充実、介護・医療の連携強化を進めることにより、地域 包括ケアの先進的取組とし、市全域での取り組みにつなげる。 ～都市部の高齢者対策に寄与～ プラチナタウンの取り組みは、健常シニアの移住モデル、地域包括ケアのモデルとなり、急速に進んで いる都市部の高齢化対策にも寄与する。 VII. 事例等から見える導入に向けた課題 地方の負担が増えるのではないか 解決策：住所地特例制度の適応範囲の拡大 ～住所地特例制度～ 高齢者が住所地以外の市区町村にある介護保険施設等に入る場合、それまで住んでいた市区町村が引き 続き保険者として費用を負担するという社会保険制度の措置である。現制度では、特定施設のみに適用 が限られているため、その範囲を拡大する必要がある。 リロケーションダメージへの対応 解決策：移住体験ツアーの実施 ～佐久市で行われている事例～ リロケーションダメージとは、高齢者が移住などによって大きく環境が変わったときに、 体調の悪化やうつ症状が出てしまうことである。長野県佐久市では、この問題への対応と して、JR 東日本『大人の休日倶楽部』と連携して、移住前の体験ツアーを行うことでリロ ケーションダメージを防ぐ取り組みを行っている。 空き家の活用策 解決策：空き家バンクでの情報提供 ～空き家を活用した住まいの提供～ 総務省が行った平成 25 年度「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数が 6063 万戸のうち、空き家 となっているのは 820 万戸であり空き家率は 13.5％（別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は 12.8%） ＜市への効果＞ ・人口減少の抑制 ・雇用の場の創出 ・多世代交流の促進 ・介護・医療の連携強化 ＜都市部への効果＞ ・高齢者への多様なライフスタイルの提供 ・健常シニアの移住モデル提供
- 14. 14 であり、図○の年次変化を見ても増加しているのがわかる。 図 総住宅数、空き家数及び空き家率の推移 出典：総務省統計局 都道府県別にみると、山梨県が 17.2％と最も高く、次いで四国 4 県がランクインしているなど、地方 に空き家が多いことがわかる。 図 都道府県別空き家率（20 年、25 年比較） 出典：総務省統計局 佐久市における取り組み 空家バンク「おいでなんし！佐久」の事例 ＋ 高齢者住宅へのリフォーム 長野県佐久市では「空き家バンク」を利用して空き家の賃貸や売買の情報を提供して有効活用を狙 っている。空き家を市のサイトで紹介したりするなどして賃貸・売買成約数を伸ばしており、長野県佐 久市の空き家バンク利用率は全国で１位となっている。
- 15. 15 VIII. おわりに 日本全国に占める首都圏の人口の割合は１９５０年に１５、５％だったものが１９７０年には２３、 ３％、２０１０年には２７，８％と一貫して増加傾向を辿っており首都圏への人口の集中・偏在が顕著 になっている。他方では、今年地方創生を見据えた内閣府の世論調査で都市在住の２０代から４０代の 過半数が地方移住に前向きであるという結果からも分かるように人口集中は首都圏が魅力的で住みや すいからというよりも、地方に住みたい気持ちはあるが地方の雇用・生活環境に不安があるというのが 実状のようだ。この結果日本は国際的にみても首都圏への人口の集中度が高く流入過多の状態になって いる。グローバル化が進み国際的にみても都市間競争が進む時代に、首都である東京に様々な分野でチ ャレンジしたい人々や野心のある若者が集まってくる事はいいことだが、そこに留まり続けるしかなく 高齢者になった時住みにくい都市では意味がない。そこで、これまでの流入のみの流れに対して今後は 人口の都市圏から地方への逆流を創りだす事を必要になってくる。政府はこの対策として、地方独自の 産業や施策で若い人中心の雇用創出を後押しするいわゆる“地方創生”の取り組みを今国会で議論して いる。石田ゼミの提案する日本版ＣＣＲＣの取り組みはこれから人生の晩年を迎える人々の移住しやす い場所を整備する事で新しい高齢者の人口の動きを創りだす事でそれがしいてはその地域の若者の雇 用の場の創出、高齢者の生きがい、日本全体の福祉のバランスの是正に繋がるというものであり、高齢 者の実際のニーズからしても“人口の逆流”の先駆けとなる。石田ゼミが描く日本の未来は日本版ＣＣ ＲＣを布石として都市圏一極集中から人口移動の多様な流れに変わり、人の動きが活発になる人口循環 社会だ。この結果として日本全体に活力が生じ新しい日本の未来に繋がっていくと考える。 参考文献・HP ・直井道子・中野いく子著「よくわかる高齢者福祉」ミネルヴァ書房 2010 年 ・松岡洋子著「エイジングインプレイスと高齢者住宅～日本とデンマークの高齢化比較研究」新評論 2011 年 ・白澤政和「地域のネットワークづくりの方法」中央法規 2013 年 ・高橋紘士編集「地域包括ケアシステム」オーム社 2012 年 ・迫井正深著「病院」2013 年 10 月号医学書院 2013 年 ・馬場園明・窪田晶行「地域包括ケアを実現する高齢者健康コミュニティいつまでも自分らしく生きる 新しい老いのかたち」九州大学出版会 2014 年 ・ＮＨＫスペシャル取材班「人漂流社会～他人事でない老後の現実～」主婦と生活社 2013 年 ・東京大学高齢社会総合研究機構「2030 年超高齢社会の未来～ジェトロジーが、日本を世界の中心にす る」東洋経済新報社 2010 年 ・小幡績「成長戦略のまやかし」 ＰＨＰ新書 2013 年
- 16. 16 ・増田寛也「地方消滅～東京一極集中が招く人口急減～」中公新書 2014 年 ・小峰隆夫「人口負荷社会」 日経新書 2010 年 ・松谷明彦「人口流動の地方再生学」 日本経済新聞出版社 2009 年 ・厚生労働省 HP「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000024323.pdf ・厚生労働省 HP「地域包括ケアシステムの取り組み事例集」 http://www.kaigokensaku.jp/chiiki-houkatsu/ ・地域包括ケア研究会「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0522-1.pdf 最終閲覧日すべて 2014 年 11 月 10 日