YODS(20121124)

学
問
を
生
か
す
社横浜から考えるオープンデータ
会－GOV 2.0から、オープンデータの横浜モデルまで
へ
横浜オープンデータソリューション発展委員会キックオフイベント
「横浜から発信！オープンデータと対話で創造する新しい公共」
日時：2012年11月24日（土）
会場：富士ゼロックス R&Dスクエア
岡本真
アカデミック・リソース・ガイド株式会社
代表取締役／プロデューサー
「横浜オープンデータソリューション発展委員会」
設立準備委員会呼びかけ人

Copyright アカデミック・リソース・ガイド株式会社 All Rights Reserved. arg.ne.jp

学
横浜から考えるオープンデータ問
－Gov 2.0から、オープンデータの横浜モデルまでを
生
か
お断り：す
あえて2年前の2010年10月26日（火）に開催した横浜ストリー社
ムシンポジウム「豊かなつながりを育むために－みんなで考え会
る横浜の地域情報化」での資料を再利用します。へ


1. GOV 2.0の胎動
 2人のトップによる主導
 イギリス：ブラウン前首相（2007-06-27～2010-05-11）学
 data.gov.uk / Show Us a Better Way 問
 アメリカ：オバマ大統領（2009-01-20～）を
 Memorandum on Transparency and Open Government 生
（2009-01-21）か
す
 2人のティムによる呼応社
 プラットフォームとしての政府（Government as a 会
Platform）へ
 ティム・オライリー（Tim O’Reilly）
 ティム・バーナーズ=リー（ Tim Berners-Lee ）


参考：ABOUT OPEN GOVERNMENT
 On his first day in Office, President Obama signed the Memorandum
on Transparency and Open Government, ushering in a new era of
open and accountable government meant to bridge the gap between
the American people and their government: 学
 The Administration is reducing the influence of special interests by writing
new ethics rules that prevent lobbyists from coming to work in government
問
or sitting on its advisory boards. を
 The Administration is tracking how government uses the money with
which the people have entrusted it with easy-to-understand websites like
生
recovery.gov, USASpending.gov, and IT.usaspending.gov. か
 The Administration is empowering the public – through greater openness
and new technologies – to influence the decisions that affect their lives.
す
 On December 8, 2009, the White House issued an unprecedented 社
Open Government Directive requiring federal agencies to take 会
immediate, specific steps to achieve key milestones in transparency, へ
participation, and collaboration. You can see all Open Government
Directive milestones, track progress across the Executive Branch on
the Open Government Dashboard, and read about how the Obama
Administration is changing the way Washington works in the
Progress Report to the American People .

http://www.whitehouse.gov/open/about


1. GOV 2.0の胎動
 形になりだしたGov 2.0
 Gov 2.0 Summit 2009 学
 2009-09 問
 “Open Government”刊行を
 2010-02 生
か
 Gov 2.0 Expo 2010
す
2010-05

社
 Gov 2.0 Summit 2010 会
 2010-09 へ


2. GOV 2.0の骨子

学
1. 透明性（Transparency）問
を
生
か
2. 参加（Participation）す
社
会
へ
3. 協同（Collaboration）


2. GOV 2.0の骨子

学
問
を
生
Open か
Transparency す
Government 社
（透明性）会
（参加・協同）
へ


3. GOV 2.0の事例－世界レベル
 グローバル
 The Commons 学
 56（2年前：46）の図書館、博物館、美術館、文書館×Flickr 問
 米国議会図書館の発表（2010-01）を
 過去2年間：約2300万回以上閲覧生
 約28000人のFlickr利用者からコンタクトか
 スミソニアン協会の発表す
 約半年：約63万回の閲覧と3000以上のコンタクト社
会
へ

http://www.flickr.com/commons


3. GOV 2.0の事例－国家レベル
 アメリカ
 Open Government Initiative 学
 Data.gov 問
を
 イギリス生
 Power of Information Task Force か
 data.gov.uk す
 Show Us a Better Way 社
会
へ


3. GOV 2.0の事例－都市レベル
 都市
 Open311のウェブ化学
 Open311とは？問
 緊急性の低い身の回りの問題の連絡・相談を受け付ける行政を
サービス窓口。従来は電話で運用。生
1. 仕様の協同策定か
2. データの公開（API経由）す
3. 公共セクター外からの成果の歓迎社
 地域：会
 ニューヨーク、ワシントン、ピッツバーグ、ボストン、サンフラへ
ンシスコ、バンクーバー、トロント


3. GOV 2.0の事例－GOV 2.0 SUMMIT
 前提となった「オープンデータ」
 データ観の転回学
 “From Art to Science: The Answer is in the Data”. 問
 “ Unlock Data” を
 “Data Platform Provider”化生
か
 API経由でのデータ公開す
 FCC Developer APIs 社
 公開データに基づく官民の協同会
 Challenge.govの登場
へ
 … is a place where the public and government can solve
problems together.


4. 日本でのGOV 2.0受容
 Gov 2.0 Summitの衝撃（2009-09）
 2009年最初期：学
「ガバメント2.0－政府はプラットフォームになるべきだ」（Gov 2.0:

It‘s All About The Platform）（TechCrunch JAPAN、2010-09-
問
05）を
 楠正憲「Gov 2.0を見据えた需要主導のクラウド戦略を」（雑種路線
生
で行こう、2010-09-06）か
 吉川日出行「CiNiiのコンテストでガバメント2.0を先取りしてみよう」す
（ナレッジ!?情報共有…永遠の課題への挑戦、2009-09-17）社
 その他：会
 奥村裕一、山崎富美、横江久美、津田大介、佐々木俊尚、岡本真へ
 慶應義塾大学国領研究室の取り組み

 「日本にオープンガバメントの実現を！」シンポジウム（2010年4
月）
 そして：
 東日本大震災と原発ショック（2011年3月～）

4. 日本でのGOV 2.0受容－国政レベル
 国政での展開
 経済産業省学
 アイデアボックス（2009-10~2010-03）問
 オープンガバメントラボ（2010-07~）を
 データボックス（2010-09~）生
 行政機関における情報分析ツール活用ガイド（2012-02~）か
 公共機関における民間ソーシャルメディア活用ポータル（2012-
す
02~）社
 文部科学省会
 熟議カケアイ（2010-04~）
へ
 2010-07には、グリーと連携開始

 その他
 従前からのYouTube利用や最近のTwitter議員等


4. 日本でのGOV 2.0受容－自治体レベル
 地域別アイデアボックスの採用
 埼玉県鶴ヶ島市学
 北海道陸別町問
 京都府伊根町
を
生
 広がるTwitter利用か
 617（2年前：84）自治体での利用す
 がばったー掲載数社
会
 北海道福島町議会の取り組みへ
 議案・説明資料の事前公開
 福島町議会基本条例
 第5条（議会の活動原則）

4. 議会は、ホームページを利用して、会議の議案・調査資料等
を事前に情報提供する。


5. 日本におけるGOV 2.0の課題

“Government”概念の学
馴染みにくさ（省略）問
を
生
か
す
「透明性」の確保社
会
へ

行政的慣習の打破
（省略）


参考：5. 日本におけるGOV 2.0の課題
－“GOVERNMENT”理解
 “Government”概念の馴染みにくさ
 日本における近代以降の課題学
 “Government”の語義問
を
 大辞林：「支配。統治。また、政府。」
生
 プログレッシブ：「統治, 政治, 行政, 施政；統治［行政］か
権」す
 参考：社
 “Government of the People, by the People, for the People” 会
 “Government by Discussion”
へ


－「透明性」の確保#1

学
問
を
生
Open か
Transparency す
Government 社
（透明性）会
へ



Transparency 学
問
（透明性）を
生
か
す
社
会
Open Government へ




双方向の共有学
問
を
生
か
「透明性」す
社
会
へ

「参加」「協同」


学

透明性なくして参加なし問
を
生
No Participation without Transparency か
す
社
会
参加なくして協同なしへ

No Collaboration without Participation


参考：5. 日本におけるGOV 2.0の課題
－行政的慣習の打破
 調達行政の歴史と前例主義
 決裁者の無知と無理解学
 民間無償サービスへの姿勢問
を
 是非の考え方
生
 現状：民間の無償サービス利用を非とする意識 × か
 本来：民間の無償サービス利用を是とする意識 ○
す
 求められる説明・説得の関係転換社
 「非」とする合理的根拠会
 「公費」の考え方とセキュリティー意識へ


6. GOV 2.0の横浜モデルに向けて

学
「横浜モデル」という提案問
を
生
か
す
社
会
へ
「共有」（透明性）

市政情報の透明化（事前ヒアリング等も含め）



学
を
生
か
す
社
会
へ
「共有」（透明性）

市政（行政・政治）データの公開（オープンデータ）



学
を
生
か
す
社
会
へ
「共有」（透明性）を前提とした「参加」「協同」

横浜コンテストの開催

 横浜市の豊かな資産
学
問
を
生
か
す
社
会
へ



「横浜モデル」という提案学
問
を
生
か
まずは、「共有」（透明性）の徹底す
社
施策データ会
へ

その上での

参加協同

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