金融論 2/3 午後

1. 金融論 2/3
金融論 谷川孝美先生（日本大学商学部）
2011/08/16 午後
【中央銀行の目指す物価の安定】
■インフレーション
継続的な物価上昇
銀行 企業
１０００円×1 万個
１０００万円
1,000 円→1,100 円になった ＝ 1,100 万円
1,100 万円／100 万円 ＝ １／１．１円 × １，０００万円＝９１０万円
所得分配が変わる
■デフレーション
継続的な物価下落
企業（役員） １，０００円×１万個＝１，０００万円
（販売予定価格）
↓
９００円×１万個＝９００万円 ・・・収益減
（実売価格）
⇒労働者の所得が減る可能性あり
// 午前授業の補足
・消費者物価指数
消費者の購入する財・サービスの価格
・企業物価指数
企業間で取引される商品の価格
1

2. 金融論 2/3
【従来の金融政策】
・金融政策とは、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、「物価の安定を図ることを通じ
て国民経済の健全な発展に資する」ために行う政策のこと。また金融市場における金利の形成に影響を
及ぼし、「通貨および金融の調節」を行うこと（日本銀行法）
金融政策の主な手段
① 公定歩合操作
② 預金準備率操作
③ 公開市場操作
【公定歩合（基準割引および基準貸付利率）操作】 // 現在、公定歩合は廃止されている
○基準割引率および基準貸付利率
・日本銀行が金融機関に直接貸し付けを出すときの基準金利。以前は公定歩合とよばれていた。
規制金利時代には預金金利等の金利が公定歩合に直接的に連動していたため「公定歩合」は金融政
策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利だった。
日本銀行 ――――――＞ 民間金融機関
担保・国債・優良企業の社債など
（適格担保）
// 適格担保：日本銀行が適格と認める担保。金融機関等は、日本銀行に差入れている適格担保の
// 範囲内で、共通担保資金供給オペ、補完貸付、日中当座貸越など、日本銀行から様々な形態で
// 与信を受けることができる。
Cf.) http://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/eli_a/index.htm/
・公定歩合操作（高度経済成長期）
1997 年日銀法の改正で借入不能になった
企業 ――＞ 銀行借入 ――＞ 日本銀行から借入
窓口規制 （指導）
日銀金利（公定歩合）であった。
投資判断：実物投資（設備等）――＞投資は抑制される（コスト効果）
（金融商品の購入は含まない：学問では）
2

3. 金融論 2/3
○金利の自由化後は、直接的な連動性がなくなった。「公定歩合」は、2001 年に導入された補完貸
付制度の適用金利として、日本銀行の金融市場調節における操作目標である無担保コールレート（オ
ーバーナイト物）の上限となった。
資料 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k110804a.pdf
つまり、インターバンク市場でのコール市場で日本銀行は金融調節目標 ０～０．１％≒ゼロ金利
短期市場で資金需要が増大 ⇒ 金利上昇 ＜――＞ 補完貸付制度 0.3%
3

4. 金融論 2/3
資料： http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/discount.htm/
実施年月日 商業手形割引率ならびに国債、 その他のものを
特に指定する債券または 担保とする貸付利率
商業手形に準ずる手形を
担保とする貸付利率
平成 4（1992）年 7 月 27 日 3.25 3.50
平成 5（1993）年 2 月 4 日 2.50 2.75
平成 5（1993）年 9 月 21 日 1.75 2.00
平成 7（1995）年 4 月 14 日 1.00 1.25
平成 7（1995）年 9 月 8 日 0.50 0.75
実施年月日 商業手形割引率ならびに国債、 その他のものを
特に指定する債券または 担保とする貸付利率
商業手形に準ずる手形を
担保とする貸付利率
平成 10（1998）年 4 月 1 日 0.50 0.75
実施年月日 基準割引率および基準貸付利率
平成 13（2001）年 1 月 4 日 0.50
平成 13（2001）年 2 月 13 日 0.35
平成 13（2001）年 3 月 1 日 0.25
平成 13（2001）年 9 月 19 日 0.10
平成 18（2006）年 7 月 14 日 0.40
平成 19（2007）年 2 月 21 日 0.75
平成 20（2008）年 10 月 31 日 0.50
平成 20（2008）年 12 月 19 日 0.30
4

5. 金融論 2/3
（以前の公定歩合操作について・・・）
・コスト効果
公定歩合が上昇 → 民間銀行の貸出金利上昇 → 企業の賃金コスト上昇 ＝ 投資抑制
・アナウンスメント効果
公定歩合の変更 ＝ 中央銀行の政策スタンス変更 → 市場参加者予想に影響
（現在の制度、しかし金利はまったくつかないものでもない）
○準備預金制度
・金融機関（銀行、信用金庫、農林中金など）に対して、受け入れている預金等の一定比率（準備
率）以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務付ける制度。
※「法定準備預金額」、「所要準備額」→規定されている最低金額
・「超過準備」には金利が付く（補完当座預金制度）
【準備預金制度】
・金融機関は、日銀当預において毎月の 16 日から毎月の 15 日までの 1 カ月間（積み期間）の各日
の終業時における残高の平均をその月の法定準備金額以上とすることが求められる。
【法定準備以下の場合】
・不足部分について、基準貸付利率に年 3.75%を加算した率により計算した金額を、過怠金として日
本銀行を通じて国に納付しなければならない。
不足部分はコール市場から資金調達する。
【コール市場とは何か】
・コール市場とは、その名の由来 （money at call 呼べば直ちに戻ってくる資金）が示すように、民間
金融機関が短期的な手元資金の余剰や不足を調整するための市場
・コール取引には、借り手が貸し手に対して担保を預ける有担保コールと、担保を預けない無担保コール
がある。
・取引の期間は、最短は借りた当日のうちに資金を返済する日中コールがある。
コール市場 → 資金調達 → 共有 ＝ 金利 ←（BOJ/金利調節の目標額が設定されている）
つまり、日銀資産買い入れ
→ 現金通貨の供給 ・・・ 資金需要を供給 → 金利が下がってくるでしょう。
5

6. 金融論 2/3
・流動性効果
準備率の引き上げ → 民間銀行の準備増加 ＝資金回収、貸出抑制
※貸出＝預金の増加
準備率の上昇 ＝ 民間銀行の準備額の増加 → 資金回収（を急ぐ）
無利息の資金（増大）・・・コスト効果にも。
・コスト効果
所要準備には金利がつかない。準備率引き上げ → 運用に使える資金をより高い金利で運用する
必要がある。
・アナウンスメント効果
預金準備操作（使用されていない）
① 微調整ができない
② 準備を引き上げるとその影響
③ 非預金取扱金融機関との競争上の問題（不利）
休憩 (14:40～14:55)
6

7. 金融論 2/3
14:55～
【公開市場操作】
・中央銀行が金融市場にて、国債などの債券や手形の売買により、市場の資金需給に影響を与える政
策手段。
・（国債など）買現先：
売り戻し条件付きで買い入れることで資金を供給する
・（国債など）売現先：
買い戻し条件付きで売却することで資金を吸収する。
国債（買） 供給増
資金増
資金供給 日本銀行 民間銀行 コール市場 金利低下
（インターバンク市場）
資金
国債（売）
資金吸収 日本銀行 民間銀行 コール市場 金利上昇
（インターバンク市場）
資金
金利をコントロール
金融調節
7

8. 金融論 2/3
現先
民間銀行の買い
国債（買現先） 供給増
資金増
資金供給 日本銀行 民間銀行 コール市場 金利低下
（インターバンク市場）
資金
民間銀行の売り 国債（売現先）
資金吸収 日本銀行 民間銀行 コール市場 金利上昇
（インターバンク市場）
資金
図 ： オ ペ レ ー シ ョ ン ： 公 開 市 場 操 作 と は
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/expbojmp.htm
8

9. 金融論 2/3
9

10. 金融論 2/3
全員一致
多数決で決められる
ゼロ金利を解除する際は難しい局面があり全員一致ではなかった（反対も少なくなかった）
10

11. 金融論 2/3
【実物経済への効果波及のメカニズム】
① ケインズ効果
金利低下による投資活性化の可能性
金融政策 → 実物経済への影響
企業 資金調達 ｒ％ 低下 、 予想収益率 i1% も低下、低いモノでも投資をする。
赤字主体 ｒ％ ＜ i2%, i1%
よって、 i1 < i0
【債券価格と利回りの関係】
債券価格 利回り（長期金利）
低 価格 95 円 ２．６３％
価格 200 円 ２．００％
価格 105 円 １．４３％
高
（昨日の板書より引用）
② 資産効果
金利低下により債券価格が上昇する（昨日の板書参照）。
それにより資産が増大した企業や家計が、投資や消費を増加させる可能性がある。
③ アベイラビリティ（信用の利用可能性）効果
金融引締めの場合、銀行貸出が抑制され、銀行借入に依存していたきぎゅが津市を抑制する可能
性がある。
休憩 15:55～16:00
11

12. 金融論 2/3
16:00～
【オーバーナイト金利の決定メカニズム】 （金利調節）
資料 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/pf/chapter5.pdf
元の金利水準では日銀当預の需要が供給を上回る。こうした状況の下では，より高い金利を支払っ
てでも，コール市場においてオーバーナイトで資金を調達しようとする金融機関がでてくるため，日銀当
預の需要と供給が一致するまでオーバーナイト金利が上昇し，これによって日銀当預の需要と供給の均
衡が回復する。オーバーナイト金利は，このようなプロセスによって，日銀当預の需要と供給が一致する
ような水準に決定される。
金融機関は，準備預金の積立てを，積み期間中の平均残高が所要準備額を満たすように行えばよ
いため，日々のベースでは積み不足があってもかまわない。金融機関は準備預金を保有する機会費用
であるオーバーナイト金利をみながら，日々の準備預金残高の変動を調整する。
準備預金制度があることで，日銀当預に対する需要を概ね安定的で，できるだけ予測可能なものとす
ることができ，日本銀行によるオーバーナイト金利の誘導が容易になる。そして，その下で，日本銀行は
オーバーナイト金利の誘導目標水準を設定し，その水準からオーバーナイト金利が乖離しそうな場合に，
資金供給や資金吸収のオペレーションを行う。この結果，わが国のオーバーナイト金利は，日本銀行に
よって誘導目標水準に誘導されている。
12

13. 金融論 2/3
２．金融システムの安定
第1条2項
日本銀行は、前提に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の
確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
○金融システム（決済システムや金融市場、金融機関によって構成される仕組み）
【金融システムの安定のための役割】
・日本銀行券や日本銀行津座預金という安全で便利な決済手段を提供している。
・考査やモニタリングを通じて、個別金融機関の経営状況を把握するようにつとめ、その経営の健全性を
促している。
・問題が発生したとき、「最後の貸し手」としての機能から、必要な資金を供給する。
【金融機関が抱える主なリスク】
・信用リスク（確認）
貸出先の倒産により元利金の支払いが受けられなくなるリスク
・市場リスク
金利や株価などの変動により、有価証券など保有している資産・負債の経済価値が変動し、損失が
発生するリスク
・流動性リスク
運用と調達の期間が一致していないため、多額の預金流出などが所持た場合に、必要な資金を運用
の見直しにより迅速に準備できない。
・オペレーショナル・リスク
事務ミス、法令・規制違反、システム障害、自然災害等による業務継続の困難化などによる障害の発
生、顧客・市場からの信認の低下のリスク
Ex) みずほ銀行のシステム障害（出金できず事業影響大）
銀行以外では外為どっとコムのシステム障害（行政処分 ⇒ 新規取引禁止、顧客離れ）
・システミック・リスク
個別の金融機関の支払い不能や、特定の市場又は決済システム等の機能不全が他の金融機関、
他の市場、または金融システム全体に波及するリスク
13

14. 金融論 2/3
【金融システム安定に向けた日銀の役割①】
○個別金融機関のリスク把握（ミクロ・プルーデンス）
・考査（立ち入り調査）、オフサイト・モニタリング（ヒアリング、資料などによる調査）
考査・・・取引先金融機関に実際に立ち入って、その資産内容や各種のリスク管理といった経営実態等
を調査
モニタリング・・・取引先金融機関から提出された各種経営資料の分析や取引先の役職員へのヒアリング
などを通じて行う調査。
【金融システム安定に向けた日銀の役割②】
○金融システム全体のリスク把握（マクロ・プルーデンス）
2007年以降の世界的な金融危機（サブプライム）により関心が高まっている。
① 横断的なリスクの視点
様々な種類のリスクの分散・集中の程度や各リスクの相互作用を横断的に評価する。
② 時系列的なリスクの視点
金融システムの抱えるリスクにおける時間の経過による変化を評価する。
※もともろプライムローンがあったが、サブプライムローンが登場した。
登場背景 ①住宅価格の上昇 ②低金利→新興国では資金余っている。
↓
下落：資金回収できず金融機関の破綻
Cf. マクロ・プルーデンス について 日本銀行副総裁 西村 淸彦
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/data/ko1010d.pdf
14

15. 金融論 2/3
【最後の貸し手としての機能】
（レンダー・オブ・ラスト・リゾート） lender of last resort
・一次的な資金不足に陥った金融機関に対し、最後の貸し手として、一時的な資金の貸付（流動性
の供給）等をおこない、それにより、当該金融機関における預金の払戻しや決済の取引の決済などの履
行を確保し、システミック・リスクが顕在化することを未然に防止することを目的としている。
【最後の貸し手機能（4原則）】
内閣総理大臣、財務大臣の要請により、日本銀行が判断する → 4原則
○4原則
原則１：システミック・リスクが顕在化する恐れがあること
原則２：日本銀行の資金供与が必要不可欠であること
原則３：モラル・ハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が
講じられること
原則４：日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮する事（BOJ自身の信用度が下がってはダメ）
⇒金融危機回避のための手段（セーフティ・ネット）
いい加減な経営でも BOJ が助けてくれると思っていたら・・・ BOJ は助けてくれない
BOJ の支援を受けるために、モラル・ハザード防止は必要である。
以上
15

16. 金融論 2/3
メモ：貨幣の価値
かつて貨幣は本位貨幣（本位金、銀貨）を指す言葉であり、政府紙幣や銀行券とは区別していた。現在の
日本における法令用語としての「貨幣」は、もっぱら補助貨幣の性格を持つ硬貨のみを指し、「紙幣」及び「銀
行券」とは区別されている。
経済学の中では貨幣という用語は、銀行の当座預金や普通預金などの預金通貨や、定期預金などの準通
貨を含むより広い意味で用いられることが多い。貨幣数量説、貨幣乗数などの用語における貨幣は、こうした
用例である。
「貨幣の価値」は「貨幣のモノとしての価値」とは異なる。例えば、不換紙幣の場合、モノとしての千円札は印
刷物でしかない。「千円札」を文字や模様が印刷された紙として利用して得られる効用は、「千円で売られてい
るランチ」から得られる効用に及ばない。
貨幣の重要な機能として次のようなものがあり、いずれかに用いられていれば貨幣と見なせる。それぞれの機能
は別個の起源と目的をもっている。非市場経済においては、貨幣は目的別に分かれており、その身分により使
える貨幣が決まっていたり、共同体の内部と外部とで用いられる貨幣が異なっていた。すべての機能を含む全
目的な貨幣が現われたのは、文字をもつ社会が誕生して以降となる[1]。
価値の尺度
貨幣は、計量可能なモノ（財）の市場（しじょう）における交換価値を客観的に表す尺度となる。
これによって異なるモノの価値を、同一の貨幣において比較ないし計算（計算単位）することができ
る。例えば、本 20 冊と牛 1 頭といった比較が客観的に可能になり価格を計算できる。
支払
計量可能なモノを渡し、責務を決済する。初期社会では特に示談金、損害賠償、租税などの制度
と関連して生じた。
価値の保蔵
計量可能なモノを貨幣に交換することで、モノの価値を保蔵することができる。例えば、モノとしての大
根 1 本は腐敗すれば消滅するが、貨幣に換えておけば将来大根 1 本が入手可能となる。あるいは
「大根 1 本の価値」を保蔵できる。ただし、自由な取引の元では通貨価値ないし物価変動により貨
幣で入手できるモノの量は増減することがあり、貨幣による価値の保蔵機能は完全ではない。
交換の媒介
貨幣を介する社会では、計量可能なモノと貨幣を相互に交換することで、共通に認められた価値で
ある貨幣を介することで取引をスムーズに行える。これに対し、貨幣を介さない等価交換においては、
取引が成立する条件として、相手が自分の欲しいモノを持っていることと同時に、自分が相手の欲し
いモノを持っていることが必要となる。
16