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賃金・財政
- 2. これからお話する事は、 私自身の個人的見解であり、 所属する組織の公式見解ではありません。 また、私はあらゆる政治団体・宗教団体に属しておらず、 そうした団体の意見を代弁するものでもありません。 2
- 3. Agenda 1. Society5.0 2. お金について • お金とは • お金の総量 • なぜ我々は“日本円”を使うのか？ • 関連統計 3. 財政について • 財政の仕組み • 日銀当座預金 • 関連統計 4. “国の借金”について • “国の借金”の定義 • “国の借金”の再定義 5. 参考資料 3
- 4. 政府が進めるSociety5.0 サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間 （現実空間）を高度に融合させたシステムに より、経済発展と社会的課題の解決を両立す る、人間中心の社会（Society） Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な 知識や情報が共有され、今までにない新たな 価値を生み出すことで、これらの課題や困難 を克服します。 出典：内閣府「科学技術政策 Society 5.0」 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html 4
- 5. 1,500 1,000 500 0 500 1,000 1,500 0歳 10歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 90歳 100歳以上 女 Society5.0の 背景 人口ピラミッド 男 出典：総務省「人口推計」 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html ＡＩやＩoＴなどを活用し、 人口減少によって生じる労働投入量の減少を支える 5
- 6. で、お金は あるの？ 1965年度 1975年度 1985年度 1995年度 2005年度 2015年度 国債発行額（収入金ベース）の推移 出典：財務省「国債発行額の推移（実績ベース）」 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf 2019年度見込み 896兆7,428億円 6
- 7. Agenda 1. Society5.0 2. お金について • お金とは • お金の総量 • なぜ我々は“日本円”を使うのか？ • 関連統計 3. 財政について • 財政の仕組み • 日銀当座預金 • 関連統計 4. “国の借金”について • “国の借金”の定義 • “国の借金”の再定義 5. 参考資料 7
- 10. 天下の回り物の隠れた前提 10 政 府 家 計企 業 支払いの為には、収入が必要
- 11. 天下の回り物の隠れた前提 11 政 府 家 計企 業 支払いの為には、収入が必要世の中のお金の総量は一定という前提
- 12. ところで、日本におけるお金とは？ 12 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号） 通貨の額面価格の単位等 第二条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。 ２ 一円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の百分 の一をいい、厘は銭の十分の一をいう。 ３ 第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四 十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。 貨幣の種類 第五条 貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。 ２ 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する 貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。 ３ 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第十条第一 項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。 出典：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=362AC0000000042_20150801_000000000000000&openerCode=1#33
- 13. 貨幣や硬貨だけ？ 13 マネーストック統計 1955年から要求払預金を含む統計が発表されるようになった。 Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨 Ｍ２＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD （預金通貨、準通貨、CDの発行者は、国内銀行等） Ｍ３＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD （預金通貨、準通貨、CDの発行者は、全預金取扱機関） - 現金通貨＝銀行券発行高＋貨幣流通高 - 預金通貨＝要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）－対象金融機関保有小切 手・手形 - 準通貨＝定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金 - CD＝譲渡性預金 - その他の流動性＝金銭の信託、投資信託、金融債、銀行発行普通社債、金融機関発行CP、 国債、外債 出典：日本銀行「マネーストック統計の解説」 https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exms01.pdf
- 18. 18 Ｍ３ 推移 2003年 2008年 2013年 2018年 Ｍ３の推移 2018年末時点 1,357兆6,209億円 出典：日本銀行「マネーストック統計」 https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/
- 19. 金融資産増加（減少）＝金融負債増加（減少）＋純金融資産増加（減少） という関係が成り立っている。また、資産サイドについては、 金融資産増加（減少）＝M3増加（減少）＋その他の金融資産増加（減少） と分解することが可能であることから、 M3増加（減少）＝金融負債増加（減少）＋純金融資産増加（減少）－その他の 金融資産増加（減少） という関係が得られる。 ところで、通貨保有主体の純金融資産の増加（減少）、すなわち資金余剰（不足） は、通貨保有主体以外の部門の資金不足（余剰）にほかならないので、次式のよう になる。 通貨保有主体の純金融資産増加（減少） ＝ 通貨保有主体の資金余剰（資金不足） ＝ 通貨保有主体以外の部門の資金不足（資金余剰） ＝ 中央政府、海外、金融部門の資金不足（資金余剰） ＝ 財政赤字（黒字）＋経常黒字（赤字）＋金融部門の資金不足（資金余剰） 従って、 M3増加（減少）＝金融負債増加（減少）－その他の金融資産増加（減少）＋財 政赤字（黒字）＋経常黒字（赤字）＋金融部門の資金不足（資金余剰） 金融資産増加（減少）＝金融負債増加（減少）＋純金融資産増加（減少） という関係が成り立っている。また、資産サイドについては、 金融資産増加（減少）＝M3増加（減少）＋その他の金融資産増加（減少） と分解することが可能であることから、 M3増加（減少）＝金融負債増加（減少）＋純金融資産増加（減少）－その他の 金融資産増加（減少） という関係が得られる。 ところで、通貨保有主体の純金融資産の増加（減少）、すなわち資金余剰（不足） は、通貨保有主体以外の部門の資金不足（余剰）にほかならないので、次式のよう になる。 通貨保有主体の純金融資産増加（減少） ＝ 通貨保有主体の資金余剰（資金不足） ＝ 通貨保有主体以外の部門の資金不足（資金余剰） ＝ 中央政府、海外、金融部門の資金不足（資金余剰） ＝ 財政赤字（黒字）＋経常黒字（赤字）＋金融部門の資金不足（資金余剰） 従って、 M3増加（減少）＝金融負債増加（減少）－その他の金融資産増加（減少）＋財 政赤字（黒字）＋経常黒字（赤字）＋金融部門の資金不足（資金余剰） 19 Ｍ３ 要因分解 出典：日本銀行「マネーストック統計の解説」 https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exms01.pdf
- 21. -4.0 -2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 通貨保有主体アプローチ Ｍ３増減要因分解 資金調達要因 財政赤字 経常黒字 金融機関資金過不足 資金シフト要因 Ｍ３ 単位：％、前年同期比 Ｍ３ 要因分解 Ⅰ 21 出典：日本銀行「資金循環統計」 ※通貨保有主体とは、非金融法人企業・地方公共団体・社会保障基金・家計・対家計民間非営利団体・ファイナンス会社・非仲介型金融機関 ※財政赤字・経常黒字・金融機関資金過不足要因は、フローを使用している為、評価による金額の変動は反映されていない。
- 22. Ｍ３ 要因分解 Ⅱ 22 -1,000 -500 0 500 1,000 1,500 2,000 1979年度 1984年度 1989年度 1994年度 1999年度 2004年度 2009年度 2014年度 通貨保有主体アプローチ Ｍ３増減要因分解 資金調達要因 財政赤字 経常黒字 金融機関資金過不足 資金シフト要因 Ｍ３ 単位：兆円、1979年起点、前年度差額累積 出典：日本銀行「資金循環統計」 ※通貨保有主体とは、非金融法人企業・地方公共団体・社会保障基金・家計・対家計民間非営利団体・ファイナンス会社・非仲介型金融機関 ※財政赤字・経常黒字・金融機関資金過不足要因は、フローを使用している為、評価による金額の変動は反映されていない。
- 23. 通貨発行主体 バランスシート 資産 負債 対外資産（純） 通貨（M1） 国内信用 現金通貨 政府向け信用 （純） 預金通貨 その他金融機関 向け信用 準通貨＋ＣＤ 地方公共団体 向け信用 その他負債(純) その他部門 向け信用 Ｍ３ 要因分解 概要Ⅱ 23 出典：日本銀行「マネタリーサーベイ」 https://www.boj.or.jp/statistics/money/msa/index.htm/ マネタリーサーベイ マネーストック統計のうちのM3の変動を、金融機関等の資産・負債の変化と関連付 けて捉えることを目的として作成されている統計 M3＝通貨（M1）＋準通貨＋CD M3＝資産－その他負債（純） この枠の部分を、 「その他」としてまとめます この枠の部分を、 「その他」としてまとめます
- 24. -100 -50 0 50 100 150 200 250 300 350 2003年 2008年 2013年 2018年 対外資産(純) 政府向け信用(純) その他 Ｍ３ 出典：日本銀行「マネタリーサーベイ統計」 ※その他は、「その他金融機関向け信用」「地方公共団体向け信用」「その他部門向け信用」「その他負債（純）」の合計 Ｍ３ 要因分解 Ⅲ 24 出典：日本銀行「マネタリーサーベイ」 https://www.boj.or.jp/statistics/money/msa/index.htm/
- 25. 法律：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 統計：マネーストック統計、マネタリーサーベイ統計、資金循環統計 お金とは 法定通貨 納税という債務を相殺出来る唯一の手段 保有理由 お金の総量は一定ではない。 Ｍ３の増加要因 - 通貨保有主体の負債の拡大：通貨発行銀行などからの資金調達 - マネーストック以外の資産の縮小：郵貯や金融債、国債等からの資産代替 - 他部門からの経常収入：中央政府の財政赤字、海外との貿易収支など Ｍ３ まとめ① 通貨保有主体の純金融資産の増加（減少）、すなわち資金余剰（不足）は、 通貨保有主体以外の部門の資金不足（余剰）にほかならない 資金余剰と 資金不足 25
- 26. Agenda 1. Society5.0 2. お金について • お金とは • お金の総量 • なぜ我々は“日本円”を使うのか？ • 関連統計 3. 財政について • 財政の仕組み • 日銀当座預金 • 関連統計 4. “国の借金”について • “国の借金”の定義 • “国の借金”の再定義 5. 参考資料 26
- 28. 日本銀行の政策・ 業務とバランスシート 28 日本銀行調査月報2002年7月号掲載 • 日本銀行本店企画室 調査論文 「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa200207f.pdf • 2004年版 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf
- 30. 財政の仕組み：日本銀行券の発行 30 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 発行銀行券 100 当座預金 ▲ 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 日本銀行券は、 日本銀行の負債
- 31. 31 （参考） 日本銀行 営業毎旬報告 日本銀行 営業毎旬報告（平成30年12月31日現在） 資産 負債 金地金 441,253,409 発行銀行券 110,362,512,125 現金 247,100,400 当座預金 389,009,134,333 国債 467,558,571,896 その他預金 25,287,934,970 コマーシャル・ペーパー等 1,974,723,138 政府預金 16,239,420,990 社債 3,209,228,347 売現先勘定 65,731,779 金銭の信託 910,894,764 雑勘定 2,695,002,532 （信託財産株式） 引当金勘定 5,201,797,693 金銭の信託 23,549,706,770 純資産 （信託財産指数連動型上場投 資信託） 資本金 100,000金銭の信託 502,974,143 （信託財産不動産投資信託） 貸付金 46,197,364,000 準備金 3,222,672,796 外国為替 6,759,288,249 代理店勘定 9,449,216 雑勘定 723,752,886 合計 552,084,307,223 合計 552,084,307,223 出典：https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2018/ac181231.htm/
- 33. 政府預金 100 国債 100 政府預金 100 国債 100 当座預金 ▲ 100 当座預金 ▲ 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 財政の仕組み：国債発行（市中消化） 33 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 政府が国債発行 市中銀行が購入 （日銀当座預金減少） 政府へ支払い （政府預金増加）
- 34. 政府預金 ▲ 100 預金 100 政府預金 ▲ 100 当座預金 100 預金 100 当座預金 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 財政の仕組み：財政支出 34 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 日本銀行「日本銀行信用の性格と新金融調整方式」 http://www3.boj.or.jp/josa/past_release/chosa196211a.pdf 政府が支払い （政府預金減少） 日銀当座預金を 経由して （政府預金減少） （日銀当座預金増加） 家計＆企業へ支払い （民間預金増加）
- 35. 政府預金 100 預金 ▲ 100 政府預金 100 当座預金 ▲ 100 預金 ▲ 100 当座預金 ▲ 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 財政の仕組み：徴税 35 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 家計＆企業が支払い （民間預金減少） 日銀当座預金を 経由して （日銀当座預金減少） 政府へ支払い （政府預金増加）
- 36. 政府預金 ▲ 100 国債 ▲ 100 政府預金 ▲ 100 国債 ▲ 100 当座預金 100 当座預金 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 財政の仕組み：国債償還（市中銀行保有の場合） 36 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 政府が支払い （政府預金減少） 日銀当座預金を 経由して （日銀当座預金増加） 市中銀行へ支払い （資産科目変更）
- 38. （参考）日本銀行保有資産の評価について 保有長期国債の評価方法等 日本銀行は、会計規程（平成10年10月制定）に基づき、長期国債については、原則として償還期限まで保有している 実態を勘案して、償却原価法により評価を行うこととしている。このため、保有長期国債の貸借対照表価額は、取得 原価と額面金額との差額を償還期限に至るまで毎期均等に取得原価に加減して算定した金額が計上されており、時価 の変動による影響を受けないことになっている。 日本銀行が保有するETF及びJ-REITへの影響 日本銀行は、自らを受益者として信託銀行を受託者とする金銭の信託を行い、当該金銭の信託に係る信託財産として 買い入れている ETF及びJ-REITについて、金融政策目的で買い入れたものであり、その保有の目的や実態が民間企業等 とは異なることを踏まえて、会計規程に基づき、原価法により評価を行うこととしている。 ETF及びJ-REITは、国債のように償還期限が設定されるものではないため、その保有残高は処分又は減損処理によっ て減少することとなり、処分が行われる場合は、ETF及びJ-REITの貸借対照表価額と処分価格との差額が損益として それぞれ計上されることとなる。 また、日本銀行は、保有等に伴う損失発生可能性に備えて、ETF及びJ-REITの時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額 を下回る場合は、その差額に対してそれぞれの引当金を上半期末及び事業年度末に計上することとなっている。さら に、ETF及びJ-REITの上半期末又は事業年度末における時価が著しく下落した場合には、減損処理を行うこととなって いる。 出典：会計検査院「量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について」 http://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy27_10_04.pdf?fbclid=IwAR0L43aaFd3th27kzSa_2uUi2qyD1XC16yrggH2t9Gh7LPSbivumscJDbic 38
- 39. 政府預金 ▲ 100 国債 ▲ 100 国債 ▲ 100 政府預金 ▲ 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 財政の仕組み：国債償還（日本銀行保有の場合①） 39 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 政府が支払い （政府預金減少） 日本銀行へ支払い （国債消滅）
- 40. 国債 ▲ 100 短期国債 100 国債 ▲ 100 短期国債 100 市中銀行 資産 負債 民間（家計＆企業） 資産 負債資産 負債 政府 日本銀行 資産 負債 財政の仕組み：国債償還（日本銀行保有の場合②） 40 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 政府が支払い （負債科目が変更） 日本銀行へ支払い （国債消滅）
- 41. 出典：特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000023#211 （参考）借換債発行の根拠となる法律 借換国債 第四十六条 1. 国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債 を発行することができる。 2. 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基 金に編入するものとする。 3. 前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金 特別会計の歳出外として経理するものとする。 第四十七条 1. 国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額 を限度として、借換国債を発行することができる。 2. 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとす る。 3. 前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日 （同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基 金特別会計の歳入に組み入れるものとする。 41
- 42. （参考）借換債の日銀直接引受の根拠となる法律 財政法 第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借 り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 日本銀行法 第三十四条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができ る。 一 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を 徴求することなく行う貸付け 二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求する ことなく行う貸付け 三 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け 四 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け 五 貴金属その他の物品の保護預り 借換債の限度額 上記の日本銀行法第三十四条第三号及び財政法第五条の但書を根拠に、日本銀行引受公債の限度額は「同行の保有する公 債の借換えのために必要な金額」と規定されている。 出典：法務省「日本銀行法」 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=1&id=92 出典：財政法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034#20 出典：日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 42
- 43. 43 財政と日銀当座預金 - 財政資金対民間収支 - 日銀当座預金増減要因と金融調整 - 資金循環統計 統計
- 44. 財政資金対民間収支 国の財政活動により生ずる民間との受払いは、 金融市場へ多大な影響を与えている。 具体的には、財政が受取超過となって通貨量が 減少すれば、金融を引締め金融市場の資金不足要因とな り、 経済活動に対し抑制的に作用することとなる。 逆に、財政が支払超過となって通貨量が増加すれば、 金融を緩和し金融市場の資金余剰要因となり、 経済活動に刺激的に作用することとなる。 ※注：実態として、ここで言うところの金融市場は日銀当座預金となっている。 44 ■国庫収支と対民間収支の関係 国 庫 収 支 国庫内振替収支 現金収支 ＝政府預金増減 国庫対日銀収支 国庫対民間収支 財 政 資 金 対 民 間 収 支 調 整 項 目 代理店預け金 国庫送金等 調整 政府関係機関 調整 ■政府預金及び通貨量増減の有無 政府預金増減 通貨量増減 国庫対民間収支 ○ ○ 国庫対日銀収支 ○ × 国庫対振替収支 × × 財務省「国庫制度の概要」 https://www.mof.go.jp/exchequer/summary/index.htm
- 45. -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 2003年 2008年 2013年 2018年 資金需要 資金供給 当座預金増減 出典：日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調整」 日銀 当座預金 増減要因 45
- 46. -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 2003年 2008年 2013年 2018年 国債買入 国庫短期証券買入 ＥＴＦ買入 Ｊ-ＲＥＩＴ買入 その他 資金供給 出典：日本銀行「財政資金対民間収支」 資金供給 46
- 47. -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 2003年 2008年 2013年 2018年 銀行券要因 財政等要因 資金需要 出典：日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調整」 資金需要Ⅰ 47
- 48. -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 2003年 2008年 2013年 2018年 一般財政 外国為替資金 国債（償還－発行） その他 出典：日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調整」 資金需要Ⅱ （財政等要因） 48
- 49. -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 2003年 2008年 2013年 2018年 一般会計（払出-受取） 特別会計（払出-受取） 公債（払出-受取） 国庫短期証券（払出-受取） 調整（払出-受取） 代理店預け金（払出-受取） 出典：日本銀行「財政資金対民間収支」 （参考） 財政等要因 49
- 50. （参考）金利と日銀当座預金 出典：日本銀行「日本銀行の金融調節の枠組み」 https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2000/kwp00j03.htm/ 50 金融調整で調整する資金とは？ 民間金融機関が日本銀行に開設している日銀当座預金（金融機関サイドからみると日銀預け金）の残高を言います。 無担保コール翌日物 市場金利の誘導対象として、無担保コ－ル市場の翌日物金利を採用していることには、３つの理由があります。 1. コール市場での資金需要に対し、日本銀行が資金供給の量を調整することにより、金利水準の誘導を比較的容易に行う ことが可能 2. 長めの金利形成はできるだけ市場メカニズムに委ね、金利誘導の対象は翌日物金利とすることが望ましい 3. 無担保コールの翌日物金利は、最も短い期間の金利であるため、コール市場やその他の市場におけるより長めの金利形 成の基準とされる 金利と日銀当座預金 民間金融機関全体の資金需要に対し、十分な残高が日銀当座預金に存在している場合には、コール市場を通じて民間金融 機関相互間の資金過不足調整が可能であり、日本銀行の出番はありません。しかしながら、何らかの外的要因――銀行券 や財政資金の動きに左右されます――により、民間金融機関全体の日銀当座預金残高が減少（増加）する場合には、いく ら金融機関相互間で調整しても、資金需要に比べて、民間金融機関全体として日銀当座預金残高の不足（余剰）の発生が 避けられません。この結果、そのままでは翌日物金利に上昇（低下）圧力が働きます。
- 51. -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 2003年 2008年 2013年 2018年 一般財政 外国為替資金 国債（償還－発行） その他 出典：日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調整」 （もう一度） 資金需要Ⅱ （財政等要因） 51
- 55. -50 0 50 100 2006年 2010年 2014年 2018年 所要準備額（法定準備額） 超過準備額 準備預金増減 出典：日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」 （参考） 日銀 当座預金 準備預金 Ⅲ 55
- 56. まとめ② 56 増減要因 項目 日銀当座預金 家計＆企業 財政等要因 市中銀行保有国債の償還 増加 ― 財政支出 増加 現金・預金増加 資金供給 （日銀）買いオペ 増加 ― 財政等要因 国債発行 減少 ― 徴税 減少 現金・預金減少 資金吸収 （日銀）売りオペ 減少 ― ― 日本銀行保有国債の償還 不変 ― 財政と金利 政府の払出超過⇒通貨量増加（日銀当座預金増加）⇒金利低下に寄与 ＝日銀の資金供給と同じ効果 政府の受取超過⇒通貨量減少（日銀当座預金減少）⇒金利上昇に寄与 ＝日銀の資金吸収と同じ効果 財政資金・日銀当座預金・家計＆企業の現預金の整理
- 57. Agenda 1. Society5.0 2. お金について • お金とは • お金の総量 • なぜ我々は“日本円”を使うのか？ • 関連統計 3. 財政について • 財政の仕組み • 日銀当座預金 • 関連統計 4. “国の借金”について • “国の借金”とは • “国の借金”の再定義 5. 参考資料 57
- 59. 公債費＞国債費 政府債務拡大 ストックとして、 政府債務残高の累積 フローとして、 政府の資金不足 59 1965年度 1975年度 1985年度 1995年度 2005年度 2015年度 国債発行額（収入金ベース）の推移 2019年度見込み 896兆7,428億円 出典：財務省「国債発行額の推移（実績ベース）」 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf 政府債務拡大
- 62. 実際の数字で見てみると 62 部門 金融資産 負債 金融資産・負債差額 家計 1,829兆8,976億円 320兆5,784億円 1,509兆3,192億円 企業 1,192兆8,415億円 1,773兆2,724億円 ▲580兆4,309億円 政府 565兆3,478億円 1,304兆4,471億円 ▲739兆993億円 対民間非営利団体 58兆2,270億円 31兆664億円 27兆1,606億円 金融機関 4,048兆8,495億円 3,920兆3,279億円 128兆5,216億円 国内 7,695兆1,634億円 7,349兆6,922億円 345兆4,712億円 海外 664兆1,602億円 1,006兆1,504億円 ▲341兆9,902億円 国内＋海外 8,359兆3,236億円 8,355兆8,426億円 3兆4,810億円 （統計上の誤差） ■2018年末時点（ストック） 出典：日本銀行「資金循環統計」 http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
- 64. -800 -600 -400 -200 0 200 400 600 800 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 一般政府純債務 非政府部門純資産 出典：日本銀行「資金循環統計」 ※非政府部門は非金融法人企業・家計・海外・対家計民間非営利団体・金融機関の合計 一国経済の上の原則 誰かの金融資産 ＝ 誰かの負債 誰かの支出 ＝ 誰かの所得 64 誰かの金融資産 ＝ 誰かの負債
- 65. -1,500 -1,000 -500 0 500 1,000 1,500 1979年度 1984年度 1989年度 1994年度 1999年度 2004年度 2009年度 2014年度 部門別 金融資産・負債 フロー累積 財政赤字 対外純資産 企業 家計 その他 出典：日本銀行「資金循環統計」 単位：兆円 65 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1979年度 1989年度 1999年度 2009年度 家計純資産の推移 政府純債務 企業純債務 その他純債務 家計純資産 単位：兆円 出典：日本銀行「資金循環統計」 ※金融資産から負債を差し引いた金額がプラスであれば純資産、マイナスであれば純債務 出典：日本銀行「資金循環統計」 http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/ 金融資産は負債の裏返し
- 66. 66 ちょっと想像してみよう。 - 家庭内で、子ども銀行券を使用 - その時の家庭内の金融資産と負債 - その家庭が破綻する為の条件 想像 国内５部門 金融資産・負債差額 （純資産・純債務） ＝ 対外純資産 or 対外純債務 確認
- 68. 対外純資産 68 対外資産 対外負債 直接投資 174,699 直接投資 28,555 証券投資 463,417 証券投資 377,687 金融派生商品 33,834 金融派生商品 33,941 その他投資 198,075 その他投資 243,801 外貨準備 142,406 資産合計 1,012,431 負債合計 683,984 対外純資産合計 328,447 出典：財務省「平成29年末現在本邦対外資産負債残高の概要」 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm （単位：10億円）■2017年末時点 27年連続世界一
- 69. 誰かの金融資産 ＝ 誰かの負債 誰かの支出 ＝ 誰かの所得 経済の 基本原則 政府債務は、民間（家計＆企業）の資産の大部分と表裏一体政府債務 まとめ③ 対外資産 ＜ 対外債務 ＝ 対外債務超過（国の借金） 対外資産 ＞ 対外債務 ＝ 対外資産超過 本当の 国の借金 69
- 70. Agenda 1. Society5.0 2. お金について • お金とは • お金の総量 • なぜ我々は“日本円”を使うのか？ • 関連統計 3. 財政について • 財政の仕組み • 日銀当座預金 • 関連統計 4. “国の借金”について • “国の借金”の定義 • “国の借金”の再定義 5. 参考資料 70
- 72. 7272Copyright © 2019 Hisafumi Matsushita All Rights Reserved. 会計検査院「量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について」 http://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy27_10_04.pdf?fbclid=IwAR0L43aaFd3th27kzSa_2uUi2qyD1XC16yrggH2t9Gh7LPSbivumscJDbic 日本銀行「日本銀行の政策・業務とバランスシート」 https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2004/data/ron0406b.pdf 財務省「日本の財政関係資料（平成30年3月）」 https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201803_00.pdf 内閣府「国民経済計算」 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 日本銀行「資金循環統計」 http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/ 日本銀行の当座預金取引について―― 取引の相手方の範囲を中心に ―― http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2003/data/ron0304c.pdf 財務省「平成29年末現在本邦対外資産負債残高の概要」 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm 日本銀行の金融市場調節 http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2008/data/ron0806b.pdf 我が国の国庫制度について～入門編～ https://www.mof.go.jp/exchequer/summary/f1706c.pdf 我が国の国庫制度～出納計理編～ https://www.mof.go.jp/exchequer/summary/f1711c.pdf 我が国の国庫制度～対民収支編～ https://www.mof.go.jp/exchequer/summary/f1801d.pdf 我が国の国庫制度～応用編～ https://www.mof.go.jp/exchequer/summary/f1804b.pdf 我が国の国庫制度～補足編～ https://www.mof.go.jp/exchequer/summary/f1805f.pdf 日本銀行時系列統計データ 検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#