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20130203 金融経済読書会 日銀を知れば経済がわかる
- 2. 目次
• 第1章 そもそも金融とは何か
• 第2章 日本銀行は「銀行の銀行」だ
• 第3章 日本銀行は「政府の銀行」だ
• 第4章 日本銀行は「発券銀行」だ
• 第5章 紙幣はいくらでも発行できる?
• 第6章 日銀はこうして誕生した
• 第7章 「公定歩合」はなくなった
• 第8章 日銀の政策委員会とは
• 第9章 ゼロ金利政策で悪戦苦闘
• 第10章 景気の動向を常に監視
• 第11章 FRBは「アメリカの日銀」
• 第12章 金融グローバル化時代の日本銀行
- 5. 物価の安定
(本書第7章 P92)
金融システムの安定
日本銀行法 第1条第1項
-‐日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行
するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とす
る。
日本銀行法 第2条
-‐日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、
物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に
資することをもって、その理念とする。
日本銀行法 第1条第2項
-‐日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他
の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図
り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
日本銀行の目的とは?
(出所)日本銀行ホームページ
金融政策
- 8. • 【第3章(政府の銀行)】
– 日銀のような中央銀行の場合、お札を勝手に刷るわけにはいきません。お札の価値の
裏付けとなるモノ(例えば国債)と引き換えに紙幣を発行します(P69)。
→日本銀行誕生の歴史へ
• 【第7章(公定歩合)】
– 物価の安定のために、日銀は金利のコントロールをしています。これを「金利調節」と
いいます(P94)。
→公定歩合の歴史へ。基準貸付利率、ゼロ金利政策、量的緩和、CP買い取りの説明。
• 【第9章(ゼロ金利政策)】
– 景気をコントロールするために金利を上下させる。これが日本銀行の大事な役割の一
つですが、どの段階で金利を上げたり下げたりするか、その判断は困難を極めます
(P146)。
→ゼロ金利政策、量的緩和政策の歴史。市場の期待、時間軸効果、インフレ目標。
金融政策の施策
- 9. 政策金利 推移
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1
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7
8
9
1985年7月
1986年4月
1987年1月
1987年10月
1988年7月
1989年4月
1990年1月
1990年10月
1991年7月
1992年4月
1993年1月
1993年10月
1994年7月
1995年4月
1996年1月
1996年10月
1997年7月
1998年4月
1999年1月
1999年10月
2000年7月
2001年4月
2002年1月
2002年10月
2003年7月
2004年4月
2005年1月
2005年10月
2006年7月
2007年4月
2008年1月
2008年10月
2009年7月
2010年4月
2011年1月
2011年10月
2012年7月
基準貸付利率
無担保コールレート
(出所)日銀
%
- 11. ベースマネーとマネーストックの違い
ベースマネー
マネーストック
現金(日本銀行発券発行高+貨幣流通高)
+
日銀当座預金(第2章)
M1=現金通貨+預金通貨
M2=現金通貨+国内銀行等に預けられた預金
M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)=現金通貨+全預金取扱
機関に預けられた預金
広義流動性=M3+金銭の信託+投資信託+金融債+
銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債
※
現金通貨:銀行券発行高+貨幣流通高
預金通貨:要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備)−調査対象金融機関の保有小切手・手形
M1:対象金融機関(全預金取扱機関):M2対象金融機関、ゆうちょ銀行、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同
組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)
M2:対象金融機関:日本銀行、国内銀行(除くゆうちょ銀行)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫
M3:対象金融機関:M1と同じ。
準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金
広義流動性:
対象機関:M3対象金融機関、国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関
- 13. マネタリーベースとマネーストックの時系列推移
-‐25
-‐20
-‐15
-‐10
-‐5
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5
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前年増減率
ベースマネー
マネーストック
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4,000,000
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2007
2008
2009
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2012
残高
ベースマネー
マネーストック
(出所)日本銀行
マネーストックはM3季節調整済み
増減率については、2003年以前は、マネーサプライベースのM3を使用信用乗数
単位:億円
%
信用乗数
- 14. 日銀当座預金残高がドンドン増え続けることを、金融業界では
「ブタ積み」と自嘲する表現がうまれました(P171)。
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
1981
1982
1983
1984
1985
1986
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1991
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2008
2009
2010
2011
2012
マネタリーベース平均残高/うち 日銀当座預金
マネタリーベース平均残高/うち 日銀当座預金
単位:億円
2006年
量的緩和解除
2010年
包括的な金融緩和策
(出所)日本銀行
- 17. 2013年1月
日銀金融政策決定会合 要旨
• デフレ脱却に向け政府・日銀の連携を強化
• 日銀は物価上昇率目標2%の「出来るだけ早期の実現」を目
指し、金融緩和を続ける。
• 政府は財政への信認を確保し、日本経済の競争・成長力強
化に向けて取り組む。
• 経済財政諮問会議で金融政策と物価情勢を定期的に検証
• 物価上昇率を目標として2%を明記
• 2014年から期限を定めず資産を買い取る(オープンエンド)方
式を導入
• ゼロ金利と資産買い入れ措置を、必要と判断する間は続ける
• 14年から、毎月長期国債2兆円を含む13兆円を買い入れる。
政府と日銀の共同声
明のポイント
日銀の金融政策運営
のポイント
(出所)日経新聞
- 20. 日本の物価上昇率
2008年のリーマンショック以降、デフレ傾向が顕著に
-‐2%
-‐1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
1980
1981
1982
1983
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1996
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2000
2001
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2008
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2012
CPI総合
CPI総合
(出所)総務省統計局