Recommended
More Related Content
What's hot
What's hot (20)
Viewers also liked
Viewers also liked (20)
Similar to 2015経営分析論Ⅰ⑩ppt
Similar to 2015経営分析論Ⅰ⑩ppt (20)
More from Tsutomu TOBITA
Recently uploaded
Recently uploaded (8)
2015経営分析論Ⅰ⑩ppt
- 2. • VTR「カンブリア宮殿」の日本電産の特集を見て，その特徴を整理 してみよう。 カンブリア宮殿 日本電産CEO 永守重信氏 再建術 ポイント 永守流再建術 1円以上の支出について稟議書の提出を義務付ける →購入する物品についてコスト意識を持たせる。 社員のコスト意識を アップせよ まじめに働けば報われる チリも積もれば 利益となる 3Q6S 出社を早めて清掃活動を行う。遅刻・欠勤を無くす。 一定の業績を残した場合，賞与に反映させる。 無駄な支出はしない。事務用品代70%削減。 経費削減プロジェクトの実施。 6つのS（ 整理，整頓，清掃，清潔，作法，しつけ） を追求すれば，品質が高まると考える。
- 3. • VTR「カンブリア宮殿」の日本電産の特集を見て，その特徴を整理 してみよう。 カンブリア宮殿 日本電産CEO 永守重信氏 3Q6Sとは何か？： コスト低減とどのように結びついているかを考えてみよう。 永守氏の経営哲学 6つのSを追求することで，作業効率が高まる。→ムダなことをしない！ 例）必要な部品や材料，工具をすぐに見つけることができる。 必要な部品しか購入しないことで在庫数量が小さくなる。 日本でばかりやる必要はない。世界で戦うべき。 モーターを中心にして事業を展開する。M&Aを通じた事業展開を図る。 →保有する技術を活用して新事業に進出する。
- 4. • 日本電産の沿革 日本電産の経営戦略・ビジネスモデルの特徴 1973年 京都市にて会社設立。精密小型ACモーターの生産開始 1976年 米国現地法人 米国日本電産を設立 1978年 8インチFD用精密小型ACモーターの生産開始 1984年 3.5インチFDスピンドルモーターの生産開始 1988年11月 大証2部，京証上場 以後，M&Aを経て規模の拡大を図る。 • 一貫したM&A戦略 日本電産の主業はモーターであり，「回るもの」を作っている会社を 買収する。技術はあるが業績不振の会社を買収する。
- 5. • これまでに買収した企業（年表） 日本電産の経営戦略・ビジネスモデルの特徴 年 月 買収対象企業 主要事業 1984年 2月 トリン（米国） 軸流ファン 1989年 3月 信濃特機 HD用モーター 1995年 2月 シンポ工業 減速機など 1997年 3月 トーソク 計測器など 4月 リードエレクトロニクス 半導体など検査装置 5月 京利工業 プレス機 1998年 2月 コパル カメラ部品，シャッターなど コパル電子 電子部品 10月 芝浦製作所のモーター部門 家電，産業用モーター 1999年 10月 ネミコン エンコーダー 2000年 3月 ワイ・イー・ドライブ 産業用モーター 2003年 10月 三協精機製作所 精密小型モーターなど 2006年 11月 フジソク スイッチ 12月 ヴァレオ（仏）の部門 車載モーターなど 2007年 2月 シンガポール・ブリリアントマニュファクチュアリング HD用部品 4月 日本サーボ 精密小型モータなど 2010年 1月 ソーレモータ（伊） 家電用モーター 10月 エマソン・エレクトリック（米）のモーター事業 家電・産業用モーター 2011年 7月 三洋精密 携帯用など精密小型モーター 精密モーター強化のための M&A 多角化分野強化のための M&A
- 6. • 日本電産の事業内容 精密小型モータ → 車載・家電・産業用へとシフト。 ☞ M&Aを通じて事業ポートフォリオを大幅に変化させる。 日本電産の経営戦略・ビジネスモデルの特徴 7 100年後も成長し続けるグローバル企業の基礎作り 利益ある成長でキャッシュを創出、成長と財務規律を両立させる 中期戦略目標 （売上高：兆円） （営業利益率：％）営業利益率 2015年度 3,0003,000 4,000 1 1.5 10 15 （売 高 兆円） （営業利益率 ） 売上高 6,823億円 売上高 1.2兆円 営業利益率 13.9％ 15％ （目標） 新規Ｍ＆Ａ売上高 7,093億円 営業利益率 9.7％ ※ 売上高 6,760億円 売上高 営業利益率 13.7％ 営業利益率 10.7％ 重点２事業 （売上高：億円） 2015年度 売上高：1.2兆円（目標） 2,000 0 0.5 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 0 5 自律成長 営業利益率 2.5％ （予想） （目標） 売上高 8,751億円 ※日本電産ｻﾝｷｮｰｼｰｴﾑｱｲ、日本電産ｴﾚｼｽの売上分を反映 5,716億円 精 密 小 型 モ ー タ 車 載 家 電 ・商 業 ・産 業 用 そ の 他 の 製 品 グ ル ー プ 8
- 7. • 日本電産の事業内容 精密小型モーター → 車載・家電・産業用へとシフト。 → モーターが使われる新たな事業領域へ進出する。 日本電産の経営戦略・ビジネスモデルの特徴 シナジー （百万台） 安 全 安定走行 衝突回避 被害低減 自動走行 快 適 環 境 燃費改善 CO2排出量低減 操作性向上 情報通信技術 15 先進運転支援システム （ＡＤＡＳ） 走る・曲がる・止まる・快適に関わる車載製品群 ﾝﾄ ﾙ ﾞﾙ ﾞ ABS/VDC PCV ﾊﾟﾜｰﾊﾟｯｸ 電動ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ ﾞﾚｰｷ用 ｺﾗﾗｯｸ ｺﾝﾄﾛｰﾙﾊﾞﾙ ﾞ 点火系樹脂部品 燃料 ﾟﾝ ﾟ 樹脂部品 ﾃﾞｭｱﾙｸﾗｯﾁ用 ｷﾞ ・ｱｸﾁｭｴｰﾀﾗｼﾞｴｰﾀ ｧﾝ ｰﾀ 電動ﾄﾙｸ ﾈｼﾞ ﾝﾄ (AWD) 電動ｵｲﾙ ﾟﾝ ﾟ可変ｴﾝｼﾞﾝ ｳﾝﾄ用 電動 ｵｲﾙ ﾟﾝ ﾟ用 ｰﾀ ｼｰﾄ調整 ﾊﾟﾜｰｳｨﾝﾄﾞｳ 車載用ｶ ﾗ ｯﾄﾞﾗﾝ ﾟ ﾚ ﾞﾗｲｻﾞｰ ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ 電動格納ﾄﾞｱ ﾗｰｷﾞ ﾆｯﾄ ｻﾝﾙｰ ｽｲｯﾁ ﾟﾘﾃﾝｼｮﾅｰ ｴｱｺﾝﾀﾞﾝﾊﾟ EV.HEVモータ ｼｰﾄ冷却 ｧﾝ 16 ②中国：エアコン用途で非効率モータ の販売を禁止の販売を禁止 ③日本：経産省方針、省エネ規制の 導入を決定（15年度） 17 家電製品の分野で 庫内熱循環用モータ ポンプ用モータ 給水用モータ 基板冷却用ファンモータ 冷却用ファンモータ 排気用ファンモータ エアコン用モータ ドラム駆動用モータ 乾燥用ファンモータ 18
- 9. • 日本電産グループ三大精神 ①情熱・熱意・執念 ②知的ハードワーキング ③すぐやる，必ずやる，出来るまでやる • 買収後の徹底したコスト削減 ① Kプロ「経費削減プロジェクト」 ② Mプロ「購買費削減プロジェクト」 ③ 3Q6S Quality：「良い社員，良い会社，良い製品」 6S：「整理，整頓，清掃，清潔，作法，しつけ」 日本電産の経営戦略・ビジネスモデルの特徴 ☞ ムダの「見える化」を通じて利益意識を 身につけさせる！
- 10. 連結（米国基準） 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 売上高 485,861 536,858 629,667 742,126 610,803 586,029 688,530 682,320 709,270 875,109 売上原価 370,938 413,012 486,627 583,910 480,475 435,035 513,170 523,729 572,634 674,699 売上総利益 114,923 123,846 143,040 158,216 130,328 150,994 175,360 158,591 136,636 200,410 販売費及び一般管理費 61,258 70,420 79,031 81,383 78,313 72,481 84,833 85,521 119,038 115,342 営業利益 53,665 53,426 64,009 76,833 52,015 78,513 90,527 73,070 17,598 85,068 受取利息・配当金 929 1,664 2,565 2,930 2,536 838 1,063 1,634 1,831 2,376 支払利息 871 1,362 2,022 2,421 1,403 702 365 299 679 1,526 税引前当期純利益 57,290 64,378 65,595 62,683 47,270 75,002 79,525 70,856 13,398 84,664 法人税等 12,847 15,213 17,460 15,484 12,475 17,530 18,533 18,801 6,562 25,729 当期純利益 33,455 40,949 39,932 41,156 31,235 56,151 57,492 40,731 7,986 56,404 • 連結（米国基準） 日本電産の損益計算書を分析する 2008年（過去最高売上高）売上総利益率 21.32% ↓ 2011年 売上総利益率 25.47% 2008年（過去最高売上高）売上高営業利益率 10.35% ↓ 2011年 売上高営業利益率 13.15% 2011年まではKプロ，Mプロの成果が表れている。
- 11. 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 売上総利益率 23.65% 23.07% 22.72% 21.32% 21.34% 25.77% 25.47% 23.24% 19.26% 22.90% 売上高営業利益率 11.05% 9.95% 10.17% 10.35% 8.52% 13.40% 13.15% 10.71% 2.48% 9.72% 売上高当期純利益率 6.89% 7.63% 6.34% 5.55% 5.11% 9.58% 8.35% 5.97% 1.13% 6.45% ICR 62.68 40.45 32.92 32.95 38.88 113.04 250.93 249.85 28.61 57.30 売上高連単倍率 3.73 3.19 3.49 3.92 4.55 4.06 4.69 4.64 5.37 5.27 営業利益連単倍率 22.82 6.04 5.69 5.50 7.11 9.73 13.31 9.75 -3.62 17.49 当期純利益連単倍率 2.69 2.06 2.63 1.91 1.44 1.77 2.62 1.39 -0.64 10.87 • 財務指標 日本電産の損益計算書を分析する 各利益率に見る特徴 連単倍率に見る 特徴 2010-11年は，売上高は2008年以下にも関わらず， 売上総利益率，売上高営業利益率が上昇しているが， 近年構造改革を進めている。 積極的なM&Aに伴い，連単倍率が上昇 2013年は親会社が赤字のため営業利益と当期純利益の 連単倍率がマイナス。
- 12. • 日本電産サンキョーの事業内容 ①家電住設機器 ②情報周辺機器 ③産業用機器 →いずれもモーターを主業とし，日本電産が得意とする事業を保有する 企業 • 2003年8月：日本電産と資本・業務提携 • 同年10月：日本電産に対する第三者割当 増資を行い，傘下入り 日本電産サンキョーの損益計算書を分析する
- 15. !10.00%& !5.00%& 0.00%& 5.00%& 10.00%& 15.00%& 20.00%& 25.00%& 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 • 日本電産サンキョーの売上高利益率・売上高営業利益率の推移 日本電産サンキョーの損益計算書を分析する 日本電産傘下入り リーマン・ショックによる 売上低迷 粗利益・営業利益率上昇