今年度の小規模事業者持続化補助金において、経営力向上計画の認定の加点が予定されてみます。経営力向上計画の流れは、自分の現状分析と将来計画の策定。2枚程度の計画書なので、まずは自分でチャレンジしてみましょう。https://noriko-matsumoto.jp

1. 自分で書ける経営力向上計画のススメ
〜自分の現状分析を行い、将来について考えよう〜
講師：中小企業診断士 松本典子
2020 年3月8日（日）18:00~20:00
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2. 2
自己紹介
中小企業診断士。
柔らかい物腰とメンタリングによ
る強みを引き出すコンサルティン
グに定評がある。
介護業界での管理部門の経験から、
社会保険などの手続きにも明るい。
カナダ生まれの英語力を活かした、
外国人創業支援も実施。
松本典子

3. 「経営力」とは何か？
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4. 松下幸之助「経営力」
経営革新の断行に当ってその基本をなすものは卓越した経営力である。
戦時戦後を通じて経営力は著しい低下を来し会社全般の活動力を鈍化さ
せたが、今こそ再び経営力を強化して、これを会社経営理念であるとこ
ろの、社会的必要な優良品の生産、従業員高水準給与の確保、経営の維
持発展の為の適正利潤の確保の諸点に発現させ生産能率の向上、市場競
争への必勝態勢の整備・利潤確保による増資態勢の確立を期さなければ
ならない。経営力の発揮は独断から出発した独裁であってはならない。
広く合理的に衆智を集め、全員の情熱が結集されてはじめて強力な経営
力が形成されるのであって、これが社長をはじめ各首脳者を原動力とし
て会社の細部まで滲透するとき、我社の経営は危機を突破して安定圏に
入り、将来の躍進を約束することができるのである。この意味で社長は
全従業員の協力を要望し提案を期待する。
（『社長所信集・1』〈1959〉より）
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5. 「経営力」とは
1. 会社全体の実力
2. 経営理念を実現する力
3. 社会の繁栄と従業員の幸せを実現する力
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6. 経営力向上計画内で示す「経営力向上を図る」指標
1. 労働生産性
2. 売上高経常利益率
3. 付加価値額
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7. Q.どの指標を選べば良いの？
「事業別分野指針」の中でどの指標を選ぶか
業種ごとに定められています。
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8. 「労働生産性」とは、投入量に対するアウトプット量
営業利益＋人件費＋減価償却費
労働投入量（労働者数）
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OUTPUT
INPUT

9. 「売上高経常利益率」とは、その企業本来の収益力
経常利益
売上高
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× 100売上高経常利益率＝

10. 「付加価値額」とは、事業活動でどれだけ価値が生み出されたか。
営業利益＋人件費＋減価償却費
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付加価値額＝

11. 「経営力向上計画」とは何か？
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12. 「経営力向上計画」とは何か
中小企業等経営強化法に基づく認定制度。
事業分野ごとに「経営力強化」（「稼ぐ力」）
に向けた取り組みを各大臣に申請。
認定を受けると様々な支援措置を受けることがで
きる。
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13. 認定制度全体の流れ
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出典：関東信越厚生局 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/kenko_fukushi/keieiryokukoujyoukeikaku.html
各主務大臣宛

14. どんな「支援措置」があるの？
・生産性を高めるための設備を取得した場合、 中小企業
経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
・ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 （融資・信
用保証等）
・ 認定事業者に対する補助金における優先採択
・ 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利 移転
に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
・業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援
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15. 「経営力向上計画」の書き方
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16. 1.自分が「中小企業者」として該当しているか確認
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17. 2.自分の「事業形態」が対象かを確認
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① 個人事業主
② 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）
及び士業法人）
③ 各種組合
④ 一般社団法人
⑤ 医業を主たる事業とする法人
⑥ 歯科医業を主たる事業とする法人
⑦ 社会福祉法人
⑧ 特定非営利活動法人

18. 3.「日本標準産業分類」で自分が該当する事業分野を確認
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
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19. 4.自分が該当する「事業別分野指針」を印刷
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html
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20. 5.「様式1」「様式2」の記入用ワードファイルをダウンロード
・様式1（通常はこちらを印刷）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190716shinseisyokinyuyou1.do
cx
・様式2（事業譲渡に関わる取得材の軽減措置を申請する場合のみ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190716shinseisyokinyuyou2.do
cx
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21. 6.事業分野別の提出先を確認
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190917jiigyouteisyutu.xlsx
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22. 7.法人番号、事業分野、事業別分野指針などを記入
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23. 8.現状認識の項目に「自社の事業概要」「顧客・市場・競
合の動向」「自社の経営状況」を記入
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24. 9.経営力向上を示す指標を記入
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25. 10.経営力向上を示す指標を記入
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事業承継以外は基本、（1）を「有」にする。

26. 11.「事業別経営指針」を見ながら取り組みを記入
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27. 12.設備投資を行う場合は、設備投資の内容を記入
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28. Q.国A、国Bの違いは？
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・A類型→工業会の証明書を取得可能。
（年1％以上の生産性の向上が必要）
固定資産税の特例対象。
・B類型→工業会の証明書を取得できない。
固定資産税の特例対象とならない。
しかし、即時償却もしくは10％の税額控除