Download to read offline
Uploaded byMasaki Ito
コロナ禍が公共交通にもたらすもの: 交通崩壊を乗り越えた先で再びMaaSの夢を見られるか
2020年10月30日にオンライン開催された、SICE ポストコロナ未来社会ワーキンググループ第5回ワークショップ「コロナ時代のモビリティ」における、伊藤昌毅の発表資料です。
More Related Content
Similar to コロナ禍が公共交通にもたらすもの: 交通崩壊を乗り越えた先で再びMaaSの夢を見られるか
コロナ禍が公共交通にもたらすもの: 交通崩壊を乗り越えた先で再びMaaSの夢を見られるか
- 1.
- 2. 伊藤 昌毅 • 東京大学生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 交通情報学 • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒 – 2009 博士（政策・メディア） 指導教員： 慶應義塾大学 徳田英幸教授 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員（国土交通省） – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 – MaaS関連データ検討会 委員 – 交通政策基本研究小委員会 委員 他 • 委員（その他） – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長 – 沖縄 観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長 他 2
- 3. • 標準フォーマット関連 – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会座長(H28年度) – 標準的なバス情報フォーマット利活用検討会 座長(H29年度) – バス情報の静的・動的データ利活用検討会 座長（H30年度） – GTFS-JPに関する検討会 委員（R2年度） • オープンデータ関連 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員（H29年度-R1年度） • MaaS関連 – 都市と地方における新たなモビリティサービスのあり方懇談会 委員（H30年度） – 新モビリティサービス推進事業有識者委員会 委員（R1年度） • 交通政策審議会 – 交通政策基本計画小委員会 委員（R1年度-） • シェアサイクル – シェアサイクルの在り方検討委員（R1年度-） 伊藤×国土交通省
- 4. • 経済産業省 オープンデータ関連 –官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長(H29年度) – 情報共有基盤 利用促進ワーキンググループ 委員（H30年度） • 総務省 オープンデータ関連 – 地域情報化アドバイザー（R2年度〜） 伊藤×経済産業省・総務省
- 5. • 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 座長（H30年度-R2年 度） •群馬県バスロケーションシステム実証実験 アドバイザー（R1年度） • さいたま市 スマート駅広研究会 副会長（R2年度〜） • 佐賀市 街なか未来技術活用モデルプラン策定業務有識者会議 委員(R2年 度〜) • 東京都 東京都における地域公共交通の在り方検討会 委員(R2年度〜) • その他自治体主催のイベントでの講演多数 – 静岡県掛川市、石川県能美市、群馬県、島根県安来市、沖縄県、富山県、岐阜県、北海道な ど 伊藤×地方自治体
- 6. • 公共交通に限らず、交通は限られた移動資源をどう共有するかの技術や制度で成り 立つ • コロナにより、移動需要の減少と感染拡大対策が必要になり、前提が大きく変わっ た 公共交通の意味や価値：モビリティ提供に必要な 車両・エネルギー・空間などを共有し有効活用 出典： i-SUSTAIN https://www.i-sustain.com/projects
- 7.
- 8. • マスクの利用（運転手・乗客にも要請） • 窓の開放 •バス最前席の使用禁止 • 運転席にビニールシート • 頻繁な消毒 • 間隔を空けた着席 従業員や乗客の感染予防策を試行錯誤 https://mainichi.jp/articles/20200424/ddl/k33/040/401000c https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412730 8
- 9. • 日本の公共交通の原則は独立採算制 – 民間企業が競争し合い、運賃収入で利益を上げて運営するのが制度の基本 –欧米では市など行政が主体で運営することが多い（特に都市・地域交通） • 運賃収入の減少が経営難に直結 – 鉄道・バスは運行継続が期待されており、運行コストは変わらない – 多くの利用者が「不要不急の外出を避け」たらどうなるか？ • 事業者の窮状は一般に理解されていない？ – 地域の老舗・大企業だから大丈夫だろう – どうせ税金が投入されているんだろう • いざという時も事業者が声を上げにくい雰囲気？ – 支援して欲しい、資金が欲しい、という声が出てこない 独立採算による経営が限界に 9
- 10.
- 11.
- 12. • 全体：年間約900億人 • 公共交通：年間約300億人 –近年増加傾向 公共交通利用：全移動の約1/3 （人員ベース） http://www.mlit.go.jp/statistics/details/tetsudo_list.html ※旅客の輸送分野別分担率、公共輸送機関別分担率より ※古い数字だが翌年より調査方法が変わったためこの年を採用 2009年 国内輸送人員 自動車 66,599,647 鉄道 22,984,742 旅客船 92,200 航空 83,872 合計 89,760,461 （千人）
- 13.
- 14. バスの事業規模 黒字 赤字 合計収入 支出 損益 経常収支 率 民営 66 153 219 5770億円 6011億円 -241億円 96.0% 公営 2 16 18 1551億円 1650億円 -98億円 94.0% 合計 68 169 237 7322億円 7662億円 -339億円 95.6% • 特に地方において経営が 成り立たない状況 – 多くの赤字路線を抱え補助金 により運営している （調査対象事業者は保有車両数30両以上の237者） http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000294.html 平成２９年度乗合バス事業の収支状況について
- 15. • 地域公共交通活性化再生法（2007年 制定）により、行政が主導して地域 公共交通を計画、実現する枠組みが 明確化。 • 特徴（伊藤の理解） –地域のことは地域（事業者、住民、行政な ど）で – 全体をネットワークで考える – やる気のある地域を金や制度でサポート – まちづくりとの連携 行政の役割の高まり
- 16.
- 17.
- 18.
- 19. • 複数の交通事業者を一体運用し統一的な公共交通サービスを実現する組織 – 交通事業者、自治体などが主導し結成される •公費を投入しての運営が前提、運賃収入は半分以下 • ドイツ、フランスなどで導入が進む – 1965年にドイツ ハンブルグで始まる • 運輸連合の役割（例） – 統一的な運賃システムの構築と販売のマネジメント – 事業者間での運賃調整 – 地方自治体や事業者との契約に関するマネジメント – ローカル線の維持管理と品質管理 – 旅客輸送の計画策定 – マーケティングと乗客への情報提供 ヨーロッパなどでは運輸連合を形成 https://www.itej.or.jp/assets/seika/jijyou/201209_00.pdf 運輸連合の概要と日本への示唆 −ドイツ・ベルリンを例に−（渡邉亮） 参照
- 20. • モータリゼーションが先行したヨーロッパにおいて、中心市街 地を公共交通によって活性化する施策が一般化 – 数十万人規模の都市でもトラムを整備、赤字前提の運営 •LRT導入、歩行者専用道路、トランジットモール… 公共交通を活かしたまちづくりの成熟 フランス オルレアン http://uemuraakifumi.com/machi/858 フランス ストラスブール https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Heilbronn_Bah nhofsvorplatz_Stadtbahn01_2002-09-08.jpg ドイツ カールスルーエ https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Rue_Jeanne_dArc_Tramw ay_Orleans.jpg
- 21.
- 22. 「くらしの足をなくさない！ 緊急フォーラム」 オンラインで開催 4／24：1,000人が登録 • 川鍋一朗・全タク連会長があいさつ • 現状の整理、当面の危機をどう乗り切るか議論 •提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ご う！」を作成し、国土交通大臣に提出、業界団 体から賛同 5／29：820人が登録 • 赤羽一嘉・国土交通大臣（録画）、藤井直樹・ 国土交通審議官があいさつ • 感染防止策、事業者支援策を中心に議論 • 主体別行動マトリックス「withコロナ環境での 『おでかけの足』確保に向けた枠組」を公表 https://zenkokuforum.jimdofree.com/ にて録画視聴・資料閲覧可能 この種のフォーラムは初。オンラインもかなり早い取組 232020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 23. • 全員がそれぞれの場所か ら出演（主会場なし） • Zoomで議論。YouTube で送出。途中で録画も挟 む（放送同然） •進行中、出演者とスタッ フはFBのmessengerで 連絡をとりあう 242020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 24.
- 25.
- 26.
- 27.
- 28. 「緊急に必要」と 社会に対して訴えていかなければならないこと 1. 「くらしの足」が危機的であり、いったん失えば戻すのは困難 – このままだと、収束後に元通りの運行はできなくなる可能性が高い –そうなれば、外出が自由になっても、実質的に外出が制約される人が多数出てしま う 2. 現段階でも確保すべき「くらしの足」があり、移動中の乗客や 職員の感染防止が必要 – 社会を維持するために働いていただいている方が、そのために安全に移動できるよ うにしなければならない 3. そのために、「くらしの足」確保維持への公的支援が必要 – 現状の制度では対応できないところがあり、一刻を争う 「後」でなく、とりあえず「今」に集中 「主張」「要求」の前に「現状」「問題」を知ってもらう 292020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 29. 提言書作成 • セッション中40分+ 公開延長戦50分＋ク ローズ後約1時間徹 底ディスカッション – GoogleDocsを共有し てライブで作成 • 当日中に国土交通大 臣宛の提言書にまと める – 疲れ果ててZoom飲み会 する気力が… 30
- 30. 2020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか 31 公共交通業界はITが苦手・遅れてる？ 私がいる限りそんなことはない 進行の連絡・指示 講演・司会進行・画面共有 質問・回答SNS#交通崩壊 映像 反応・意見 視聴者 登壇者・運営者 Facebook Message 参加申込 完全分散 全国十数箇所からの接続 アンケート Google Form
- 31.
- 32. MaaS Mobility as aService 都市・社会におけるモビリティのあり方の方向性
- 33. • ドア・ツー・ドアの移動に対し、 様々な移動手法・サービスを組み合わ せて1つの移動サービスとして捉えるものであり、ワンストップでシーム レスな移動が可能となる。 •加えて、様々な移動手段・サービスの個々のサービス自体と価格を統合 して、 一つのサービスとしてプライシングすることにより、いわば「統 合一貫サービス」 を新たに生み出すものであり、価格面における利便性 の向上により利用者の移動行動に変化をもたらし、移動需要・交通流の マネジメント、さらには、供給の効率化も期待できる。 • 小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との 連携や、医療、福祉、教育、一般行政サービスとの連携により、移動手 段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大も期待できる。 MaaSとは？ （国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめより）
- 34. Whim by MaaSGlobal • ヘルシンキ（フィンランド）でMaaSを実現 • Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ クシー､自転車などの組み合わせ検索や予約決 済を実現 https://time-space.kddi.com/digicul-column/world/20161209/1772
- 35.
- 36. • 経産省＋国交省 • 99自治体 •132事業者 • その他26団体 • 登録料・年会費なし スマートモビリティチャレンジ推進協議会 事務局 ：国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 ヒューマンモビリティ研究センター スマートモビリティチャレンジ協議会 事務局 https://www.mobilitychallenge.go.jp/aboutsmcpc
- 37.
- 38.
- 39.
- 41.
- 42.
- 43. 運輸局への紙による膨大な申請・届出業務 バス会社（永井運輸@前橋） 関東運輸局 太田恒平, 水野羊平,三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデータを用いた乗合 バス事業の電子申請に向けた基礎検討 〜帳票地獄からの脱却による働き 方改革を目指して〜", 第59回土木計画学研究発表会, 2019年6月9日.
- 44.
- 45.
- 46.
- 47. 電子化すればいいのに、なぜできない？ • 今でもできている。大きな問題だとは思っていない • 相当の費用が掛かるが予算が付かない •国交省における担当部署が不明 • 使われる気がしない。メリットが見えない • 許認可、申請業務が複雑であり、分かっている人が少ない
- 48. 規制改革推進に関する 答申（2020年7月） • 内閣府 規制改革推進会議 •交通事業者のデータ整備・連携 の推進 • 交通事業者から国への申請のオ ンライン化 – 交通業界におけるDX（デジタルトランス フォーメーション）推進
- 49.
- 50. • 業務分析、要件定義ができる発注側の人材がいるか • アジャイル的な開発手法が必要なのではないか。それを実践出 来るIT企業や発注制度があるか •交通事業者のシステム開発がついてくるか • 期限を決めて電子化に一本化出来るか • 2年ローテーション人事で大丈夫か 期待とともに懸念も大きい
- 51.
- 52. 55 標準的なバス情報フォーマットのオープンデータ整備が進行中 路線 時刻 運賃 「標準的なバス情報フォーマット」（世界標準のGTFS互換）でデータ整備 リアルタイム 乗換案内・MaaSサイネージ・印刷物等 交通分析・計画 バス業界において「標準化」「オープン化」が同時に進行中
- 53.
- 54.
- 55. • 標準的なバス情報フォーマット （GTFS-JP）データ整備に関わる有志 によるコミュニティ – 2017年夏頃から、国交省検討会の関係者らを 中心に自然発生的に誕生 –普及に関わるツール開発、勉強会やイベント 開催、関係者への働きかけなどを継続的に実 施 – チャットなどによる活発な情報交換 • 参加者 – 大学研究者 – 乗換案内サービスデータ整備担当 – バス事業者向けツール開発者 – 公共交通コンサルタント – 交通事業者職員 – 自治体職員 等 20名程度 標準的なバス情報フォーマット広め隊
- 56.
- 57.
- 58.
- 59.
- 60.
- 62.
- 63.