サービス化に向けて進化する公共交通と沖縄のポテンシャル
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2021年11月18日にResorTech EXPO in Okinawa 2021において実施された伊藤昌毅（東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授）の講演です。 MaaS (Mobility as a Service) というキーワードが一昨年頃より注目され、ITと結びつくことによる公共交通の可能性が改めて注目されている。本講演では、日本や世界で進むMaaSについて概観するとともに、沖縄での可能性について考える。沖縄ではGTFS形式による公共交通オープンデータの整備が進み、データを活用したサービス開発や公共交通の高度化の気運が高まっている。コロナ後を見据え、世界に開けた交通サービスを構築するためのポイントを議論する。 https://resortech-expo.okinawa/program/event04/
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- 1. サービス化に向けて進化する公共交通と 沖縄のポテンシャル 東京大学 大学院情報理工学系研究科 附属ソーシャルICT研究センター 伊藤昌毅 ResorTech EXPO 2021 in Okinawa 2021年11月18日 宜野湾市 沖縄コンベンションセンター
- 2. 伊藤 昌毅 • 東京大学 大学院情報理工学系研究科 附属ソーシャルICT研究センター 准教授 • 静岡大学 土木情報学研究所 客員教授 • 専門分野 – ユビキタスコンピューティング – 交通情報学 • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒 – 2009 博士（政策・メディア） 指導教員： 慶應義塾大学 徳田英幸教授 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019-2021 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – 2021-現在 現職 • 資格 – 運行管理者（旅客） 2
- 3. • 標準フォーマット関連 – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長(H28年度) – 標準的なバス情報フォーマット利活用検討会 座長(H29年度) – バス情報の静的・動的データ利活用検討会 座長（H30年度） – GTFS-JPに関する検討会 委員（R2年度） • オープンデータ関連 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員（H29年度-R3年度） • MaaS関連 – 都市と地方における新たなモビリティサービスのあり方懇談会 委員（H30年度） – 新モビリティサービス推進事業有識者委員会 委員（R1年度） • 交通政策審議会 – 交通政策基本計画小委員会 委員（R1年度-） • シェアサイクル – シェアサイクルの在り方検討委員（R1年度-） • 鉄道 – 鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり方に関する勉強会 委員（R2年度） • 点呼 – 運行管理高度化検討会・ワーキンググループ（R2年度-） 伊藤×国土交通省
- 4. • 経済産業省 オープンデータ関連 – 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長(H29年度) – 情報共有基盤 利用促進ワーキンググループ 委員（H30年度） • 総務省 オープンデータ関連 – 地域情報化アドバイザー（R2年度〜） 伊藤×経済産業省・総務省
- 5. • 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 座長（H30年度-R2年 度） • 群馬県バスロケーションシステム実証実験 アドバイザー（R1年度） • さいたま市 スマート駅広研究会 副会長（R2年度〜） • 佐賀市 街なか未来技術活用モデルプラン策定業務有識者会議 委員(R2年 度〜) • 東京都 東京都における地域公共交通の在り方検討会 委員(R2年度〜) • R3年度、更に2自治体と調整中 • その他自治体主催のイベントでの講演多数 – 静岡県掛川市、石川県能美市、群馬県、島根県安来市、沖縄県、富山県、岐阜県、北海道な ど 伊藤×地方自治体
- 7. • オンライン会議・テレワークが共通体験・現実的に – オフィス環境を集中的に整えるのではなく、時空間で分散する働き方 • 生活の場や環境への意識の高まり – 勤務先だけでなく、ローカルの環境を豊かに – 二拠点生活など • 都市空間においても、ウォーカブル・ゆとりのある空間 – 三密を回避する移動や滞在 • IT・データの活用 まちづくりの点から
- 9. • 清潔感、ディスタンスへの要求は続く • 量から質：高付加価値の旅行サービス • 滞在型・体験型などの新しい旅行体験 観光の点から
- 13. • C: Connected – 通信・ネットワーク化 • A: Autonomous – 自動運転 • S: Shared and Service – サービス化 • E: Electric – 電動化 • 2016年にダイムラーが提唱・一企業に留まらない自動車産業の方向性を示 すキーワードとなる CASE: 自動車産業が見据えている方向性 https://www.daimler.com/innovation/case-2.html
- 14. • イーロンマスク氏による電気自動車ベン チャー企業 – 2003年創業 • 自動運転に対応したハードウェアを標準 装備 – カメラや超音波、レーダーなどで周辺を認識 – オートパイロット機能を提供 – 現在は完全な自動運転ではないが、将来は完全自 動運転に対応？ – ソフトウェアアップデートで機能追加 • 利用者の運転行動を通してアルゴリズム を進化 • Webでカスタマイズ・オーダー TESLA https://ja.wikipedia.org/wiki/テスラ・モデル3
- 17. • 5年後のビジネス構造変化を読み解く、 最良の教材は自動車産業だった! ガソリン車の廃止 世界規模の再編 水平 分業の大波 そしてコネクテッド 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサル タント・ジャーナリストの描く未来 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く もっと知りたい人は･･･ https://www.amazon.co.jp/dp/4065235294/
- 18. MaaS (Mobility as a Service)
- 19. • ドア・ツー・ドアの移動に対し、 様々な移動手法・サービスを組み合わ せて1つの移動サービスとして捉えるものであり、ワンストップでシーム レスな移動が可能となる。 • 加えて、様々な移動手段・サービスの個々のサービス自体と価格を統合 して、 一つのサービスとしてプライシングすることにより、いわば「統 合一貫サービス」 を新たに生み出すものであり、価格面における利便性 の向上により利用者の移動行動に変化をもたらし、移動需要・交通流の マネジメント、さらには、供給の効率化も期待できる。 • 小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との 連携や、医療、福祉、教育、一般行政サービスとの連携により、移動手 段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大も期待できる。 MaaSとは？ （国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめより）
- 21. Whim by MaaS Global • ヘルシンキ（フィンランド）でMaaSを実現 • Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ クシー､自転車などの組み合わせ検索や予約決 済を実現 https://whimapp.com
- 25. • 牧村和彦氏（計量計画研究所） による現地レポート • 米国にて、車社会から新しいモ ビリティサービスによるまちづ くりが始まっていることを報告 変身するＬＡ マイカーなしでも移動に不自由なし モビリティー革命進行する米国 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33296960T20C18A7000000/
- 28. • XaaS: ITエンジニアにとっては馴染みのある言葉 – SaaS: Software as a Service – IaaS: Infrastructure as a Service – PaaS: Platform as a Service Mobility as a Service (MaaS)
- 29. • オンプレミス・ホスティングは「サーバを使う」という意識 • クラウドでは、事実上無限のサーバ、ストレージ、ネットワークが あり、必要なときに必要なだけの資源を利用し、使っただけ支払え ばよい • コンピュータの管理が高度化され、Web操作で高度で柔軟な構成が 可能 • メリット – 急激にアクセスが殺到しても自動的に多重化 – 災害があっても自動的にバックアップへ切り替え – 一時的に必要になる計算処理のためのコンピュータ調達が容易 – スタートアップ企業でも、驚異的に安価な初期費用で必要なコンピュータを揃えられる 所有から利用へ（クラウドコンピューティング・XaaS）
- 30. • ネットワークを通じてサービスを提供することに特化して設計 されたコンピュータ – 基本的な機能は個人用コンピュータ（PC）と同じ • サーバ用のプログラムも開発時はPCで開発されることが多い – より高性能、より高い信頼性、保守性 – ディスプレイ不要、密な設置のため規格化された独自の形態を取る ハードウェアとしてのサーバ DELL PowerEdge R740 HPE ProLiant DL20 Gen10 Server 19インチラックの例
- 31. – 東京・大阪・北海道（石狩）に設置 データセンター: さくらインターネットの場合 https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/datacenter.html Pass (6/29): DbqB92jt
- 32. • 移動が所有から利用になる世界 • 自動車、自転車などの移動手段は所有しない • 必要なときにスマホから必要なだけの移動手段を呼び出せる • 高額の初期購入費用が不要、少額の都度払い・定額制 • 移動のサービス化（MaaS） – ITの方法論が、サーバやスマホ画面に閉じず、実世界のサービスを巻き込む世界 これをモビリティに当てはめると･･･
- 33. • 多くの人の要求をマッチングして限られたリソースを有効に活用す るのは、シェアリングエコノミーと同じ • ITを使えばもっとうまく出来るはず 公共交通とは： モビリティ提供に必要な車両・ エネルギー・空間などを共有し有効活用 出典： i-SUSTAIN https://www.i-sustain.com/projects
- 34. • 一人一人に専用の車・ド ライバー 富豪的解決 ←→ スマートな解決 https://km-yokohama.jp/hire/ • 同じ車両・ドライバーに同乗 • 方向によって車両を乗り継ぎ • 異なる大きさの車両を組み合 わせ • 要するに、鉄道、バス、 タクシーみたいなもの？
- 37. あらためてMaaSとは？ • 移動の「所有から利用へ」を突き詰めたサービス • ひとつのインタフェースから様々な交通手段を一貫して利用可能 に – 「検索」「選択」「予約」「支払い」「チケット」などを総合的に扱うアプリ – 統一的で利用しやすい料金制度 • 出発地から目的地まで、交通サービスを一人一人の利用者のため に仕立てて提供 徒歩 鉄道 カーシェアリング バス タクシー シェアサイクル
- 39. • 日本初の本格MaaS実証実験 – 2018年11月〜2019年3月→延長 • バス・電車・タクシー・サ イクルシェア・ レンタカーの組み合わせ • 予約・支払がアプリで可能 • 2009年7月 ナビタイムと連 携発表 トヨタ+西鉄が新しいモビリティの実験開始
- 40. • ルート検索から予約・決済 • 画面を「見せるだけ」で乗 車可能な「デジタル・フ リーパス」 • AIオンデマンド乗合交通に 乗車 Izuko: 伊豆の旅行のためのMaaSアプリ（東急他）
- 41. • 観光客がバスや鉄道で周遊できるように – 北海道 道東エリア、京丹後エリアを対象 • 観光体験も一括して予約可能 WILLER: MaaSアプリを開発
- 42. • 観光： 箱根にて観光フリーパス実証実験 • 郊外： 新百合ヶ丘で公共交通へのシフト • 複合経路検索 – 鉄道+バス+タクシー+シェアサイクル等 • 電子チケットの発行 – 企画券、飲食チケット、無料モビリティチケット 小田急: MaaSアプリ EMot(エモット)
- 43. • 2019年12月より、 柏の葉でプロ ジェクト開始 – 三井不動産と提携 – カーシェアリング、 タクシー、バスなど の交通事業者との提 携 – 月額定額制実現 – 物件、街の行事、観 光なども検索 Whimも日本に
- 44. MaaSの技術要素: 経路検索
- 45. 日本で広く使われる経路検索 NAVITIME 駅すぱあと 駅探 乗換案内 ジョルダン 乗換案内 Yahoo!乗換案内 Google Maps Apple Maps
- 46. Google Maps • いつも使ってるスマホアプリから自然にバス 情報にアクセス可能 • 外国人も使っているアプリ
- 48. • 「熊本版MaaS導入に向けた調査検討業務」の一環で実施 – 実施： (株)地域計画建築研究所 (アルパック) • NTTドコモプレミアパネルによるインターネットアンケート – 観光客 • 過去2年以内に熊本市を訪れた、首都圏、関西圏、九州・山口在住者 • 8月13日~9月3日にかけて集票 • サンプル数 2,005票 – 市民 • 契約者情報が「熊本市内居住者」の方を対象 • 2021年8月13日~9月27日にかけて集票 • 2,222票を回収 • 資料: 2021年10月21日開催「第2回熊本版MaaS勉強会」配付資料 より 熊本市における調査概要
- 53. MaaSの技術要素: チケット
- 55. • 既存の紙切符をQRコードや画面パターンに移 したものが多い • メリット – システム改修が不要 – 柔軟に券種を増やせる • デメリット – 改札のスピードアップが困難（目視確認の場合も多い） – 利用者データが取得しにくい – 現場教育のコスト 多くの日本版MaaSアプリは 十分な決済機能を持たない
- 57. • 1枚のカードに地域ICカード とSuicaを共存 • 地域交通の独自サービスを実 現可能 – 独自ポイントや割引制度 – 導入コストが抑えられる 地域連携ICカード https://www.jreast.co.jp/press/2018/20180920.pdf
- 58. • 現在 – ICカード内に決済情報を持ち、改札機において_運賃計算や決済を実施 • 但し決済装置においては無効カード情報などを同期するため、接続性は必要 • サーバにも決済データは残る。バスなどのオフライン処理の場合は数時間以内にオンライン 化し情報を同期している – 高速処理が可能で、ネットワーク障害の際でも利用出来る – Suicaのカードの機能に依存するため、拡張が困難 • クラウド化 – ICカードはIDのみであり、決済処理はサーバで実施 – QRコード決済など他の決済手段と一元化できる可能性 – カードや改札機のコスト削減 • バスにおいては常時安定した通信が必要になる Suicaのクラウド化（2023年以降の方針） https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210406_ho02.pdf
- 59. • 2017年： 交通系ICカード片利用共通接続システム – 地域独自ICカードで構築されたエリアでも全国の10カードが使えるように改修 • 2021年： キャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、 非接触型クレジットカード決済、顔認証等）導入支援 – QRコード決済が流行する一方、コストを問題視して地域独自カードを廃止する 動きがあることを踏まえたか？ 決済システムに関する方針転換？（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000159.html https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000015.html
- 60. • FeliCa（NFC Type-F ）をグローバル端末も内 蔵する流れ – ガラケーのモバイルSuicaは2006年から存在したが･･･ • Android端末 – Google Payの機能としてFelicaに対応 • iPhone, Apple Watch – Apple Payの機能として利用可能に • Suica/Pasmo独自の管理アプリは存在するが、 APIとして解放されてはいない – ICカードの読み書きは可能 – これがMaaSアプリと統合出来たら･･･ モバイルSuica/PASMO/ICOCA 2023〜 2020〜 2016〜
- 61. • 一般に開発するアプリから、 Felicaの支払い機能にアクセス することは出来ない – 読み取りはiOS 13以降で可能 • Suicaアプリなどは特別な契約 に基づいて開発していると考え られる 例: iOS SDKの場合 https://developer.apple.com/documentation/corenfc
- 62. • 2019年2月より、くしろバス、阿 寒バス、十勝バスで実施 – 距離制運賃の区間も • バス利用でWAONポイントがたま る WAONによる公共交通利用
- 63. • 2020年7月〜 • QR決済 – PayPay – Alipay – LINE Pay – 楽天ペイ • Visaタッチ – 世界的に公共交通への導入が進んでいる Visaタッチによる決済が地方から浸透中
- 67. • モビリティにおいてGAFAほどの巨大プラットフォーマーは登 場しにくいのではないか？ – 文化・既存事業の壁 • どこの国/地域にも既存事業者があり、ブランドを確立している – 規制産業の壁 • どこの国でも政府、行政の規制のもとで成り立つ事業であり、国境を越えた展開がインター ネットほど容易ではない – Uberの実例 • 中国、東南アジアの事業をDiDiやGrabに売却した実績 巨大プラットフォーマーの脅威？
- 68. • モビリティのあり方はまちづくりなどにも大きな影響を及ぼす が、経済原理だけでは方向付けられない • モビリティのポテンシャルと地域の価値を伸ばすMaaSプラッ トフォーマーを育む必要 • MaaSプラットフォーマーが生まれる非独占的なオープン環境 を作るべき 健全なプラットフォーム競争を実現するために
- 69. • 2020年3月 国土交通省が公開 日本: MaaS関連データの連携に関するガイドライン
- 70. 海外の事例: 交通事業者がオープンデータを提供 • 路線図、時刻表、リアルタイム車両位置情報などのデータの利用を開放 • 自由に使ってもらうことで、アプリの作成や工夫を凝らした印刷物などの情 報提供を促進 • アメリカ、ヨーロッパでは当たり前になりつつある
- 73. GTFS: Googleによるデファクト スタンダードが出発点 • 2005年オレゴン州ポートラン ドの公共交通事業者とGoogle によりGTFSという標準規格が 作られた – 2010年前後から米国で普及 – オープンデータとして公開 • 現在はGoogleの手を離れ、世 界中でデータが作られている http://qiita.com/niyalist/items/5eef5f9fef7fa1dc6644
- 74. • バス事業者が時刻表や運賃、ロケーション情報 をオープン化することを法的に義務化 – The Public Service Vehicles (Open Data) (England) Regulations 2020 に基づく – イングランドの政策にスコットランド、ウェールズも追従 • 全国一体的にデータ収集し複数のフォーマット でデータ公開 – 2020年12月 時刻表データ公開義務化 – 2021年1月 位置情報、運賃やチケット情報の公開義務化 – 2023年1月 乗り継ぎなど特殊な運賃・チケットについても 公開義務化 イギリス政府の路線バスオープンデータ https://www.bus-data.dft.gov.uk
- 75. • Ito World が DfT、 KPMGとともにシステム 開発 • CityMapper、Moovitな どのアプリがデータ利用 – 当初は別々にデータ収集して いたとのこと。役割分担 • 規模 – 250以上の事業者のデータ – 18,000台以上のバスの位置情 報（5〜30秒ごとに更新） The Bus Open Data System (BODS) https://www.bus-data.dft.gov.uk
- 80. • 電動キックボードとシェアサイクルをマイ クロモビリティと総称 – ドックレス（どこでも乗り捨てられる）が流行 • Bird、Jump (Uber)、Lyft、Lime、Skip、 Spin (Ford)などが全米の都市で競争 マイクロモビリティの急速な普及
- 81. • モビリティ事業者と地方自治体やその他の規制当局との間で データをやり取りするための標準仕様。 – 自治体・規制当局： モビリティサービス事業者からのデータ分析し交通計画に 活用 – コンピュータが解読可能なフォーマットで規制情報を提供 • 2018年にロサンゼルス市交通局が提唱 – アメリカを中心に40自治体が利用（2021年7月 Webで確認） – 運営はOpen Mobility Foundation (OMF) • 現状はドックレスモビリティ（電動キックボードとシェアサイ クル）中心。カーシェアなども対象。 Mobility Data Specification (MDS) https://www.openmobilityfoundation.org/mds-users/
- 82. • Provider API – モビリティ事業者が実装し規制当局が利用。運行の履歴を標準のフォーマットで 提供 • Agency API – 規制当局が実装しモビリティ事業者が利用。事業者はイベント（トリップの開始 や車両のステータスの変更など）発生時に呼び出し。規制当局によるリアルタイ ムモニタリングを実現 • Policy API – 規制当局が実装しモビリティ事業者が利用。運営やコンプライアンスに影響する 法令について情報（例えば市街地では電動キックボードの制限速度が他の道路よ りも遅い、特定の時間帯・地域で侵入禁止となっているなど）を取得 MDSを構成するAPI
- 83. • モニタリング – 現在運行しているキックボードの台数や配備が均等かを確認 – キックボードの駐車場所やサービスエリア外で乗り捨てられていないかどうか確 認 • 交通政策・マイクロモビリティ政策 – ドックレス車両乗り捨てゾーンや配備ゾーンの新規設置を検討 – 自転車専用レーン増設や道路の再設計などのインフラ計画に活用 – マイクロモビリティとバスや電車など他の交通との関係を把握 – マイクロモビリティの規制のため（キックボードの台数、配備など） • 交通の高度化 – 緊急道路封鎖、給水管破裂などの際にモビリティ事業者に対し情報発信 行政におけるMDS利用目的
- 84. • 地方自治体にモビリ ティソリューションを 提供するオープンソー スソフトウェアの開発 をサポートする非営利 団体 • 道路の使用や自治体の 道路管理をサポートす る技術開発を推進 Open Mobility Foundation (OMF) https://www.openmobilityfoundation.org
- 85. • 行政メンバー 39市・組織 – アメリカの各市（ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、サンタモニカなど）＋ ダブリン（アイルランド）、ケロウナ（カナダ）、ボゴタ（コロンビア）、ウルム（ド イツ） • 企業メンバー 11企業 – BirdやSPINなどの電動キックボードレンタルサービス事業者、フォード、WAYMOなど • サポーター – ナイト財団、ロックフェラー財団 • アドバイザー – International Transport Forum、ITS AMERICAなど • OASIS – OMFはOASISとパートナーを組み、ホストされている OMFのメンバー
- 86. • 2017年頃〜： 全米各都市でBird、Jump、Lyft、Limeなどによるドックレスマイクロ モビリティ（電動キックボードシェアとシェアサイクル）が急速に普及 • 2018年： ロサンゼルス市交通局（LADOT）がドックレスマイクロモビリティプロ グラムの管理のためにMDSを開発。 • 2019年4月： LADOT、MDSをキックボード事業者認可の必須条件に • 2019年6月: LADOT、Birdに対しキックボードレンタル業務停止命令 • 2019年10月： Jumpを運営するUber、LADOTのデータ収集に対し提訴 • 2020年2月： LADOT、Jump (Uber)のドックレスシェアサイクル事業とキックボー ド事業に業務停止命令。 • 2020年3月： UberがCARS（ユーザの移動を監視することに反対する連盟）に加盟 し、業務停止命令を不服として連邦裁判所に上訴。 • 2020年6月: American Civil Liberties Union (ACLU)、MDSが憲法違反だとしてロ サンゼルス市を訴訟 • 2021年2月： 連邦地方裁判所、ACLUの訴えを棄却 MDSの経緯
- 88. • バスロケーションシステム、バス路線総合管理システムなどに よる高度なバスサービス – 主要都市の主要路線に導入。利用者増に貢献 都市新バスシステム（1983年〜・運輸省） 東京都交通局＋松下電工の事例 https://twitter.com/plsetsuna/status/1409820039172136967
- 89. • オムニバスタウン（1997年〜） 2000年頃・バスITシステム最後の輝き？ Bus Diagram Support System (BDSS) 構造計画研究所 バスICカード（山梨交通） 2000年〜 公共交通情報データ標準 （2001年〜2006年） PTPS（公共車両優先システム）
- 90. • 2005年12月サービス開始 • おサイフケータイ版長崎スマートカード – 長崎スマートカードとは • 日本初のFeliCa型共通バスカード・2002年〜2020年 • 2007年開始のPASMOより古い – 長崎バス、さいかい交通、長崎県営バス、佐世保市営バ ス、西肥バスの計1306台のバスで利用 – NTTドコモ製おサイフケータイで利用可能 • 対応サービス – 乗車券機能、定期券機能、残額確認機能、積み増し履歴 確認機能、定期券情報表示機能 モバイル長崎スマートカード https://www.itmedia.co.jp/bizmobile/articles/0512/12/news029.html
- 91. • 連続的な進化ではない – 技術基盤の変化: 組み込みソフトウェアから現代的なOSヘ – 事業構造の変化： キャリア主導からプラットフォーマー主導へ – 国内多メーカーから国際的に集約へ – ハードウェアの多様性からソフトウェアの多様性へ スマホ登場でプラットフォーム技術を完全に失う
- 92. • 確立したはずの技術の再生産・技術水準の低迷 – 積み重ねより、同等の技術をより安価に開発するアプローチ – 大企業の市場からの撤退 • 価格の大幅な下落 – IT全体のコモディティ化の恩恵を受けたとも言えるが… • 積み上がる技術的負債 – 古いOSやシステムへの依存 – 事業者ごとのカスタマイズが負担に – 要素技術同士の密結合 – 入替タイミングのずれ – 把握しきれないデータ変換コストの膨張 これ以降の技術の展開
- 93. • 自動車局 – 旅客課 • 旅客運送事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進 – 安全政策課 • 点呼の高度化 • 総合政策局 – モビリティサービス推進課 • MaaSデータガイドライン • 標準的なバス情報フォーマット • キャッシュレス決済 – 情報政策課 • 公共交通オープンデータ • 観光庁 – バスロケーションシステム – 多言語案内 そして現在: バスや地域交通に対する包括的な 技術政策は存在しない 私が関係していたり聞き及んでいる範囲において･･･
- 95. 108 標準的なバス情報フォーマットのオープンデータ整備が進行中 路線 時刻 運賃 「標準的なバス情報フォーマット」（世界標準のGTFS互換）でデータ整備 リアルタイム 乗換案内・MaaS サイネージ・印刷物等 交通分析・計画 バス業界において「標準化」「オープン化」が同時に進行中
- 99. • 便ごとのバス停通過時刻、緯度経 度情報などをリアルタイム公開 – Protocol Buffer形式 • 混雑情報も提供可能 – 2020年より宇野バス、横浜市交通局が対応 GTFSリアルタイム（バスロケ）提供も増加中（ 57事業者）
- 100. • 公共交通オープンデータ協議会（坂村健会長） による取り組み – 公共交通オープンデータセンター • 都バスは、Google Mapsでバスロケを考慮し た検索が可能に 2020年： 都バス・横浜市営バスの GTFS-JP・GTFSリアルタイムデータ公開 2019年3月
- 101. データ利用の広がり
- 102. ワンソース・マルチユース • データを使った様々なアプリ開発や 交通分析が実現 • データ分析やアプリ開発によって公 共交通の利便性が向上 公共交通 オープンデータ 乗り換え案内 マイ路線図・マイ時刻表 交通分析 service_id 平日 route_name ２５０号線 [3102](片上→岡山駅) 行ラベル 計画 最小 中央値 最大 06:52 83 92 102 106 08:40 78 78 83 90 10:35 76 76 80 84 15:11 75 79 81 88 17:05 85 87 98 111 総計 79.4 82 89 96 0 20 40 60 80 100 120 06:52 08:40 10:35 15:11 17:05 計画 最小 中央値 最大
- 103. • GoogleはGTFS形式によるオープン データを推奨 – ほぼ選り好みせずデータを掲載 – 検索の統計情報も公開 • 乗換案内に掲載されていない自治 体やバス事業者が利用促進のため にデータ整備 • 訪日外国人が利用するのはGoogle Maps Google Mapsへの掲載
- 106. サイネージでの活用
- 111. • 東京都交通局のバス・地下鉄デー タをAPIで提供した。 民間がデー タを使って新しいサービスを展開 でき、スタートアップに繋がる可 能性。 また住民がテクノロジを 活用して社会や地域の課題を解決 するシビックテックの取り組みに よりQoSを向上」 との言及 – 「ポスト・コロナを見据えた東京のDXの推 進に向けたオンラインシンポジウム」での 発言（2020年10月12日） 東京都小池知事も期待を表明 https://www.youtube.com/watch?v=R_-CQIiVwpc 1:14:50 頃〜
- 112. • 公共交通オープンデータの紹介 や、それを利用したプログラミ ング方法を解説 – GTFSとODPTデータを紹介 – QGIS、SQL、Processing、Lineボット などで活用 • 122ページの書籍を300部以上 販売 技術書展6で同人誌を販売
- 115. • お盆の日のみ走る臨時便を事 前に情報提供 • その日を設定した検索にだけ 案内される • Google Mapsはデータを送信 してからほぼ48時間以内で更 新されるらしい 臨時便への対応
- 117. 先進事例（佐賀市営バス・祐徳バス）： 正確な情報でバス→バスの乗換も安心 • 佐賀空港から「枝梅酒造」を検索 • バス停位置が正確だから「県庁前」での乗換も 不安なし！ • リアルタイムデータも掲載準備中
- 119. • GTFSリアルタイム – 信頼出来る情報源＝バス会社が迅速に広 く情報提供する仕組み – 路線、便などに紐付けた柔軟な情報発信 が可能 • アプリの対応が進む – Google Maps： 対応 • 情報発信すれば即座に反映 – 「標準的なバス情報フォーマット」に組 み込まれたことで日本企業の対応も進行 中 災害時・緊急時の情報発信もオープンデータで
- 121. 交通政策との統合を目指して
- 122. • 地域公共交通活性化再生法（2007年 制定）により、行政が主導して地域 公共交通を計画、実現する枠組みが 明確化。 • 特徴（伊藤の理解） – 地域のことは地域（事業者、住民、行政な ど）で – 全体をネットワークで考える – やる気のある地域を金や制度でサポート – まちづくりとの連携 背景： 行政の役割の高まり
- 124. 運輸行政のデジタル化は可能か？
- 126. • 利用者 – スマートフォン活用にシフト、スマホで公共交通がより便利に • 公共交通事業者 – アナログな業務を多く残す（ダイヤ作成なども一部はアナログ） – デジタル機器が連携せずに導入されている状況 • 国（運輸局） – 公共交通事業者からの許認可や届け出を受ける立場 – ほぼ全てが紙の束＋ハンコ • 自治体 – 地域の公共交通をデザインする役割を求められるように – ITの専門家も、交通の専門家も不足 公共交通データ活用の現状
- 127. 運輸局への紙による膨大な申請・届出業務 バス会社（永井運輸@前橋） 関東運輸局 太田恒平, 水野羊平, 三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデータを用いた乗合 バス事業の電子申請に向けた基礎検討 〜帳票地獄からの脱却による働き 方改革を目指して〜", 第59回土木計画学研究発表会, 2019年6月9日.
- 129. 利用者向けのデジタル化を進めたところで…
- 134. 沖縄の公共交通
- 135. • x 交通分担率（全国）
- 137. • バスデータ： OTTOPの オープンデータ – 48件のGTFSデータが公開中 – 一部主要バス事業者を除くほぼ 全てのモノレール、バス、船舶 のデータ オープンデータでかなり網羅 https://www.ottop.databed.org