地域公共交通の未来と公共交通オープンデータ
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2019年5月15日にオンラインで開催されたCode for Japan主催シビックテックオンラインアカデミーにおける発表資料です。 https://hackmd.io/c/BJ3IEJMZE/%2FpmCvVx70SDWb1zMpPQOpxw%3Fview
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地域公共交通の未来と公共交通オープンデータ
- 1. 地域交通の未来と公共交通オープンデータ 東京大学 生産技術研究所 伊藤昌毅 シビックテックオンラインアカデミー by Code for Japan 2019年5月15日 https://zoom.us/j/130864799 https://hackmd.io/c/BJ3IEJMZE/%2FpmCvVx70SDWb1zMpPQOpxw%3Fview
- 2. 伊藤 昌毅 (Twitter @niyalist) • 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 地理情報システム技術 – ヒューマン・コンピュータ・インタラクション • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員など – くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 実行委員 – 国土交通省 バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関 する検討会 委員 – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長 運行管理者試験 （旅客）合格しました！
- 3. バスに乗っていますか？
- 7. • 多くの人の要求をマッチングして限られたリソースを有効に活用す るのは、シェアリングエコノミーと同じ • ITを使えばもっとうまく出来るはず 公共交通＝シェアリング 今風で最先端 出典： i-SUSTAIN http://i-sustain.com/30-2/
- 8. • データチャレンジにおいて公共交通を扱った提案が多い – アーバンデータチャレンジ – 土木学会インフラデータチャレンジ 公共交通へのCivicTechからの注目
- 9. • 技術論、制度論のバランスが必要 – 単一の技術が全てを解決することはない • 民間事業者が交通を担うという枠組みをどうするか 考える枠組み 法・制度（道路運送法、地域公共交通活性化再生法など） 実情・データ（オープンデータ、ビッグデータによる現状把握など） 技術シーズ（ライドシェア、超小型モビリティ、QRコード決済など） サービス（AIタクシー、MaaS、デマンドバス）
- 10. • 地域公共交通活性化再生法（2007年 制定）により、行政が主導して地域 公共交通を計画、実現する枠組みが 明確化。 • 特徴（伊藤の理解） – 地域のことは地域（事業者、住民、行政な ど）で – 全体をネットワークで考える – やる気のある地域を金や制度でサポート – まちづくりとの連携 行政の役割の高まり
- 14. • 基礎データ – 静的データ： 公共交通の停車場、路線、時刻、運賃など – 動的データ： リアルタイムの位置情報（バスロケ） • 運行データ → 国勢調査レベルなら – 乗客数、乗降区間、運賃収入 • 地域データ → 国勢調査レベルなら – 人口、年齢構成、産業構成 – 移動需要 地域交通を計画、評価するためのデータ
- 15. • 標準化 – データ取り扱いのコスト削減 – 新しい技術開発を促進 • オープン化 – 地域公共交通に関わる誰でも使えるように – 新しいプレイヤーの参入を促進 データ整備の2本柱
- 16. バス情報の効率的な収集・共有に向けた 検討会（2016年12月〜2017年3月） • 事務局： 総合政策局公共交通政策部交通計画課 • 外部委員 – 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所（座長） – ー川雄一 株式会社構造計画研究所 – 伊藤浩之 公共交通利用促進ネットワーク – 井上佳国 ジョルダン株式会社 – 遠藤治男 日本バス協会 – 櫻井浩司 株式会社駅探 – 篠原雄大 株式会社ナビタイムジャパン – 丹賀浩太郎 株式会社工房 – 別所正博 公共交通オープンデータ協議会 – 山本直樹 株式会社ヴァル研究所
- 19. 2018年3月：7事業者 石川県能美市「のみバス」 2017年1月からGTFS形式でオープン データ公開。Google Mapsから検索 も可能に。 福岡県新宮町 2016年末からGTFS形式でバス、 渡船のデータ整備。Google Mapsから検索を可能に。 山梨県 主要2事業者（山梨交通、富 士急行）及び一部のコミュニ ティバスデータを2017年2月 よりGTFS形式で公開。 静岡県島田市・焼津市 OpenTrans.itによって2016年から GTFS形式でデータ公開。Google Mapsから検索も可能に。 宇野バス（岡山） フリーのダイヤ編成システム「その筋屋」を 利用し、GTFSデータとGTFS Realtimeデータ を公開。Google Mapsからリアルタイム位 置を加味した検索が可能に。 北海道室蘭市 独自形式で公開していたオープンデー タをCode forがGTFS化、公式にも反映。
- 20. 2018年7月：23事業者
- 21. 2018年11月：30事業者
- 22. 2019年2月：90事業者
- 24. • GoogleはGTFS形式によるオープン データを推奨 – ほぼ選り好みせずデータを掲載 – 検索の統計情報も公開 • 乗換案内に掲載されていない自治 体やバス事業者が利用促進のため にデータ整備 • 訪日外国人が利用するのはGoogle Maps Google Mapsに載るから
- 26. • ツールの開発が進む • 各地で勉強会を実施 • 運輸局が独自にマニュアル作成 自分でも出来そうだから
- 28. 今後に向けた取り組み
- 29. ワンソース・マルチユース • データを使った様々なアプリ開発や 交通分析が実現 • データ分析やアプリ開発によって公 共交通の利便性が向上 公共交通 オープンデータ 乗り換え案内 マイ路線図・マイ時刻表 交通分析 service_id 平日 route_name ２５０号線 [3102](片上→岡山駅) 行ラベル 計画 最小 中央値最大 06:52 83 92 102 106 08:40 78 78 83 90 10:35 76 76 80 84 15:11 75 79 81 88 17:05 85 87 98 111 総計 79.4 82 89 96 0 20 40 60 80 100 120 06:52 08:40 10:35 15:11 17:05 計画 最小 中央値 最大
- 33. • 概要： – 2018年10月13日(土)、岡山市にて、参加者約20名 • 実習内容： – アプリ開発（講師： 伊藤昌毅） Node.jsでWebアプリ – データ分析（講師： 太田恒平） QGISで路線図作成 公共交通オープンデータ技術実習 〜はじめよう！GTFSを使ったアプリ開発とデータ分析〜
- 34. • 業務そのものをデジタル化し て楽に – ダイヤ改正、仕業編成、バス停向け 時刻表作成、運賃改正、届出書類作 成･･････ – ダイヤデータ、営業データ、車両 データ、労務データなどを一元管理 • 結果的に最新のデータが常に 作成出来る体制 バス事業者： 業務のデジタル化で継続的データ整備
- 35. • 2019年現在、交通事業者と国交省（運輸局）とのやり取りは 紙とハンコ • ファイルされた紙は死蔵され政策立案に活かせず • 交通事業者にデジタル化のインセンティブ無し 交通行政： 届出のデジタル化と活用へ
- 36. • 数多くの交通事業者ごとにITシス テムをカスタマイズしている現状 • アーキテクチャやインタフェース の標準化で – 開発・導入コストを削減 – 新機能の追加を容易に – 複数ベンダーのシステムの協調を容易に • 交通事業者にメリットがある話だ が、誰も音頭を取れない状況 交通ITベンダー： 囲い込みから相互運用性へ
- 37. • 第1弾： バスロケ運行データとＡＩを用いた自動ダイヤ改正 – 2018年4月発表 バス事業改善プロジェクト@両備グループ
- 41. Mobility as a Service (MaaS) • 移動の「所有から利用へ」を突き詰めた究極のサービス • ひとつのインタフェースから様々な交通手段を一貫して利用可能に – 「検索」「選択」「予約」「支払い」「チケット」などを総合的に扱うプラットフォーム – 統一的で利用しやすい料金制度 • 出発地から目的地まで、交通サービスを一人一人の利用者のために仕立て て提供 – 一人の快適だけでなく都市の渋滞解消なども視野に入れたサービス提供 徒歩 鉄道 カーシェアリング バス タクシー シェアサイクル
- 42. • MaaSをテーマにした懇親会 • 委員 – 石田東生 筑波大学特命教授 (座長) – 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所助教 – 鎌田実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 – 川端由美 自動車ジャーナリスト、株式会社ローラン ド・ベルガー – 須田義大 東京大学生産技術研究所教授 – 高原勇 筑波大学未来社会工学開発研究センター長 – 森本章倫 早稲田大学社会環境工学科教授 – 矢野裕児 流通経済大学流通情報学部教授 – 吉田樹 福島大学経済経営学類准教授 • 2019年3月に中間とりまとめ公表 国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
- 43. • 公募期間 – 2019年 4月18日（木）～2019年5月29日（水） 新モビリティサービス推進事業の公募
- 44. • 形式やAPIの標準化の推進 • 協調領域（オープン化）と競争領域の明確化 • MaaSの構築の容易化 • MaaS間の連携（ローミング）の実現 方向性1: データ連携のポイント
- 45. • 事前確定運賃、サブスクリプション、ダイナミックプライシン グの重要性への認識 – ワンストップの統合サービスとしての意味 – 都市内の移動の最適化の意味 • 法制上の整理（旅行業法の適用等） – 制度のあり方の検討の必要性 • キャッシュレス決済の必要性と課題認識 – ICカードの車載器などの投資コストとQRコードなど低コストな技術への期待 方向性2: 運賃・料金の柔軟化のポイント
- 46. • 都市と交通の相互作用を前提に、都市のハードウェア整備と都市交 通の変容を考慮したまちづくり • 都市・交通政策との整合化 – 立地適正化計画や地域公共交通網形成計画との整合性 • 多様なモード間の交通結節点の整備(拠点形成) – フィジカル空間での交通モード間のシームレス化 • 新型輸送サービスに対応した走行空間の整備(ネットワーク形成) – 道の駅を拠点とした自動運転サービスのような、道路空間の整備 • まちづくり計画への移動データの活用 – データに基づくスマートプランニング 方向性3: まちづくりとの連携のポイント
- 47. • 国内で検討されている上記のようなモビリティを推進し、地域の モビリティ確保などを実現 • 欧米で研究開発されているデマンド交通は俎上に上がらず？ 方向性4: 新型輸送サービスの推進のポイント
- 48. • 競争政策の見直し • 人材育成 • 国際協調 – 「我が国が主導的立場を果たしていくことが望ましい」 方向性5: その他のポイント