分散相互運用型の災害情報システムが利用者に与える影響に関する考察 ○伊勢正１・矢守克也２・磯野猛１・藤原広行１・臼田裕一郎１・新井伸夫３ １国立研究開発法人　防災科学技術研究所 ２京都大学防災研究所 ３名古屋大学減災連携研究センター

1. 分散相互運用型の災害情報システムが
利用者に与える影響に関する考察
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
伊勢 正
H27年度 日本災害情報学会 1

2. 課 題
 阪神・淡路大震災(1995)以降、情報共有の重要性
が強く認識され、さまざまなシステムが研究開発さ
れた。
 被害状況や対応状況など災害情報を、被災自治体
（市町村）と都道府県、さらに国や防災関係機関で
共有するシステムが必要。
 ⇒ 多くの自治体でインターネット等を用いたシステ
ム導入されている。
H27年度 日本災害情報学会 2
多くの自治体で
東日本大震災でも、やっぱりうまく使えなかった。

3. 自治体の災害情報システムの現状
 全国47都道府県および20政令指定都市のち、43カ
所の自治体が、所管する基礎自治体において統一
的な災害情報システムを有している。
 都道府県が用意したシステムに市町村が被害状況
などを入力する集中管理型のシステムがほとんどで
ある。
 各市町村は、都道府県の要請に応じる形で、災害
情報を報告している。
（防災科学技術研究所の調査より）
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4. 台風第1518号対応（中部地方のある基礎自治体）
 県システムに入力すると、そのままマスメディアに伝わるので、最後の
“清書”の感覚
 こちら（市町村）が入力しても、一方通行で、こちらにメリットがない。
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「自分たちの仕事」とは別の仕事

5. 状況論的アプローチ
 状況論的アプローチ
 ロバート・M・ハッチンス：
• 私たちの情報処理のプロセスにおいては、手や目だけでなく、計算
式、筆記用具、紙などのさまざまな道具が用いられており、当然のこ
とながら、頭の内部ですべてを処理しているわけではない。このよう
にして、認知システムの分析の単位は、個人の頭の中を超えて、より
大きな、システムとして見ていくべきだというのである。
• ⇒ 『学習社会』という概念
【要するに・・・】
 新しいシステムが根付くためには、“頭の内部の処理”（計画）だけはな
く実践を伴う必要がある。
 ⇒ 新しい機械やシステムを導入することで、コミュニティがどのように
変化するのか、という視点
 ⇒ コミュニティの再組織化を通じて、新しい機械やシステムが根付く
（学習されていく）という視点
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6. 再組織化を通じたオーナーシップの醸成
H27年度 日本災害情報学会 6
◆災害情報共有システムの課題
• 市町村としては、特に使うメリットを感じない。
• 災害時に使えなかった。手で書いた方が早い。
• 訓練で使ってみようとしたが、よくわからなかった。
【仮説】
都道府県が用意した “立派なシステム” では市町村の
災害対応の現場に合わない。
システムを含めた組織の再編が伴わなくてはならない。

7. 官民協働危機管理クラウドシステム（１）
H27年度 日本災害情報学会 7
【外部サーバを経由して情報共有】 ⇒ 分散相互運用による情報の共有
例：避難所の開設状況を示す画面
赤枠の自治体は、自らの避難所の情報を入力し、各部署で共有することに専念。
このとき、自動的に隣接自治体の状況が、リアルタイムかつシームレスに共有される。
隣接自治体
このシステムの
対象自治体

8. 官民協働危機管理クラウドシステム（２）
災害対応業務の対応過程に沿って、２階層のタブとメニューボタンを構成
設定によりタブとメニューを自由に変更可能
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9. 官民協働危機管理クラウドシステム（３）
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分散相互運用の地図データイメージ
従来型の地図データイメージ
県の大きな地図セット
に各市町村が書き込む
各市町村の情報を県が集めて
必要な情報を生成する

10. 愛知県西三河での取り組み（１）
• 西三河９市１町＋愛知県で、情報連携の実証実験を開催
• SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で名古屋大と共同で実験を開催
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11. • 平成１２年東海豪雨のような洪水を想定し、地域全体の対応
の様子を可視化
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愛知県西三河での取り組み（２）
安城市
岡崎市
豊田市
知立市
刈谷市

12. 愛知県西三河での取り組み（３）
◆情報連携がイメージできたことによる気づき
 これまでに、西三河９市１町の枠組みは存在したが、具体
的にどのような課題が存在し、どのような連携をするべき
であるかといった検討はなされていなかった。
 したがってシステムを導入するだけでは無意味であり、シ
ステムを活用して広域連携をターゲットとした取り組みや
組織体制の検討が必要だと感じた。
（参加自治体への事後インタビュー調査より）
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南海トラフ巨大地震・津波を想定した
広域連携のワークショップを開催

13. 愛知県西三河での取り組み（４）
◆設定の見直しを通じた気づき
 我々の自治体が導入する際には、独自に作成している様
式に応じて被害区分を見直したいと思うが、公開する基
本設定としての被害区分はこうした表現の方が一般的で
良いと思う。
（参加自治体への事後インタビュー調査より）
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単に利用者する立場ではなく、システム
を構築する側の視点による意見

14. 結 論
 視覚的に整理された災害情報を模擬経験したことで、
利用者である各自治体の職員が、災害対応の枠組
みの再組織化を検討しようとする意識の変化を確認
することが出来た。
 ワークフロー等のユーザ・インターフェイスを柔軟に
変更できるという機能が、利用する側から構築する
側への視点の変化をもたらし、災害情報システムに
対するオーナーシップを芽生えさせていることを確認
することが出来た。
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15. 今後の展開
 四万十町など（高幡広域市町村圏事務組合）
須崎市、津野町、梼原町、中土佐町、四万十町で構
成され、さまざまな取組を行っている。クラウド環境
を整備して、地域おこしなどを展開
• 愛知県西三河はトヨタグループ等の貢献もあり、
非常に財政的に豊かな自治体がほとんど。
• そもそも、人口が少なく“疎”な地域こそＩＴを活用
した情報共有が必要。
⇒ 西三河地区と高幡地区を比較しながら、シス
テム導入に伴う組織の再編を調査
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16. 御清聴ありがとうございました。
H27年度 日本災害情報学会 16
本研究の一部は，総合科学技術・イノベーション
会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラ
ム）「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管理
法人：JST）によって実施されました。