第4期わが街のプラチナ構想 遠野市

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第4期わが街のプラチナ構想 遠野市

  1. 1. 1 2013.07  岩手県遠野市
  2. 2. 切れないネットワークが地域を救う 背景 2 l 大震災で長期の停電が発生 l 通信機器のほとんどは長時間停電に耐えられない l 莫大なシステムの更新費用 l 情報入手方法の多様化 目的 l 大規模災害時でも安定して情報伝達が可能 l 容易な操作で的確な情報を提供 l 専用システムでない汎用性の高いシステムの構築 l 新しい技術にも柔軟に対応できるシステムの構築
  3. 3. 市内 計画(システム)内容(平時) 3 市役所 携帯電話網   (全国) 携帯電話   交換局   市内携帯電話網 家庭 公民館 (避難 所) 商店 街 学校 公共 交通 機関 企業 病院 警察
  4. 4. 市内 計画(システム)内容(災害時) 4 市役所 家庭 公民館 (避難 所) 商店 街 学校 公共 交通 機関 企業 病院 警察 携帯電話網   (全国) 携帯電話   交換局   市内携帯電話網 帯域制御 市内通話 のみ可能 最低限の通信を確 保(パケット通信)
  5. 5. 成果(アウトプット)平時 5 住民 行政 l 低料金での市内通話 l センサーネットワークを活用した鳥獣被害の防止 l GPSを活用したデマンド交通 l 携帯電話の通信技術を活用したスマートグリッド l 携帯端末を利用した買い物支援 など l 職員個人の携帯電話の内線化 l 電子回覧板など携帯端末を利用した告知システム 移動系防災無線と同等の機能を安価に利用  
  6. 6. 成果(アウトプット)災害時 6 住民 行政 l 域内での安否確認 l SIM情報を利用した避難者情報の自動収集 l Wi-Fi機能を利用した避難所での行政情報入手 l 避難所及び職員間でのデータ通信 l パケット通信を利用した安価な屋外拡声システム 同報系防災無線と同等の機能を安価に利用  
  7. 7. 必要条件 7 l 輻輳時に域内だけ帯域制御しない技術 l 輻輳時に域内通話のみ許可する技術 l 携帯中継局間でのバックアップ用無線通信技術 技術 l 行政が利用する災害通信サービス用の料金設定 l 行政が域内のみ提供する各種アプリの料金設定 料金 l 域内全域の不感地解消 l 大規模停電時に最低3日間使用できる非常電源 l 市民全員の携帯端末保有 施設
  8. 8. 構築スケジュール H27 H28H25 H26 技術確認 料金プラン協議 技術協議 市民周知 利用者募集 導入アプリケーション協議 ニーズ調査 8 料金プラン協議・決定 アプリケーション開発・モニター調査 特許確認 事 業 者 公 募 ・ 決 定 機器製造・構築
  9. 9. 実施体制 標準化検討W/G (産・官・学・(金)) 自治体 9 アプリ検討W/G 福 祉 部 門 学 校 部 門 観 光 部 門 農 業 部 門 産 業 部 門 サービス検討W/G 仕 様 検 討 料 金 検 討 特許確認 市民主体 メーカー主体 審査会(プロポーザル)
  10. 10. フォローアップ 10 自治体 サービ ス検討 W/G アプリ検 討W/G l  定期的にアプリのバージョンアップを行う   l  ニーズを把握し、新たなアプリを投入する   利用者を飽きさせない 日頃から携帯端末を利用させる   ことが、有事の際に生かされる
  11. 11. 資金計画 11 項目 初期費用 詳細 金額 ネットワーク開発費用 アプリケーション開発費用 携帯基地局整備費用 l  域内折り返し通話技術   l  強固な域内無線ネットワーク技術  など l  避難者情報自動収集ソフト   l  域内通話専用ソフト など l  通信会社が基地局を整備できない 場合は自治体が鉄塔を整備して貸 し出す基地局整備費用 2億円 2千万円   (1式=1千万円) 2億6千万円   (1局=2千万円) 合計 4億8千万円 ※遠野市全域をカバーすることを想定     (アプリ2式、基地局13局の整備) デジタル防災無線(同報系) 6億2千万円    〃    (移動系) 4億6千万円    合計         10億8千万円 行政専用のシステ ムに10億超の初期 費用
  12. 12. 他自治体との連携の可能性 12 4億×1,186自治体=4,744億円 移動系 1,186   自治体 同報系     797   自治体 同報系 5億× 797自治体=3,985億 移動系 3億×1,186自治体=3,558億 合計=7,543億円 ネットワークの技術開発費、アプリ開発費は 採用自治体が増えれば、1自治体あたりの負担は減る 全国のアナログ 防災無線 デジタル化 改修費(概算) 携帯電話を利用し たシステムを採用 すると

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