1. 1
2013.07 岩手県遠野市

2. 切れないネットワークが地域を救う
背景
2
l 大震災で長期の停電が発生
l 通信機器のほとんどは長時間停電に耐えられない
l 莫大なシステムの更新費用
l 情報入手方法の多様化
目的
l 大規模災害時でも安定して情報伝達が可能
l 容易な操作で的確な情報を提供
l 専用システムでない汎用性の高いシステムの構築
l 新しい技術にも柔軟に対応できるシステムの構築

3. 市内
計画（システム）内容（平時）
3
市役所
携帯電話網
（全国）
携帯電話
交換局
市内携帯電話網
家庭
公民館
（避難
所）
商店
街
学校
公共
交通
機関
企業
病院
警察

4. 市内
計画（システム）内容（災害時）
4
市役所
家庭
公民館
（避難
所）
商店
街
学校
公共
交通
機関
企業
病院
警察
携帯電話網
（全国）
携帯電話
交換局
市内携帯電話網
帯域制御
市内通話
のみ可能
最低限の通信を確
保（パケット通信）

5. 成果（アウトプット）平時
5
住民
行政
l 低料金での市内通話
l センサーネットワークを活用した鳥獣被害の防止
l GPSを活用したデマンド交通
l 携帯電話の通信技術を活用したスマートグリッド
l 携帯端末を利用した買い物支援 など
l 職員個人の携帯電話の内線化
l 電子回覧板など携帯端末を利用した告知システム
移動系防災無線と同等の機能を安価に利用

6. 成果（アウトプット）災害時
6
住民
行政
l 域内での安否確認
l SIM情報を利用した避難者情報の自動収集
l Wi-Fi機能を利用した避難所での行政情報入手
l 避難所及び職員間でのデータ通信
l パケット通信を利用した安価な屋外拡声システム
同報系防災無線と同等の機能を安価に利用

7. 必要条件
7
l 輻輳時に域内だけ帯域制御しない技術
l 輻輳時に域内通話のみ許可する技術
l 携帯中継局間でのバックアップ用無線通信技術
技術
l 行政が利用する災害通信サービス用の料金設定
l 行政が域内のみ提供する各種アプリの料金設定
料金
l 域内全域の不感地解消
l 大規模停電時に最低3日間使用できる非常電源
l 市民全員の携帯端末保有
施設

8. 構築スケジュール
H27 H28H25 H26
技術確認
料金プラン協議
技術協議
市民周知
利用者募集
導入アプリケーション協議
ニーズ調査
8
料金プラン協議・決定
アプリケーション開発・モニター調査
特許確認
事
業
者
公
募
・
決
定
機器製造・構築

9. 実施体制
標準化検討W/G （産・官・学・(金)）
自治体
9
アプリ検討W/G
福
祉
部
門
学
校
部
門
観
光
部
門
農
業
部
門
産
業
部
門
サービス検討W/G
仕
様
検
討
料
金
検
討 特許確認
市民主体
メーカー主体
審査会（プロポーザル）

10. フォローアップ
10
自治体
サービ
ス検討
W/G
アプリ検
討W/G
l 定期的にアプリのバージョンアップを行う
l ニーズを把握し、新たなアプリを投入する
利用者を飽きさせない
日頃から携帯端末を利用させる
ことが、有事の際に生かされる

11. 資金計画
11
項目
初期費用
詳細
金額
ネットワーク開発費用
アプリケーション開発費用
携帯基地局整備費用
l 域内折り返し通話技術
l 強固な域内無線ネットワーク技術
など
l 避難者情報自動収集ソフト
l 域内通話専用ソフト など
l 通信会社が基地局を整備できない
場合は自治体が鉄塔を整備して貸
し出す基地局整備費用
２億円
２千万円
（1式＝1千万円）
２億６千万円
（1局＝2千万円）
合計
４億８千万円
※遠野市全域をカバーすることを想定
（アプリ2式、基地局13局の整備）
デジタル防災無線（同報系） ６億２千万円
〃 （移動系） ４億６千万円
合計
１０億８千万円
行政専用のシステ
ムに10億超の初期
費用

12. 他自治体との連携の可能性
12
4億×1,186自治体＝4,744億円
移動系
1,186
自治体
同報系
797
自治体
同報系 5億× 797自治体＝3,985億
移動系 3億×1,186自治体＝3,558億
合計＝7,543億円
ネットワークの技術開発費、アプリ開発費は
採用自治体が増えれば、1自治体あたりの負担は減る
全国のアナログ
防災無線
デジタル化
改修費(概算)
携帯電話を利用し
たシステムを採用
すると