MaaSのトータルデザイン −身体感覚に伝わる移動可能性はどのように生み出せるか−
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日本建築学会 第87回 空間研究小委員会研究会 次世代の都市交通空間 ー 新モビリティシステムに対応する空間デザイン ー
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MaaSのトータルデザイン −身体感覚に伝わる移動可能性はどのように生み出せるか−
- 1. MaaSのトータルデザイン −身体感覚に伝わる移動可能性はどのように生み出せるか− 東京大学 生産技術研究所 伊藤昌毅 日本建築学会 第87回 空間研究小委員会研究会 次世代の都市交通空間 ー 新モビリティシステムに対応する空間デザイン ー 2020年12月4日 オンライン開催
- 2. 伊藤 昌毅 • 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 交通情報学 • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒 – 2009 博士（政策・メディア） 指導教員： 慶應義塾大学 徳田英幸教授 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員（国土交通省） – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 – MaaS関連データ検討会 委員 – 交通政策基本研究小委員会 委員 他 • 委員（その他） – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長 – 沖縄 観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長 他 3
- 3. • 標準フォーマット関連 – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長(H28年度) – 標準的なバス情報フォーマット利活用検討会 座長(H29年度) – バス情報の静的・動的データ利活用検討会 座長（H30年度） – GTFS-JPに関する検討会 委員（R2年度） • オープンデータ関連 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員（H29年度-R2年度） • MaaS関連 – 都市と地方における新たなモビリティサービスのあり方懇談会 委員（H30年度） – 新モビリティサービス推進事業有識者委員会 委員（R1年度） • 交通政策審議会 – 交通政策基本計画小委員会 委員（R1年度-） • シェアサイクル – シェアサイクルの在り方検討委員（R1年度-） • 鉄道 – 鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり方に関する勉強会 委員（R2年度） 伊藤×国土交通省
- 4. • 経済産業省 オープンデータ関連 – 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長(H29年度) – 情報共有基盤 利用促進ワーキンググループ 委員（H30年度） • 総務省 オープンデータ関連 – 地域情報化アドバイザー（R2年度〜） 伊藤×経済産業省・総務省
- 5. • 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 座長（H30年度-R2年 度） • 群馬県バスロケーションシステム実証実験 アドバイザー（R1年度） • さいたま市 スマート駅広研究会 副会長（R2年度〜） • 佐賀市 街なか未来技術活用モデルプラン策定業務有識者会議 委員(R2年 度〜) • 東京都 東京都における地域公共交通の在り方検討会 委員(R2年度〜) • その他自治体主催のイベントでの講演多数 – 静岡県掛川市、石川県能美市、群馬県、島根県安来市、沖縄県、富山県、岐阜県、北海道な ど 伊藤×地方自治体
- 8. • C: Connected – 通信・ネットワーク化 • A: Autonomous – 自動運転 • S: Shared and Service – サービス化 • E: Electric – 電動化 • 2016年にダイムラーが提唱・一企業に留まらない自動車産業の方向性を示 すキーワードとなる CASE: 自動車産業が見据えている方向性 https://www.daimler.com/innovation/case-2.html
- 9. • イーロンマスク氏による電気自動車ベン チャー企業 – 2003年創業 • 自動運転に対応したハードウェアを標準 装備 – カメラや超音波、レーダーなどで周辺を認識 – オートパイロット機能を提供 – 現在は完全な自動運転ではないが、将来は完全自 動運転に対応？ – ソフトウェアアップデートで機能追加 • 利用者の運転行動を通してアルゴリズム を進化 • Webでカスタマイズ・オーダー TESLA https://ja.wikipedia.org/wiki/テスラ・モデル3
- 10. 公共（乗合）交通システムの多様化 バス鉄道 自家用車タクシー カーシェアリングLRT BRT デマンドバス ライドシェア 電動キックボードシェアサイクル
- 11. City of Tomorrow with Autonomous Vehicles (Drive Sweden) • 自動運転によって街がどう変わるかというビジョン – 街の空間を車のための場所から人のための場所へ • 道路標識が不要に • 道路を効率よく使えるようになり歩道が広がる • 駐車場を街の中心に作らなくてよい • 駅に到着したときに待たずに出迎え • 自動運転トラックの隊列走行で効率よく • 計画的に積み荷を処理することで駐車場削減 https://www.youtube.com/watch?v=WmYsWYDQxuI
- 13. • x 官民 ITS 構想・ロードマップ 2019 より
- 14. MaaS (Mobility as a Service)
- 16. • ドア・ツー・ドアの移動に対し、 様々な移動手法・サービスを組み合わ せて1つの移動サービスとして捉えるものであり、ワンストップでシーム レスな移動が可能となる。 • 加えて、様々な移動手段・サービスの個々のサービス自体と価格を統合 して、 一つのサービスとしてプライシングすることにより、いわば「統 合一貫サービス」 を新たに生み出すものであり、価格面における利便性 の向上により利用者の移動行動に変化をもたらし、移動需要・交通流の マネジメント、さらには、供給の効率化も期待できる。 • 小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との 連携や、医療、福祉、教育、一般行政サービスとの連携により、移動手 段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大も期待できる。 MaaSとは？ （国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめより）
- 18. Whim by MaaS Global • ヘルシンキ（フィンランド）でMaaSを実現 • Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ クシー､自転車などの組み合わせ検索や予約決 済を実現 https://time-space.kddi.com/digicul-column/world/20161209/1772
- 21. • 牧村和彦氏（計量計画研究所） による現地レポート • 米国にて、車社会から新しいモ ビリティサービスによるまちづ くりが始まっていることを報告 変身するＬＡ マイカーなしでも移動に不自由なし モビリティー革命進行する米国 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33296960T20C18A7000000/
- 24. • いつでもどこでも「その時・その場で・他に何も使わずに」解決す るのが当たり前に – 知りたい→WebやSNS検索 – 届けたい→SNSでシェア – 売りたい→カメラで撮ってメルカリに – 行きたい→乗り換え案内やGoogle Maps • 利用者の「したい・欲しい」の種に気付かせ、阻害せずに具体的な 形に落とし込めるようにUI/UXが進化中 – 明確に「何をしたい」を持たなくても、アプリとの対話の中で欲求を形成・具現化 MaaSの背景： IT・スマホの普及・発展
- 25. 多くのライドシェア（ライドヘイリング） サービスが登場 2012年サンフランシス コで創業 2015年 楽天が出資 2017年 Googleが出資 2012年マレーシアにて創 業 東南アジア8ヶ国168都市 でサービス提供 2017年8月 トヨタ自動車 などと協業 2018年 Uberの東南アジ ア事業を買収 2012年 中国で創業 中国最大のライドシェア 2015年 Lyftと提携 2016年 Appleなどが出資 2016年 Uberの中国事業 を買収 2018年 日本で事業開始 2010年 サンフランシス コで設立 2013年 東京でタクシー 配車開始 2016年 トヨタと提携 2016年 京丹後市で「さ さえ合い交通」
- 26. • モータリゼーションが先行したヨーロッパにおいて、中心市街 地を公共交通によって活性化する施策が一般化 – 数十万人規模の都市でもトラムを整備、赤字前提の運営 • LRT導入、歩行者専用道路、トランジットモール… 公共交通を活かしたまちづくりの成熟 フランス オルレアン http://uemuraakifumi.com/machi/858 フランス ストラスブール https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Heilbronn_Bah nhofsvorplatz_Stadtbahn01_2002-09-08.jpg ドイツ カールスルーエ https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Rue_Jeanne_dArc_Tramw ay_Orleans.jpg
- 27. • 世界的にも自家用車から脱却し公共交通を中心としたまちづく りがすすめられている 日本やアメリカでも続く動き http://kcube.zouri.jp/potland-no- toshikoutuseisaku.html アメリカ ポートランド 台湾 高雄 富山市 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Kaohsiung_LRT_Circ ular_Line_at_Gate_of_Kaohsiung_Port_20180621.jpg http://www.toyamashi-kankoukyoukai.jp/?tid=100846
- 28. • 複数の交通事業者を一体運用し統一的な公共交通サービスを実現する組織 – 交通事業者、自治体などが主導し結成される • 公費を投入しての運営が前提、運賃収入は半分以下 • ドイツ、フランスなどで導入が進む – 1965年にドイツ ハンブルグで始まる • 運輸連合の役割（例） – 統一的な運賃システムの構築と販売のマネジメント – 事業者間での運賃調整 – 地方自治体や事業者との契約に関するマネジメント – ローカル線の維持管理と品質管理 – 旅客輸送の計画策定 – マーケティングと乗客への情報提供 ヨーロッパなどでは運輸連合を形成 https://www.itej.or.jp/assets/seika/jijyou/201209_00.pdf 運輸連合の概要と日本への示唆 −ドイツ・ベルリンを例に−（渡邉亮） 参照
- 31. 2010年〜2013年 バスネット： 鳥取大学発 バス・鉄道乗換案内 の開発 • 年間4万人を超えるユニークユーザ • 年間30万件を超える検索数 • 総務大臣賞 産学官連携功労者表彰，平成21年 • 総務大臣表彰 U-Japan大賞 地域活性化部門賞, 平成20年 • ほか受賞多数
- 33. • ユーザ側： – 常に高度な情報端末を持つ – 移動の全行程をスマホが状況を理解しながらサポート – 不安の無いバス利用を実現 • システム側： – 車載機器や通信が安価に可能に – リアルタイムの情報発信 • エコシステム： – ビッグデータ分析で移動需要に応じたバスサービスを実現 スマートフォン時代のバスとの付き合い方をデザイン
- 34. 計画からバス利用過程全体の支援へ • バスを知り，バスに乗りたくなる「バスネット」 • 評判を伝え，バスに誘いたくなる「バスネット」 計画 バス移動欲求認識 共有 近所のバス 停はどこ？ 車よりも便 利なの？ 乗りたいけ どいつ来 る？ バスネット 便利だった！ みんなも乗ろ う！
- 35. 行動パターンからバスを提案 • スマートフォンが移動を記録し、よく行く場所を 抽出 • よく行く場所への経路を能動的に提案 – 「12分後に現在地を出発すれば，イオン鳥取北店に14:23に到 着します」 • Androidウィジェットとして実現 • 「バスでも案外早く着くんだ」 • 「まだ終バスに間に合うからゆっくりしよう」
- 36. 位置情報履歴から滞在点のみを抽出 1. 定期的に位置情報を取得 2. 移動中の地点を除く 3. クラスタリングで類似データを まとめる 4. 場所の名前を検索し紐付け
- 38. 経路はわかった、その先は？ • バス停はどこにある？上り？下り？ • 乗るバスはどれ？間に合うかな？ • 遅れてるようだけど、いつ着く？ • お金はいつ払うの？ • →バスの乗車を詳細に支援するナビゲーションシステム
- 39. バス停まで： ピンポイントに徒歩ナビ • 地図と写真で、目的のバス停 まで迷わず導く • 距離や位置がわかるので、焦 らず歩ける
- 40. バス停では： 焦らず、迷わずバスを待つ • 時間があれば、コンビニや郵 便局にも • 次々とバスが来ても迷わない • 必要な小銭が今のうちにわか る
- 42. 画面に従うだけで、不安のないバス利用が実現 • 現在位置や時刻を元に状態を認識し、案内を 自動切換 • 乗り換えやバス停間の移動にも対応 • 並行してバス停詳細調査を実施 – 上下各バス停の正確な緯度経度 – 様々な角度からのバス停の写真 – 待合室、コンビニ等の有無 • ビッグデータ収集のための基盤技術としても 期待 徒歩移動中 乗車中 待機中 バスから 降車 バス停へ 到着 バスへ乗車
- 43. 51 • なぜ使えなかった？雪の日の交 通アプリ – アプリに騙されてバス3回も逃した – 乗る予定のバスがアプリから消えた – タクシーアプリでずっと探してたけど全 然駄目 • →平常時に使えるだけでなく、 緊急時にも使えて当然という利 用者意識 – 悪天候なら乱れて当然、で思考停止しな い 交通行動におけるスマホの役割の拡大 NHK NEWS Web 2016年1月19日
- 44. • 審議会などで議論された政策に基づきインフラ整備 – 長期的な視点で大規模、総合的に検討され後戻りは想定しない • モビリティの形態ごとに事業が成り立ち制度が作られる – 法律、習慣、企業、組織などとして固定化されがち • IT・アプリは業務効率化や利便性向上、交通の本質ではない これまで：「計画」の時代の交通 自家 用車 バス タク シー 電車 路面 電車 道路線路 線路 レンタ カー アプリアプリアプリアプリアプリ 制度・政策 重厚長大 軽薄短小 52
- 45. • ユーザから伝わる絶え間ない圧力に応えながら進化 • 出発点はユーザの移動需要や実績、評価 – アプリを通じてその場その時のユーザデータがリアルタイムにフィードバック これから： ユーザ主導のITサービスとしての交通 自家 用車 バス タク シー 電車 路面 電車 レンタ カー 道路・線路 制度・政策 変化の圧力 アプリ・サービス ユーザ 53
- 46. • ユーザ – アプリやOSの頻繁なアップデートが当たり前に – Webやアプリの利用データをリアルタイムにサービス提供者に提供 • 企業・開発者 – 絶え間ない変化によるサービスの進化やユーザのロイヤルティが競争力に • コンシューマ市場で技術を磨きブランドを高める – 頻繁に変化するための開発の方法論やツール、組織のあり方が研究され続ける • アジャイル開発、XP、DevOps、継続的デリバリー、クラウドなど • 系全体を方向付けドライブする「ビジョン」 現状： ITサービスでは絶え間ない変化が当たり前に 絶え間ない 変化の反復 アプリ・サービス ユーザ ビジョン 54
- 47. • 公共交通は多くの人が乗り換え案内アプリを使って利用 – 道路交通においてはカーナビ。いずれもスマホアプリとして一体化の方向へ • MaaS (Mobility as a Service) はこれをさらに加速する動き – データやサービスを集約する「プラットフォーマー」を目指す思惑や警戒感も 現状： ITサービスと交通の結合が高まり アプリが交通サービスや制度を変え始めている アプリ・サービス ユーザ 交通事業 制度 圧力 55
- 49. • Uber CEOが安倍首相にアプリを開いた場所を示した日本地図 をアピール（2018年2月） – 40万人以上の実績 例： アプリの起動をユーザの需要と解釈しアピール https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/dara-in-japan/ 57
- 50. • 監督官庁において – ユーザ目線のKPIの設定とモニタリング • 法制度において – 公共性の担保はどのように制度化されるか？ • 地方自治体に対して – 関係者の利害を調停して地域のための連携を実現出来るか？ • 交通事業者に対して – 組織のあり方の変化は進んでいるか？ – 守りのIT投資から攻めのIT投資へ転換できているか？ 問われる課題 58
- 51. • 利用者の「したい・欲しい」の種に気付かせ、阻害せずに具体 的な形に落とし込むUI/UX – 明確に「何をしたい」を持たなくても、アプリとの対話の中で欲求を形成・具現 化 MaaSアプリのデザイン
- 53. • 迷い、試行錯誤し、選ぶ、 がUI/UXとしてデザイン されている • 店の物理的な位置や距離 は意識しない Uber Eatsのようにモビリティが届く？
- 55. 交通結節点・乗替拠点
- 59. 先進事例（佐賀市営バス・祐徳バス）： 正確な情報でバス→バスの乗換も安心 • 佐賀空港から「枝梅酒造」を検索 • バス停位置が正確だから「県庁前」での乗換も 不安なし！ • リアルタイムデータも掲載準備中
- 60. • 路線図、行き先表示はある • ここが次の乗り場でないことは 判明 • とはいっても、どこで乗ればい いか分からない
- 62. バスサービスの可視化
- 63. サイネージでの活用
- 68. • 公共交通に限らず、交通は限られた移動資源をどう共有するかの技術や制度で成り 立つ • コロナにより、移動需要の減少と感染拡大対策が必要になり、前提が大きく変わっ た 公共交通の意味や価値： モビリティ提供に必要な 車両・エネルギー・空間などを共有し有効活用 出典： i-SUSTAIN https://www.i-sustain.com/projects
- 70. • マスクの利用（運転手・乗客にも要請） • 窓の開放 • バス最前席の使用禁止 • 運転席にビニールシート • 頻繁な消毒 • 間隔を空けた着席 従業員や乗客の感染予防策を試行錯誤 https://mainichi.jp/articles/20200424/ddl/k33/040/401000c https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412730 80
- 71. • 私鉄の鉄道収入は前年同期に比べ40 〜55%程度落ち込む – 新幹線を持つJR東日本（6割強） – 空港路線を主力とする京成電鉄（55%）・京 浜急行電鉄（50%） – 特急の観光利用が多い近鉄グループホール ディングス（52%）・小田急電鉄（50%） • ホテルなどのレジャー関連は鉄道以 上の落ち込み – 私鉄14社の営業損失を合計すると900億円強 の赤字 2020年度 鉄道全社が赤字に https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62562480S0A810C2DTA000/
- 72. 今我々は何に取り組むべきか