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![ライフサイエンス関連の取組 [1/2]
【千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議について】
・健康・医療・環境・食糧等、人々の生活に関係の深い課題の解決への貢献が期待され、産業としての高い将来性が
見込まれるバイオ・ライフサイエンス分野の研究開発、産業振興を図るための全県的な産学官連携組織
・平成15年2月設立
・活動内容として、「会員相互の情報提供・情報交換」、「全県的な産学官連携の促進」、「共同研究プロジェクト
の創出・展開」等を実施
■ネットワーク会議に参加する主な団体・企業等
（1）大学等
千葉大学、東京大学、城西国際大学、千葉工業大学、帝京平成大学、東京歯科大学、東京情報大学、
東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、日本大学、放送大学、木更津工業高等専門学校の13大学等
（2）公的研究機関
国立がん研究センター東病院、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構バイ
オテクノロジーセンター、千葉県衛生研究所、千葉県がんセンター、千葉県環境研究センター、千葉県産業支
援技術研究所、千葉県農林総合研究センター、千葉県農業大学校、千葉県畜産総合研究センター、千葉県水産
総合研究センター、千葉市環境保健研究所、千葉市農政センター、公益財団法人かずさDNA研究所の14機関
（3）自治体等
千葉県、千葉市、木更津市、柏市、君津市、富津市、袖ケ浦市、公益財団法人千葉県産業振興センター、公益
財団法人千葉市産業振興財団の9団体
（4）経済団体等
一般社団法人千葉県商工会議所連合会、一般社団法人千葉県経営者協会、千葉県商工会連合会、千葉県経済同
友会、千葉県中小企業団体中央会、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、一般社団法人発明協会千葉
県支部、一般社団法人千葉県経済協議会、株式会社かずさアカデミアパークの9団体
（5）バイオ関係業界団体 一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)、NPO日本バイオベンチャー推進協会（JBDA）の2団体
（6）企業 95社
参考：千葉県HP「千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議」について（https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/baio/network-secchi.html）](https://image.slidesharecdn.com/20180621-2-180713044259/85/slide-13-320.jpg)
![ライフサイエンス関連の取組 [2/2]
【柏の葉ヘルス・イノベーション拠点構想について】
参考：「柏の葉ヘルス・イノベーション拠点構想」資料／柏市、国立がん研究センター東病院、三井不動産株式会社／2015.2.27
・世界に前例のない超高齢化社会の中で、国民の死因の半数をがんが占め、がん患者数の著しい増
大が既に始まっている。そんな中、新たな革新的医薬品・医療機器の開発と、安全性を確保しつ
つ未承認段階であってもそれにいち早いアクセスが求められている
・新治療にアクセス出来る患者数を増やすためには、革新的な医療技術の開発と、その経験に基づ
いて未承認段階で安全性の確立していない実験段階の医療技術を安全に提供する、両方の基盤の
融合が必要
背
景
拠
点
構
想](https://image.slidesharecdn.com/20180621-2-180713044259/85/slide-14-320.jpg)
柏市の取り組み
- 1.
- 2. 1 目次 ・ 柏の葉IoTビジネス共創ラボ ・ 地域未来投資促進法 ・生産性向上特別措置法
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- 6. 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとす る地方公共団体の取組を支援するもの。 •国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。 •同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（＊）計画を、都道府県知事が承認。 ＊定義の要点：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的 効果を及ぼす事業 •国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援。 〔内容〕 対象となる区域（促進区域） 経済的効果に関する目標 地域の特性 × 推進したい分野 地域経済牽引事業の要件 事業環境整備の内容 等 市町村及び都道府県：基本計画 事業者等：地域経済牽引事業計画 〔申請主体〕 ①民間事業者、②官民連携型（地方公共団体及び民間事業者） ※②の場合は、国が事業を承認 〔内容〕 事業の内容及び実施時期 地域経済牽引事業の要件への適合性 ①活用する地域の特性 × 分野 ②付加価値創出額 ③地域の事業者に対する経済的効果 事業者間の役割分担 特例措置に関する事項 等 承認された事業に対して政策資源を集中投入して支援 公設試、大学等が連携して行う地域経済牽引事 業に対する支援についての計画（目標、内容等） 支援機関：連携支援計画 国 ： 基 本 方 針 ○地域経済牽引事業の促進を図るための土地の利用の調整 等 土地の利用の調整を要する場合 都 道 府 県 が 同 意 市町村：土地利用調整計画 5①予算による支援措置、②税制による支援措置、③金融による支援措置、④情報に関する支援措置、⑤規制の特例措置等 地域未来投資促進法の概要（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律） 同意 承認 支援 ※都道府県 が承認
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- 8. AI拠点とものづくり企業を結びつけ、産業活性化を図り地域活性化を実現 地域未来投資を活用し企業×企業を促進、新たな技術を創出 地域中核企業の創出・育成を図り、柏市プレゼンスを向上。企業誘致を加速。 市としての役割（仮称AI戦略産業コンソーシアム，東葛工業人会，商工会議所との連携） AI研究拠点 ・センサデバイス、人間計測・介護・サービス模擬環境、AI橋渡しクラウド ＡＩ戦略産業の集積 成長可能性のある企業との連携 ・製造業、サービス業、印刷業 ・TEPとの連携 ※１ 成長余力のある企業 ・・・・・ 大企業の売上高当期純利益率（平均３．８％）を超える中小企業 Ｒ＆Ｄを行っている企業 ※２ 地域経済を牽引する企業 ・・・売上高当期純利益率が１０％を超える中小企業 コネクターハブ企業（地域からより多くの仕入を行い、地域外に販売している企業 ※ ） ※ ①域外販売額が域内仕入額の1.2倍以上、②域内仕入額が総仕入額の50％以上、③取引数10件 以上 等 （対象企業数の考え方） ・世界をリードする技術力を養成 ・質の高い雇用の創出 等々 ・尖った技術を持つ企業を発掘、育成 ・企業×企業による新たなイノベーションを創出 ・地域未来投資支援をフル活用し、資金面、規制などの観点か ら事業支援 ・AI研究拠点が開発を行うセンサ・デバイス、模 擬環境及び試作において柏市が市内企業と のマッチングを実施 地域経済を牽引する企業 （地域中核企業の創出） ・収益率が極めて高い企業群 AI拠点×地域未来投資×柏市の関連 7
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- 11. 柏の葉スマートシティプロジェクト 「世界の未来像」をつくる街と して「環境共生」、「健康長寿 」、「新産業創造」の３つの街 づくりテーマのもと、デベロッ パーを中心に産官学連携により 取組を推進 ・AEMS（エリアエネルギー管理システム） ・柏の葉スマートセンター ・スマートグリッド ・災害時スマートエネルギーシステム ・HEMS（ホームエネルギー管理システム） ・再生エネルギーの活用 ・千葉大学発「植物工場」 など 「環境共生」 「健康長寿」「新産業創造」 ・街のすこやかステーション ・柏の葉スマートヘルスプロジェクト ・健康増進プログラム ・予防医学や健康増進に着目した研究 －東京大学高齢社会総合研究機構 －千葉大学予防医学センター －ケミレスタウン・プロジェクト ・KOIL （柏の葉オープンイノベーションラボ） ・TX アントレプレナーパートナーズ ・東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト ・フューチャーデザインセンター ・東葛テクノプラザ ・東大柏ベンチャープラザ 安定した食の実現をめざす未来の技術 「植物工場」 街のすこやかステーション （まちの健康研究所 あ・し・た） KOIL （柏の葉オープンイノベーションラボ） 参考：柏の葉スマートシティHP（http://www.kashiwanoha-smartcity.com/）
- 12. 健康長寿都市・スマートヘルス関連の取組 【柏の葉スマートヘルスプロジェクト】 【電子版母子健康手帳サービス「hahaco 柏」】 ・ICTを活用した健康見える化サービスとして、常に身に 着けられるタイプのライフレコーダー（世界最小の髪 留め型活動量計やリストバンド型活動量計等）を利用 し、ライフログを収集、スマートフォンの専用アプリ で簡単に日々のライフログ（生活行動記録）や健康状 態・体調変化の状況を把握 ・妊娠中の方や育児中のお母さんをサポートするスマートフォン を使ったサービス ・ お母さんの身体の状態、赤ちゃんの成長をスマートフォンでい つでもどこでも簡単に記録可能 ・行政保有データと民間保有データを連携・活用する事で、サービ スの向上を実現 ・ オンラインで柏市の保健師・栄養士からアドバイスを受けるこ とも可能 ・母子健康手帳に ucode タグを貼付し、スマートフォンアプリと の情報連携 参考：柏市等によるプレスリリース資料（2014.2.6／http://www.smartcity-planning.co.jp/news/details/140206.html）
- 13. ライフサイエンス関連の取組 [1/2] 【千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議について】 ・健康・医療・環境・食糧等、人々の生活に関係の深い課題の解決への貢献が期待され、産業としての高い将来性が 見込まれるバイオ・ライフサイエンス分野の研究開発、産業振興を図るための全県的な産学官連携組織 ・平成15年2月設立 ・活動内容として、「会員相互の情報提供・情報交換」、「全県的な産学官連携の促進」、「共同研究プロジェクト の創出・展開」等を実施 ■ネットワーク会議に参加する主な団体・企業等 （1）大学等 千葉大学、東京大学、城西国際大学、千葉工業大学、帝京平成大学、東京歯科大学、東京情報大学、 東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、日本大学、放送大学、木更津工業高等専門学校の13大学等 （2）公的研究機関 国立がん研究センター東病院、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構バイ オテクノロジーセンター、千葉県衛生研究所、千葉県がんセンター、千葉県環境研究センター、千葉県産業支 援技術研究所、千葉県農林総合研究センター、千葉県農業大学校、千葉県畜産総合研究センター、千葉県水産 総合研究センター、千葉市環境保健研究所、千葉市農政センター、公益財団法人かずさDNA研究所の14機関 （3）自治体等 千葉県、千葉市、木更津市、柏市、君津市、富津市、袖ケ浦市、公益財団法人千葉県産業振興センター、公益 財団法人千葉市産業振興財団の9団体 （4）経済団体等 一般社団法人千葉県商工会議所連合会、一般社団法人千葉県経営者協会、千葉県商工会連合会、千葉県経済同 友会、千葉県中小企業団体中央会、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、一般社団法人発明協会千葉 県支部、一般社団法人千葉県経済協議会、株式会社かずさアカデミアパークの9団体 （5）バイオ関係業界団体 一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)、NPO日本バイオベンチャー推進協会（JBDA）の2団体 （6）企業95社 参考：千葉県HP「千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議」について（https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/baio/network-secchi.html）
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- 17. • 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等 が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 • この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・ 小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措 置を活用することができます。 「先端設備等導入計画」の概要 16 【支援措置】 生産性を高めるための設備を取得した場合、 固定資産税の軽減措置により税制面から支援 （地方税法に基づき課税標準を３年間ゼロ～ １／２間で市町村の定める割合に軽減） 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 （信用保証） 認定事業者に対する補助金における優先採択 （審査時の加点） 事前確認 （必須） 認定経営革新等支援機関 例 ・商工会議所・商工会・中央会 ・地域金融機関 ・士業等の専門家 等 先端設備等導入計画 申請事業者 （中小企業等（詳細右図）） 申請 認定 経済産業大臣 （導入促進指針の策定） 市区町村 （導入促進基本計画の策定） 協議 同意 ○認定を受けられる「中小企業者」の規模 （中小企業等経営強化法第2条第１項） 業種分類 中小企業等経営強化法第2条第１項の定義 資本金の額又は 出資の総額 常時使用する 従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 政 令 指 定 業 種 ゴム製品製造業* 3億円以下 900人以下 ソフトウエア業又は 情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 *自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製 造業を除く （注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。 〇先端設備等導入計画のスキーム
- 18. 「先端設備等導入計画」の内容 17 中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を 策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。 主な要件 内容 計画期間 計画認定から３年間～５年間 労働 生産性 計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均３％以上向 上すること*直近の事業年度末 先端設備 等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下 記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、 ソフトウエア 計画内容 ○導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであ ること 〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前 確認を行った計画であること （営業利益＋人件費＋減価償却費） 労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間） 〇算定式 ※市町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり 〇先端設備等導入計画の主な要件 中小事業者等 経営革新等 支援機関 市区町村 ①事前 確認依頼 ②事前 確認書発行 ③計画 申請 ④計画 認定 先端設備等 導入計画 〇先端設備等導入計画の認定フロー ⑤設備取得
- 19. 固定資産税の特例について 対象者 ※１ 資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計 画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） 対象設備 ※１ 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】 ◆機械装置（160万円以上/10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内） ◆器具備品（30万円以上/6年以内） ◆建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内） その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと 特例措置 固定資産税の課税標準を、３年間ゼロ～１／２（※３）に軽減 ※１ 市町村によって異なる場合あり ※２ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く ※３ 市町村の条例で定める割合 18 先端設備等導入計画の認定を中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法にお いて固定資産税の特例を受けることができます。
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