Copyright © 2017 Akima Takehito All Rights Reserved.
失敗しない「箱モノ行政」
~地域活性化の基盤となるスポーツ施設を目指して!~
「稼げる施設」を建てる為に
押さえておきたい四つの観点
Social
Impact
Incubator
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Social
Impact
Incubator
本資料作成の背景と目的
本資料が、志のある自治体関係者の皆様の論点整理のお仕事に
お役立ていただければ幸いです。
1
出典:「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会(第1回) 議事要旨」より抜粋
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/008_index/gijiroku/1376480.htm
目的背景
 政府は、公共スポーツ施設を官民連携
で「稼げる施設」へ作り変え、スポーツ
施設を拠点とする街づくりを推進し、
2025年までに3.8兆円規模の市場創出
を目指す方針を打ち出しています。
 上記を受け、2016年11月にスポーツ庁
に設置されたスタジアム・アリーナ推進
官民連携協議会からは
『地域における一つのランドマークの視
点で、スタジアム・アリーナ自体がいか
に稼ぐか、アリーナに来訪した人が周辺
の地域でいかにお金を使うかの2つが
ある。』
旨の議論が展開されています。
 公共スポーツ施設が、スポーツ産業の
成長産業化、スポーツを通じた地域活
性化を実現する基盤/プラットフォーム
に成る為に、必要な観点を考察します。
 今後、新築・改築が計画・構想されてい
る全国の公共スポーツ施設に関わる自
治体関係者に共有したいフィナンシャル
の観点と分析のステップについてまとめ
ます。
 スタジアム・アリーナ推進官民連携協議
会が2017年6月提示予定の『スタジアム
・アリーナ整備に係る資金調達手法・民
間資金活用プロセスガイド』が発表され
る迄の間にも共有しておきたい論点を(
個人的意見として)まとめます。
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先ず確認すべきことは何か?
地域ごとの諸条件を洗い出す前に、 初期Feasibility Study(採算
可能性調査)で確認すべき大きな前提は以下の通りです。
2
 (そもそも、)
公民連携の
手法(PPP/PFI
等)が適した
選択か?
 スタジアム・
アリーナ単独
での黒字化
は可能なの
か?
 (それとも、)
商業施設等
を併せた複
合開発での
黒字化か?
 (その場合、)
どんな商業施
設等の開発
ならば可能な
のか?
投資額の採算性分析こそ要諦です。
観点① 観点② 観点③ 観点④
「稼げる施設」とは、『総投資額』と『投資対効果』のバランス!
PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)
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観点①:公民連携の各手法の検討
PPP/PFI手法は、ステークホルダーや組織体制の諸条件を考慮し、
法的な枠組みにとらわれず、柔軟な活用が求められます。
3
広義のPPP/PFIの考え
「稼げる施設」ならば、民間企業も積極的に連携!
選択の幅を把握しておくことが肝要です。
改正PFI法の考え
第三セクターの活躍やPRE(Public Real Estate/公的不動産)戦略等、
公民連携の多様なスキームを組み合わせた手法が現出
指定管理者制度等、民間へ長期的に
委託を図る各種手法が普及
コンセッション手法
公共施設等の経営を
裁量権を持って民間が対応
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観点②:施設単独での黒字化の検討
既存の類型スタジアム・アリーナから、施設自体の収益構造(使用
料やイベント興行収入等)の機能を分析し、採算性を試算します。
4
「稼げる施設」に成るには、公共性との調整が必要!
初期投資を最小限にすることが重要です。
 上記機能の財源区別・償却方法等を検討し、
資金調達や建設計画を立案することが、自治
体の環境的に可能か?(政治的側面含む)
仮
説
高稼働のスポーツ競技・イベント
興行に必要な機能を備えて計画
スタジアム・アリーナ単独での黒字化を目標とするか?
Yes No
(複数)競技に適
した機能の設置
その他イベント
開催機能の設置
街づくりの為の
機能の設置
商業施設等の為
の機能の設置
街づくり観点から、商業施設等の
新設と併せて複合的に開発を計画
ポ
イ
ン
ト
 地域住民のニーズを
正確に把握している
か?
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観点③:複合開発での黒字化の検討
街づくりの観点から、スポーツ施設がどの様な役割を果たすべきか
を考え、その目標を共創できる商業施設等の併設を検討します。
5
「稼げる施設」の絶対条件は、償却費用の確保!
数値に対する責任の明確化が大切です。
・・・・・・
複合開発の
初期投資
不動産収益やイベント
とのシナジー効果等
ステップ②
・・・・・・
スタジアム
・アリーナ
初期投資
ステップ①
不足する
キャッシュ
フロー
 自治体として維持費・運営費
への補填はどれ程可能か?
 公民連携を模索できる
ポテンシャルはあるか?
施設使用料やイベント
興行収入等
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観点④:商業施設等の併設の検討
地域住民のニーズを基礎に、スタジアム・アリーナに設ける機能と
シナジーする施設の併設を想定してシュミレーションします。
6
「稼げる施設」とは、地域住民のニーズに応える施設
スポーツ施設は地域活性化の基盤です。
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事例:民間のフットワーク!
公民連携は多様なスキームの組み合わせが可能です。
(以下は一例です。)
7
大阪府吹田市の事例宮城県仙台市の事例
 民間企業のみの力で建設、そして地元
企業と連携して共同運営。多目的前提
の、複合機能ゼビオアリーナ仙台
(2012年10月完成)
 募金団体が寄付などで資金を集めて
建設し、完成後に市へ寄贈された市立
吹田サッカースタジアム
(2015年9月完成)
※寄付募集中当時のWebサイト
※ホームページより画像を引用

「稼げる施設」を建てる為に押さえておきたい四つの観点

  • 1.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. 失敗しない「箱モノ行政」 ~地域活性化の基盤となるスポーツ施設を目指して!~ 「稼げる施設」を建てる為に 押さえておきたい四つの観点 Social Impact Incubator
  • 2.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 本資料作成の背景と目的 本資料が、志のある自治体関係者の皆様の論点整理のお仕事に お役立ていただければ幸いです。 1 出典:「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会(第1回) 議事要旨」より抜粋 http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/008_index/gijiroku/1376480.htm 目的背景  政府は、公共スポーツ施設を官民連携 で「稼げる施設」へ作り変え、スポーツ 施設を拠点とする街づくりを推進し、 2025年までに3.8兆円規模の市場創出 を目指す方針を打ち出しています。  上記を受け、2016年11月にスポーツ庁 に設置されたスタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会からは 『地域における一つのランドマークの視 点で、スタジアム・アリーナ自体がいか に稼ぐか、アリーナに来訪した人が周辺 の地域でいかにお金を使うかの2つが ある。』 旨の議論が展開されています。  公共スポーツ施設が、スポーツ産業の 成長産業化、スポーツを通じた地域活 性化を実現する基盤/プラットフォーム に成る為に、必要な観点を考察します。  今後、新築・改築が計画・構想されてい る全国の公共スポーツ施設に関わる自 治体関係者に共有したいフィナンシャル の観点と分析のステップについてまとめ ます。  スタジアム・アリーナ推進官民連携協議 会が2017年6月提示予定の『スタジアム ・アリーナ整備に係る資金調達手法・民 間資金活用プロセスガイド』が発表され る迄の間にも共有しておきたい論点を( 個人的意見として)まとめます。
  • 3.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 先ず確認すべきことは何か? 地域ごとの諸条件を洗い出す前に、 初期Feasibility Study(採算 可能性調査)で確認すべき大きな前提は以下の通りです。 2  (そもそも、) 公民連携の 手法(PPP/PFI 等)が適した 選択か?  スタジアム・ アリーナ単独 での黒字化 は可能なの か?  (それとも、) 商業施設等 を併せた複 合開発での 黒字化か?  (その場合、) どんな商業施 設等の開発 ならば可能な のか? 投資額の採算性分析こそ要諦です。 観点① 観点② 観点③ 観点④ 「稼げる施設」とは、『総投資額』と『投資対効果』のバランス! PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)
  • 4.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 観点①:公民連携の各手法の検討 PPP/PFI手法は、ステークホルダーや組織体制の諸条件を考慮し、 法的な枠組みにとらわれず、柔軟な活用が求められます。 3 広義のPPP/PFIの考え 「稼げる施設」ならば、民間企業も積極的に連携! 選択の幅を把握しておくことが肝要です。 改正PFI法の考え 第三セクターの活躍やPRE(Public Real Estate/公的不動産)戦略等、 公民連携の多様なスキームを組み合わせた手法が現出 指定管理者制度等、民間へ長期的に 委託を図る各種手法が普及 コンセッション手法 公共施設等の経営を 裁量権を持って民間が対応
  • 5.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 観点②:施設単独での黒字化の検討 既存の類型スタジアム・アリーナから、施設自体の収益構造(使用 料やイベント興行収入等)の機能を分析し、採算性を試算します。 4 「稼げる施設」に成るには、公共性との調整が必要! 初期投資を最小限にすることが重要です。  上記機能の財源区別・償却方法等を検討し、 資金調達や建設計画を立案することが、自治 体の環境的に可能か?(政治的側面含む) 仮 説 高稼働のスポーツ競技・イベント 興行に必要な機能を備えて計画 スタジアム・アリーナ単独での黒字化を目標とするか? Yes No (複数)競技に適 した機能の設置 その他イベント 開催機能の設置 街づくりの為の 機能の設置 商業施設等の為 の機能の設置 街づくり観点から、商業施設等の 新設と併せて複合的に開発を計画 ポ イ ン ト  地域住民のニーズを 正確に把握している か?
  • 6.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 観点③:複合開発での黒字化の検討 街づくりの観点から、スポーツ施設がどの様な役割を果たすべきか を考え、その目標を共創できる商業施設等の併設を検討します。 5 「稼げる施設」の絶対条件は、償却費用の確保! 数値に対する責任の明確化が大切です。 ・・・・・・ 複合開発の 初期投資 不動産収益やイベント とのシナジー効果等 ステップ② ・・・・・・ スタジアム ・アリーナ 初期投資 ステップ① 不足する キャッシュ フロー  自治体として維持費・運営費 への補填はどれ程可能か?  公民連携を模索できる ポテンシャルはあるか? 施設使用料やイベント 興行収入等
  • 7.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 観点④:商業施設等の併設の検討 地域住民のニーズを基礎に、スタジアム・アリーナに設ける機能と シナジーする施設の併設を想定してシュミレーションします。 6 「稼げる施設」とは、地域住民のニーズに応える施設 スポーツ施設は地域活性化の基盤です。
  • 8.
    Copyright © 2017Akima Takehito All Rights Reserved. Social Impact Incubator 事例:民間のフットワーク! 公民連携は多様なスキームの組み合わせが可能です。 (以下は一例です。) 7 大阪府吹田市の事例宮城県仙台市の事例  民間企業のみの力で建設、そして地元 企業と連携して共同運営。多目的前提 の、複合機能ゼビオアリーナ仙台 (2012年10月完成)  募金団体が寄付などで資金を集めて 建設し、完成後に市へ寄贈された市立 吹田サッカースタジアム (2015年9月完成) ※寄付募集中当時のWebサイト ※ホームページより画像を引用