あなたが京都市の門川大作市長なら、財政危機が報じられた中、いかに同市政の舵を取るか

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RTOCS#7
あなたが京都市の門川大作市長なら、財政危機が報じ
られた中、いかに同市政の舵を取るか
Koh Takahashi
2021.7.31
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RTOCSとは
RTOCS（Real Time Online Case Study）とは、注目される時事問題をピック
アップし、自らをその当事者とした場合に、戦略的なアプローチの考察から、結論まで
をどのように導くのかを示す実践型のケーススタディである。
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京都市の基本情報
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地 勢 東西29キロ、南北49キロに及ぶ政令指定都市
面 積 ／ 人 口 827.83km2 （59位）／145.9万人 （8位）
市 内 総 生 産 6兆6292億円（7位、2013年度）
一 人 当 た り 市 民 所 得 315万円（4位、2012年度）※ 順 位 は 政 令 指 定 都 市
産 業 構 造 1次：0.8%、2次：19.1%、3次：68.9%、その他：11.2%（2015年度）
主 要 産 業 指 標
農業産出額：88億円（2018年度）
製造品出荷額：2兆6653億円（2018年度）
商品販売額：5兆134億円（2012年度）
観光消費額：1兆2367億円（2019年度）
略 史
1889年（明治22） 市政を施行 ※市長は知事が兼務
1898年（明治31） 初代市長就任・市役所開庁
1922年（大正11） 全国水平社創立大会
1957年（昭和32） 平和都市宣言
1978年（昭和53） 世界文化自由都市宣言
1981年（昭和56） 地下鉄鳥丸線開通
1997年（平成6） 京都会議開催、地下鉄東西線開通
京都市は1869年（明治2年）の東京奠都までの1000年以上にわたって日本の首都として平安京が置かれていた。戦
後、政令指定都市にされ、日本の市では8番目の人口（都区部を除く）有する歴史と文化が息づく大都市である
（出所） 京都市統計、政府統計より作成

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京都市の人口推移
3
京都市の人口は戦中に約117万人から約86万人にまで減少するが、その後、戦後の復興・高度経済成長に伴い、
1970年代には140万人を超える。しかしそこから過去50年間はほぼ横ばいでの推移となっている
（出所）京都市統計ポータル
-
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1889
1892
1895
1898
1901
1904
1907
1910
1913
1916
1919
1922
1925
1928
1931
1934
1937
1940
1944
1947
1950
1953
1956
1959
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
京都市の市政施行以降の人口の推移
政令指定都市に
指定（1956年）
終戦（1945年）

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京都市の人口動態
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京都市の人口動態は転入と転出はほど同水準で推移しているのに対して、出生者と死亡者数で見ると2005年から死
亡者数が出席者数を上回り、今後もこの緩やかな自然現象は続くとみられる
（出所）京都市統計ポータル
-
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
京都市の人口動態
出生 死亡 転入 転出
（人）

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京都市の財政 (1/3)
5
一般財源収入の内訳別の推移としては、2017年に教職員給与費用を京都府から移管した影響により、同年以降、増
加傾向が見られるが、それ以外では大きな変化は見られない
（出所）京都市情報館
2,696 2,596 2,517 2,526
2,391 2,342 2,298
2,421 2,497
2,609 2,664
2,525 2,452 2,486 2,427 2,444 2,521 2,530 2,516 2,557
2,917
3,055
979 1,090 1,148 1,124
1,214
1,307
1,118
1,142 965 827 801
879 1,048 1,049
1,025 1,052 989 894
812
1,103
1,049
930
345 330 406 378
294 295
347
364
397
314 277
271
270 264
264 281 308 431
384
662
429 379
101 104
134 138
181 130
140
121
114
71 60 131 49 35
52 27 45 19
69
23
22 79
-
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
京都市の一般財源収入の推移（決算ベース）
市税 地方交付税 地方譲与税府税交付金 その他一般収入（※市庁舎設備基金借入等を除く）
4,121 4,120
4,205
4,166
4,080 4,074
3,903
4,048
3,973
3,821 3,802 3,806 3,819 3,834 3,768 3,804
3,863 3,874
3,871
4,345 4,417 4,443
（億円）
教職員給与費を
京都府から移管

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京都市の財政 (2/3)
6
行政における財政については、民間企業とは異なり年度単位の収支は均衡している状態があるべき姿となる。
問題は京都市程度の規模の市町村では、不測の事態に備えた累計積立金は300億円ぐらいは必要と言われる中、
それが2019年には5億円を切る水準まで切り崩されており、ほぼ自転車操業の運営が続いていることが伺える
（出所）京都市情報館
314
556
2,583
328
857
667
-395
666
-1,933
-1,016
-1,209
-1,102
431
708
406
-3,036
-1,051
731
1,405
1,865
1,986
2,118
1,909
484
379 364 431
-1,777
242
2,027
-2,255
529
-190
-1,062
1,061
-2,599
917
-193
107
1,533
277
-302
-3,442
1,985
1,782
674
460
121 132
-209
-1,425
-105
-15
67
-4,000
-3,000
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
一般会計実質収支及び単年度収支の推移
実質収支 単年度収支
（※実質収支 = 前年度からの収支の累計 単年度収支 = 当該年度ののみの実質的な収支と収入の差額）
（百万円）

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京都市の財政 (3/3)
7
本来、将来の借入金の返済に充てるべき公債償還基金の取り崩しという禁じ手が慢性化している状況
（出所）京都市情報館
（億円）
1,004
793
548 516 517
568
701
860
946
998
937
985 973
1,236
1,316 1,339 1,355
-
33
143
238
288
288
288
288
297
309
318
327 377
404
472
558
678
-
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
公債償還基金残高の推移
実際の残高 取り崩した額
1004
826
691 754
805
856
989
1148
1243
1307 1255 1312
1350
1640
1788
1897
2033
2020年の交際償還基金の残高は、本来2,033億円あるべ
きだが、その内約1/3にあたる678億円取り崩している状況

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観光都市としての京都市
京都市における新型コロナウイルスの影響が
顕在化した令和2年の宿泊者数を月別に対
前年度比較をすると大きな影響をうけている
ことがわかる。
一方で、京都市ではこれら観光産業に関わ
る宿泊業、飲食サービス業の従事者の割合
は全体約7.7%(※1)にとどまり、またそれらの
産業従事者においては約75%(※2)が非正
規雇用であるため、コロナ前の水準に戻った
としても大きな税収増は見込めない。
8
京都と言えば近年外国人観光客の増加から産業が潤っているイメージもあるが、新型コロナウイルスの世界的な蔓延によ
り、国内外ともに観光客数は大きく減少している。ただし、それら産業従事者数の割合は少なくまた非正規率も高い
月別 総宿泊客数（実人数）
月別 外国人宿泊客数（実人数）
（出所）京都市情報館
（※1）京都市統計ポータル：京都市統計書
（※2）京都市情報館
行政財政観点での京都市の観光業の課題

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京都市の財政状況における認識
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そうした中、2021年6月に京都市が発表した行財政改革計画では、本来借金返済に企てなければならない公債償還
基金の残高が1,380億円しかないことに加えて、今後も毎年500億円の財源不足により、このままでは今後、数年以内に
自力で財政再建が難しく財政再生団体へ転落する可能性があることが示された
財政の現状
• 支出に必要な財源を市税や地方交付税で賄い切れていない
• 本来借金の返済にあてるべき公債償還基金の取り崩しで補填している
• 本来あるべき公債償還基金の約4割近くを既に取り崩し1,380億円しか残高がない状況
今後の収支試算
• 毎年500億円以上の財源不足が続き、公債償還基金令和6年度には枯渇
• 令和7年度には900億円以上の累積赤字が発生し、財政再生団体へ転落
持続可能な行財政への道筋
• 歳出上限を設けて令和7年度末に公債償還基金の残高を1,000億円以上確保
• 10年以内に160億円以上の一般財源収入の増加し、公債償還基金の取り崩しから脱却
本行財政価格計画の概要
本来であれば取り崩した公債償還基金を積み増していかなければならい状況であるが、
当面は取り崩しを続けるという延命措置に過ぎない計画案であると言える。また、今後
10年以内に160億円以上の増収を見込んでいる一般財源収入についても、具体性に
乏しく実現可否については疑問が残る内容である。
（出所）京都市情報館

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方向性（案）
私が門川大作京都市長なら、自ら職を辞して解散選挙を行い、市民及び残された職員へ痛
みを伴う改革への理解を求める。
財政を健全化させるべくやるべきことが山積しているにも関わらず、提示された改革案には危機
感の欠如が否めないため、京都市の未来のためにも自らの進退と引き替えに次なるリーダーへ
改革のバトンを繋ぐ決断をする。その際、一定程度の歳出削減は不可欠であるため、市民や
職員にも財政が健全化するまでは行政におけるサービスレベルの低下や給与カットにも理解を
取り付けて、改革の下地をレガシーとして残すことの専念する。
10
以上、見てきた通り、京都市の財政状況は先行きが見通せないにも関わらず、リーダーたる当事者の危機感の欠如が根
本的な問題であるという結論から、自ら職を辞して次なる世代へ改革のバトンを渡すことを提案する
（出所）

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髙橋 功（タカハシ コウ）
k.takahashi85@gmail.com
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END