2013年1月18日の学習会資料。

1. 学習会「道州制について」レジュメ
2013.1.18
報告／須藤
１．道州制の登場の経緯
(1)過去の道州制に関する主な動き
→過去にいくつもの案が出てきたものの、実現には至らず。
1927 年 田中義一内閣による州庁設置構想（府県の上に州庁をおくもの）
1945 年 地方総監部設置案
1957 年 第 4 次地方制度調査会による道州制案
府県の廃止と官選（民選ではない）地方長を置く案を提起。反対が強く実現せず。
※その後、経済界や国、自治体、民間団体などから、100 を超える道州制構想が出される。
(2)近年の道州制に関する主な動き
1989 年 臨時行政改革推進審議会（臨時行革審）の第 2 次答申
経済のグローバル化をふまえ「都道府県制に代わる広域的な地域行政主体の形 成をめざすべき」と提
言。
2006 年 2 月 第 28 次地方制度調査会が、「道州制のあり方」について答申。
これに基づき、道州制特区推進法を制定（実際には北海道のみが対象）。
2006 年 9 月以降 安倍内閣に「道州制担当大臣」を設置
2007 年 1 月 道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」を設置
2008 年 3 月に中間報告を発表したが、2009 年 8 月の政権交代を受け、同懇談会は消滅。
2008 年 11 月 日本経団連が「道州制の導入に向けた第 2 次提言」を発表。
2012 年 9 月 自民党の道州制推進本部が「道州制基本法案（骨子案）」を発表。
２．現在検討されている道州制の主な中身
○都道府県を廃止して、全国に 10 程度の道州を設置。
→国・道州・基礎自治体（市町村）の 3 層構造に。
○国・道州・基礎自治体（市町村）の役割分担を見直す。
→国は「国家の存立に関わるもの」等、道州は「広域行政」等、基礎自治体は「住民に身近 な事務」等を担う。
○道州の首長と議員は、直接選挙で選出する。
○道州の税・財源は、中央政府に依存しない税・財源とするとともに、必要な財政調整制度を設ける。
３．道州制の導入に向けた計画
自民党の計画は、以下の 3 段階で道州制を実現するというもの、

2. (1)「道州制基本法」の制定
→マスコミ報道によると、自民党の道州制推進本部は、きたる 1 月 28 日召集の通常国会に、法案を議員立法で
提出する予定とのこと。
(2)その後、「道州制実施法」の作成
(3)国と地方の協議の場で合意を得て、「道州制法」を制定する。
４．道州制の内容をめぐる主な主張
(1)佐々木信夫著『道州制』（59～60 頁）によるまとめ
●推進論の掲げるメリット
①行財政基盤を強化する。
②行政サービスが向上する。
③魅力ある地域圏、都市圏が形成できる。
④経済生活圏と行政圏を一致させる。
⑤大都市圏の一体的運営で経済活力も向上できる。
●反対論の掲げるデメリット
①そもそも国民は、道州制を望んでいるとは考えにくい。府県で育んだ文化を失う。
②制度を変える前に、現行の都道府県で広域連合をつくり広域対応したらどうか。
③道州制であまり区域を広げると、自治体に地域住民の声が届かなくなる。
④各道州の間で経済格差が広がり、勝ち組、負け組がはっきりしてしまう。
⑤あまり道州の権限を強くすると、国家全体が統一性を失いバラバラになる。
(2)その他の反対論
○国・道州・基礎自治体という垂直的三層構造は、日本国憲法の地方自治の理念と相容れない。
○推進論はメリットの 1 つとして、人件費削減（公務員削減）を挙げるが、日本の公務員は諸外国と比較するとむしろ
少ない。
○ナショナルミニマムの解体が進み、住民の福祉が切り下げられる。
○（上記の反対論③と関連して）憲法上の地方自治の規定に抵触する。
５．主な参考文献
○佐々木信夫『道州制』（2010 年）
○岡田知弘『増補版・道州制で日本の未来はひらけるか』（2010 年）
○その他、上記レジュメ中で掲げたもの。
以 上