「小学校英語をめぐる保護者の意識」 KATE2014大会発表

小学校英語をめぐる保護者の意識大規模意識調査データの2次分析から
日本学術振興会（特別研究員PD）
国立音楽大学非常勤講師
寺沢拓敬
TerasawaTakunori@gmail.com
関東甲信越英語教育学会
第38回千葉研究大会（＠明海大学）
2014年8月23日 15:00~15:30
1

研究の目的
•小学校英語「必修化」に対する保護者の意識を明らかにする
•小学校英語をめぐる世論の構造に関する示唆を得る
2

「必修化」の背景
•世論の強力な支持→ 外国語活動必修化
–事例研究
•Butler (2007)
•和田 (2004)
–実証研究
•カレイラ (2011)
•寺沢 (2012)
3

研究の意義
•現在
–教科化が既定路線に
•2006年
–「世論も支持」との根拠で必修化が決定
–そのダイナミズムは実際どのようなものだったのか
→ 今後の政策批判のための政策研究的意義
4

2. 方法・データ・変数
5

分析アプローチ
•計量的モノグラフ（吉川, 2003）
–厳密な仮説検証の手順を踏まない
–手持ちのデータ（＋α）から、様々な知見を引き出す、仮説生成的なアプローチ
•社会調査データの2次分析
–佐藤・池田・石田（2000）『社会調査の公開データ ―2次分析への招待』
6

一般化可能性高い（狭義の量的研究的）
一般化可能性低い（事例研究的）
研究デザイン制約的
研究デザイン自由
社会調査の 2次分析
教室内アンケート
研究者主導の大規模学術調査
ウェブアンケート
ウェブアンケート（調査モニター型）
マクロ統計（例：官庁統計、全学テ）
7

データ
•調査名：第1回小学校英語に関する基本調査（保護者調査）
•調査主体：ベネッセ教育研究所
•調査時期： 2006年9月～10月
•調査対象者：小学生を子に持つ保護者
•抽出法：「市区町村の人口規模および人口密度を考慮した有意抽出法」（報告書ママ*）
•有効回答： 4,718（回収率80.7％）
-----------------
* ただし詳細を見ると、層化2段階のランダム抽出のようでもある。（1. 全国から調査自治体をランダム抽出 → 2. その中から学校をランダム抽出）
8

設問の概要
設問数
尺度の種類
基本属性 (demographic)
11
様々
小学校英語への賛否・認知等
_8
様々
小学校英語への期待・不安・要望
18
4件法
学校外での英語学習
22
2値（「開始学年」を除く）
その他の習い事
_8
2値
学校外学習にかける教育費
_2
順序尺度（10段階）
保護者の英語・英語教育への意識
_8
様々
学校教育全般への期待
14
2値
子どもの教育方針
_9
4件法
子どもの英語力
11
2値（Can-Do型）
子どもの学習状況
_4
様々
学校の属性（「学校調査」から転用）
78
様々
9

データの入手
•Social Science Japan Data Archive から、申請により個票が入手可能
10

調査結果の概要
•報告書に記載されているもの
–全設問の回答者の分布
–いくつかの設問については、 2変数のクロス表
ベネッセ教育総合研究所 (2007)
→ 「◯◯だと考える人が多い」程度の分析には意味が薄い
→ より詳細な分析
11

3. 分析 (1) 必修化賛成／反対の規定要因
12

必修化の賛否
0%
10%
20%
30%
40%
50%
無答不明
よくわからない
反対
どちらかといえば反対
どちらかといえば賛成
賛成
Q2. あなたは、小学校で英語教育を必修にすること（どの学校でも必ず英語を学ぶようにすること）について、賛成ですか、反対ですか。
13

リサーチクエスチョン
RQ1
小学校英語への期待 → 必修化賛成
RQ2
小学校英語への不安 → 反対
RQ3
学校英語に対する否定的感情 → 賛成
14

英語教育導入に期待する効果（6設問）
設問
選択肢
発音や聞き取りがうまくなる
4件法
（1 まったくそ思わない～ 4 とてもそう思う）
コミュニケーション力が高まる
外国に対して興味をもつようになる
中学校での英語学習がスムーズになる
英語が好きな子どもが増える
英語を話せる日本人が増える
15

小学校の英語教育に対する不安（5設問）
設問
選択肢
指導する先生の英語力が足りないこと
4件法
（1 まったくそ思うわない～ 4 とてもそう思う）
外国人の先生の数が足りないこと
子どもの負担が増えること
ほかの教科の学習がおろそかになること
教える内容が、先生や学校によって違うこと
16

「英語への怨念」仮説
•「小学校英語教育待望論の背景には中高六年間の英語教育が役に立っていないという判断があるように思える」（金谷, 2008, p. 25）
•「なぜ、親たちは小学校英語教育を歓迎するのでしょうか。私は親たちの期待に日本人の心の奥底に根ざす複雑な心情があると考えています。...その心情を一言で言えば、『憧憬』と『怨念』の複合体です」（和田, 2004, p. 121）
•「学校英語は役立たずとされ、あとは子供 [=小学生] の時から教えるしかないという日本社会の要請が文科省を動かしたのである。一般社会の声が世論となり、その声にビジネス界が呼応したのである」（鳥飼, 2010, p. 137)
17

保護者の英語とのかかわり（3設問）
設問
選択肢
英語を使うことに自信があるか
4件法（1 まったく自信がない～ 4 とても自信がある）
学校の英語教育は役に立ったか
4件法（1 まったく役に立たなかった～ 4 とても役に立った）
今まで英語で苦労したことがあるか
4件法（1 まったくなかった～ 4 とてもあった）
18

RQ3. 学校英語に対する否定的感情 → 賛成（RQの操作化）
RQ3-1.
英語使用に対する自信のなさ → 賛成
RQ3-2.
学校英語の有用性への不信感 → 賛成
RQ3-3.
英語で苦労した経験 → 賛成
19

-1
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
必修化賛成
音声面のスキル
コミュニケーション力
外国への興味
中学への準備
英語好き増加
日本人英語力向上
教師の英語力不足
外国人教員不足
子どもの負担
他教科への影響
指導内容ばらつき
英語使用への自信
学校英語への評価
英語による苦労
必修化賛成
外国への興味
中学への準備
英語好き増加
子どもの負担
49
53
46
54
55
54
1
13
-51
-58
-12
-1
1
19
49
68
48
66
57
69
-1
7
-16
-24
-6
-2
7
5
53
68
61
58
61
65
-3
9
-23
-29
-7
3
9
10
46
48
61
52
59
51
4
14
-23
-25
-3
12
14
18
54
66
58
52
66
72
-5
4
-16
-25
-7
-7
8
4
55
57
61
59
66
75
-7
6
-29
-31
-11
2
9
8
54
69
65
51
72
75
-6
4
-21
-28
-11
-4
6
6
1
-1
-3
4
-5
-7
-6
73
21
18
50
3
-10
11
13
7
9
14
4
6
4
73
14
9
46
2
-10
13
-51
-16
-23
-23
-16
-29
-21
21
14
79
39
-13
-10
-12
-58
-24
-29
-25
-25
-31
-28
18
9
79
41
-8
-6
-8
-12
-6
-7
-3
-7
-11
-11
50
46
39
41
-4
-11
9
-1
-2
3
12
-7
2
-4
3
2
-13
-8
-4
59
5
1
7
9
14
8
9
6
-10
-10
-10
-6
-11
59
1
19
5
10
18
4
8
6
11
13
-12
-8
9
5
1
相関係数（×100）行列
質的相関係数 [polychoric]
20

外国への興味
中学への準備
英語好き増加
子どもの負担
相関係数
0.49
0.53
0.46
0.54 0.55 0.54
0.01 0.13
-0.51
-0.58
-0.12 -0.01
0.01
0.19
-0.6
-0.5
-0.4
-0.3
0
0.3
0.4
0.5
0.6
「必修化賛成」との相関
21

4. 分析 (2) 必修化をめぐる意識構造
22

分析方法
•構造方程式モデリング（SEM）
–カテゴリカル変数対応のSEM
•順序尺度の観測変数の背後に連続分布を仮定
•使用アプリケーション
–R. 3.02. lavaan cfa()
23

外国への興味
中学への準備
英語好き増加
子どもの負担
必修化賛成
小英への期待
制度面の問題
子どもへの悪影響
分析モデル
24

-0.02
0.02
-0.04
0.18
-0.35 0.20
0.38
0.45
-0.53
0.65
0.66
0.78
0.79
0.79
0.80
0.82
0.84
0.86
0.87
0.94
外国への興味
中学への準備
英語好き増加
子どもの負担
必修化賛成
小英への期待
制度面の問題
分析結果
χ2(82) = 1893.182, p < 0.001
RMSEA = 0.081
(90%CI: 0.078 ~ 0.084)
SRMR = 0.057
GFI =0.979, AGFI = 0.964
CFI = 0.978, TLI = 0.973
25

「必修化賛成」への効果
標準化推定値
標準誤差
p
標準化推定値の 95%信頼区間
潜在変数
小学校英語への期待
0.454
0.015
< 0.001
0.425 ~ 0.483
潜在変数制度面での問題
0.201
0.017
< 0.001
0.168 ~ 0.234
潜在変数
-0.529
0.017
< 0.001
-0.561 ~ -0.496
英語への自信
-0.036
0.021
0.083
-0.076 ~ 0.005
学校英語教育の評価
0.024
0.020
0.242
-0.016 ~ 0.064
0.181
0.019
< 0.001
0.144 ~ 0.218
26

結果 - RQ1 & RQ2
•RQ1
–小学校英語への期待は必修化への支持を促す
•RQ2
–小学校英語への不安は、不安の種類によって、必修化反対を促す場合と賛成を促す場合あり
•制度的な問題への懸念 → 賛成
•子どもへの悪影響への懸念 → 反対
27

期待・不安の関係（抜粋）
効果に対する期待
制度面の問題に対する不安
子どもへの悪影響に対する不安
-0.022
0.382
-0.345
賛成
0.462
0.205
-0.538
28

1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
コミュ力
外国への興味
中学への準備
英語好き増加
子どもへの負担
1
2
3
4
5
6
クラスタ分析 K-means++
LICORS kmeanspp()
クラスタ１
「期待大、制度改善を」型
クラスタ２
「楽観的期待」型
クラスタ３
「懸念は多いが期待」型
クラスタ４
「制度面への不安」型
クラスタ５
「中庸」型
クラスタ６
「期待薄く不安大」型
期待
制度
子ども
29

クラスタ別・賛否の分布
0%
20%
40%
60%
80%
100%
C6 期待薄く不安大 (n = 682)
C5 中庸 (n = 579)
C4 制度面への不安 (n = 773)
C3 懸念は多いが期待 (n = 682)
C2 楽観的期待 (n = 566)
C1 期待大、制度改善要望 (n = 491)
賛成
どちらかといえば賛成
どちらかといえば反対
反対
よくわからない
30

結果 - RQ3
賛成
-0.036
0.024
0.181
英語への自信
関連するパス図
（抜粋）
31

RQ3-1.
–英語使用に自信のない保護者が必修化に賛成したわけではない
RQ3-2.
–学校英語に否定的な保護者が必修化に賛成したわけではない
RQ3-3.
–英語で苦労した経験があればあるほど、必修化に賛成した
→「英語への怨念」仮説は、保護者の態度にはあてはまらない
32

解釈 – RQ3
解釈その１「保護者＝世論の縮図」とした場合
→ 怨念仮説は妥当ではない
→ 英語教育関係者の「大衆蔑視」の側面も
解釈その２「保護者＝冷静な眼をもつ受益者」の場合
→世論レベルでは、依然、怨念仮説は妥当
→ただし、従来の「保護者の英語教育熱」論は、一部修正を迫られる
33

5. まとめと今後の課題
34

まとめ
•小学校英語への期待は必修化を促す
•小学校英語への不安は、「制度への懸念」と「子どもへの悪影響への懸念」に大別され、前者はむしろ必修化支持につながる
•保護者の必修化支持は「英語への怨念」という単純なモデルでは説明できない
35

政策的示唆
•「必修化賛成」と言っても、手放しで支持した保護者は少数派
–「クラスタ2 楽観的期待」型、約15％
•制度の不備に大きな懸念を示しつつ賛成をしたグループも
36

今後検討可能な分析課題（案）
•学校教育全般（他教科、道徳、食育等）への態度と小学校英語への態度の関連
•子どもが受けている外国語活動の特徴（地域、学校規模、指導者、頻度等）との関連
•保護者の英語観との関連
共同研究者の募集
「小学校英語をめぐる世論」2次分析勉強会 http://d.hatena.ne.jp/TerasawaT/20140523/seron
37

引用文献
Butler, Y. G. (2007). Foreign language education at elementary schools in Japan: Searching for solutions amidst growing diversification. Current Issues in Language Planning, 8(2), 129-147.
カレイラ松崎順子 2011 「JGSS2010による早期英語教育に関する意識調査」大阪商業大学JGSS 研究センター編『日本版総合的社会調査共同研究拠点研究論文集１１』（pp.35-45）.
吉川徹. (2003). 「計量的モノグラフと数理-計量社会学の距離」『社会学評論』 53(4), 485-498.
佐藤博樹・石田浩・池田謙一（2000）『社会調査の公開データ ――2次分析への招待』東京大学出版会
金谷憲 (2008). 『英語教育熱 |過熱心理を常識で冷ます』研究社．
寺沢拓敬 (2012). 「小学校英語をめぐる世論の計量分析 ――グローバル化と教育改革」『日本教育社会学会大会発表要旨集録』 64, 66-67. http://ci.nii.ac.jp/naid/110009627529/
鳥飼 2010 『「英語公用語」は何が問題か』角川書店
ベネッセ教育総合研究所 (2007). 『第１回小学校英語に関する基本調査（保護者調査）報告書』ベネッセ教育総合研究所 http://berd.benesse.jp/berd/center/open/report/syo_eigo/hogosya/
和田稔 (2004)「小学校英語教育、言語政策、大衆」大津由紀雄編『小学校での英語教育は必要か』（pp. 112-128）慶應義塾大学出版会
38

謝辞
•二次分析に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「第1 回小学校英語に関する基本調査（保護者調査），2006」（ベネッセコーポレーション）の個票データの提供を受けました。誠にありがとうございました。
39

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