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2015アントレファイナンス（九大）⑬⑭ppt
- 3. • 発生主義：重要な会計原則の1つ 会計上の取引は，現金の収入や支出に関係なく，収益や費用の 事実が発生した時点で計上（認識）しなければならない。 →現金主義：収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する。 • 以下のP/Lの利益計算が各条件で行われている時， 現金残高はいくらになるだろうか？ 利益とキャッシュ（現金）は一致しない？ ケース1 ケース2 ケース3 ケース4 現金取引 売上掛 仕入掛 ともに掛 収 益 200 費 用 150 利 益 50 現金残高 ---- 200 150 50 50 0 150 ▲150 200 0 200 0 0 0
- 5. • レジュメを参考に資金運用表を作成する。 資金の流れをつかむ 資金運用表 資金の使途 項目 金額 現金預金の増加 300 受取手形の増加 300 売掛金の増加 200 商品の増加 400 建物の増加 600 車両運搬具の増加 200 土地の増加 1,000 計 3,000 資金の源泉 項目 金額 支払手形の増加 400 買掛金の増加 300 短期借入金の増加 200 長期借入金の増加 800 資本金の増加 500 利益剰余金の増加 50 剰余金の増加 750 計 3,000
- 6. • 資金運用表を長期と短期に区分する。 資金の流れをつかむ 資金の使途 短期資金 現金預金の増加 300 受取手形の増加 300 売掛金の増加 200 商品の増加 400 短期資金合計 1,200 長期資金 建物の増加 600 車両運搬具の増加 200 土地の増加 1,000 短期資金へ 300 長期資金合計 2,100 資金の源泉 短期資金 支払手形の増加 400 買掛金の増加 300 短期借入金の増加 200 長期資金より 300 短期資金合計 1,200 長期資金 長期借入金の増加 800 資本金の増加 500 利益剰余金の増加 50 剰余金の増加 750 長期資金合計 2,100
- 8. 短期資金の部 資金の運用 資金の調達 現金預金 -1,539 流動負債合計 9,478 売上債権 4,981 有価証券 -120,693 棚卸資産 1,328 その他流動資産 8,954 長期資金へ 116,447 短期資金合計 9,478 短期資金合計 9,478 長期資金の部 資金の運用 資金の調達 建物及び構築物 288,623 社債 40,000 機械装置及び運搬具 94,766 長期借入金 49,628 土地 14,699 その他固定負債 24,058 その他の有形固定資産 -174,681 減価償却実施額 41,708 無形固定資産 4,494 払込資本 0 投資その他の資産 15,728 利益剰余金 14,493 減価償却実施額 41,708 その他の純資産 -109 繰延資産 888 短期資金より 116,447 長期資金合計 286,225 長期資金合計 286,225 • TDS建設中のオリエンタルランドの資金運用表を作成する。 資金の流れをつかむ 有価証券の減少 長期資金への融通 TDSへの設備投資 社債・長期借入金の増加 短期資金からの融通
- 10. 長期資金 運用 金額 調達 金額 前期利益処分 400 当期利益 1,200 配当金 250 剰余金増 750 役員賞与 150 利益準備金増 50 設備投資 2,100 配当金 250 固定資産増 1,800 役員賞与 150 減価償却 300 減価償却 300 短期資金へ 300 資本金増 500 長期借入金増 800 計 2,800 計 2,800 短期資金 運用 金額 調達 金額 受取手形増 300 長期資金より 300 売掛金増 200 支払手形増 400 商品増 400 買掛金増 300 現金預金増 300 短期借入金増 200 計 1,200 計 1,200 当期純利益 1,200 減価償却 300 受取手形増 -300 売掛金増 -200 商品増 -400 支払手形増 400 買掛金増 300 営業活動によるCF 1,300 設備投資 -2,100 投資活動によるCF -2,100 短期借入金増 200 長期借入金増 800 増資 500 配当金・賞与の支払い -400 財務活動によるCF 1,100 本年度の現金増加 300 CF計算書
- 11. • 伝統的概念（自己金融） 自己金融 ＝ 利益留保 ＋ 減価償却費 損益計算書 利害関係者 売上高 顧客 売上原価（原材料費・人件費） 仕入・取引先 売上総利益 販売費・一般管理費 従業員 営業利益 金融収益（利息・配当など） 支払利息 債権者 経常利益 税引前当期利益 法人税等 政府・地方公共団体 当期純利益 株主 減価償却 非支出費用 配当 内部留保 CF キャッシュフロー計算書
- 12. • フリー・キャッシュフロー（FCF） FCF ＝ 営業CF − 投資CF 適切な資本コストで割り引いたときに正味現在価値が プラスになる全ての代替的投資案に資金を投入した後で 残存する超過CFのこと →経営者が運用方法を自由に決定できるCFのこと • 例で考える。 ある企業の営業キャッシュフローは100億円であった。 ①当期，新たな投資を120億円した場合 ②当期，新たな投資を80億円した場合 それぞれFCFはいくらになるか？ キャッシュ・フロー計算書
- 13. 営業CF 投資CF FCF 財務CF 成長期 ◎ ▲▲▲▲ ▲▲▲ ◎◎◎ 成 熟 期 好業績 積極経営型 ◎◎ ▲▲▲ ▲ ◎ 好業績 安定経営型 ◎◎◎ ▲▲ ◎ ▲ 業績不調型 ◎ ▲▲ ▲ ◎ リストラ 構造不況型 ◎ ◎ ◎◎ ▲▲ ▲ ▲ ▲▲▲ ◎◎◎ • 会社の類型化とキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー計算書 ◎：プラス，▲：マイナス，それぞれの数はその額の大きさを表す。
- 14. • 資金の類型化 ① 長期資金 or 短期資金 → 資金需要に合わせて期間に着目する。 設備投資だと？運転資金だと？ ② 自己資本 or 他人資本 → 自己資本＝増資あるいは内部留保 他人資本＝銀行借入あるいは社債等 ③ 外部資金 or 内部資金 → 資金の出し手が企業の外部（株主・債権者）か， 内部（内部留保）か？ 資金調達の方法
- 15. • 資金の類型化 ④ 直接金融 or 間接金融 → 直接金融 ＝ 証券市場からの資金調達 間接金融 ＝ 主に銀行からの資金調達 資金調達の方法
- 16. • 資本コストとは？ 投資家が求めるリターン ＝ 企業が必要な資金を調達するのに必要なコスト 社債・借入金 → 支払利息 株式 → 配当 ＋ 株価値上がり益 • 加重平均資本コスト（WACC） • 負債の資本コスト 負債の資本コスト率＝税引前支払利子率× （1−法人税率） • 自己資本の資本コスト 資本コスト率＝支払配当率（キャピタルゲインを含む） • 留保利益の資本コスト 資金調達にかかるコスト
- 17. • 加重平均資本コスト（WACC）算出式 負債による調達額をB，資本による調達額をSとし， それぞれの支払額をk，法人税をtとしたとき， 加重平均コスト（WACC）は下記のように算出される。 WACC ＝ S＋B S＋B B kb（1− t）＋ S ks 資産 負債 B 純資産 S • 図で考える。 借入金・社債利息 （税引後） インカム・ゲイン キャピタル・ゲイン kb（1− t） ks 資金調達にかかるコスト
- 18. • 設例の解答 WACC＝（3/10）×0.1（1-0.4）＋（7/10）×0.12 ＝ 0.3 × 0.06 ＋ 0.7 × 0.12 ＝0.018 ＋ 0.084 ＝0.102 WACC：10.2% • 設例を解いてみましょう。 • 解答の導き方 資産 負債 B：30% 純資産 S：70% kb（1− t） ks 10%×（1− 40%） 12% 資金調達にかかるコスト
- 19. • 資本コストが異なると何が変わるのか？ 負債による資本調達コストが 3% 自己資本による資本調達コストが 6% このとき， A社の財務構造は 資産 100，負債 70，自己資本 30とする。 B社の財務構造は 資産 100，負債 20，自己資本 80とする。 ※ 計算の便宜上，法人税は考慮しない。 → 両社の加重平均資本コストは？ 資金調達にかかるコスト 企業経営者にとっての資金調達手段は， 資金調達にかかる資本コストのみならず， 目標とする利益率との関係で重要 資本コストは投資家と経営者を結びつける連結環
- 22. • バブル経済期：過剰なエクイティ・ファイナンス → エクイティ・ファイナンスとは？ 新株発行を伴う資金調達で，増資，転換社債型新株予約権 付社債（CB），新株予約権付社債（WB）などがある。 • 金融危機から2000年代初頭：銀行の不良債権問題 • 現在：金余りと業績不振 日本企業の財務構造