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公共交通オープンデータの推進から考えるデータ駆動型社会への道
- 2. 伊藤 昌毅
• 東京大学 生産技術研究所 特任講師
– ユビキタスコンピューティング
– 交通情報学
• 経歴
– 静岡県掛川市出身
– 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒
– 2009 博士(政策・メディア) 指導教員: 慶應義塾大学 徳田英幸教授
– 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教
– 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教
– 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教
– 2019- 現職
• 委員(国土交通省)
– バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長
– 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員
– MaaS関連データ検討会 委員
– 交通政策基本研究小委員会 委員 他
• 委員(その他)
– 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長
– 沖縄 観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長 他
2
- 3. これまでの興味や研究分野
慶應義塾大学 徳田研究室
学生・特別研究助教
2000 2010
鳥取大学 大学院
工学研究科 助教
東京大学 生産技術研究所
瀬崎研究室 助教
大口研究室
特任講師
2013 2019
ユビキタスコンピューティング(IoT) 計算機やセンサの遍在環境
交通計画学
交通工学
空間情報・地図情報
公共交通のIT化・地域交通
ITS・交通制御
Human-Computer Interaction (HCI) ・社会におけるコンピュータの受容
環境センシング 人流センシング
コンピュータによって人・社会・空間を
どのように変えられるか
- 12. 事業者 配信元 ベンダー
Vehicle
Position
Trip
Update
Alert ライセンス
宇野バス 配信元 その筋屋 ○ ○ ○ CC BY 4.0
両備バス・
岡電バス 配信元 Bus-Vison(リオス) ○ ○ CC BY 4.0
和歌山バス 配信元 Bus-Vison(リオス) ○ ○ CC BY 4.0
佐賀市交通局 配信元 ○ ○ ○ CC BY 4.0
富山県全事業
者
配信元 VISH(ヴァル研究所) ○ ○ ○ CC 0
オープンデータとして提供されている
GTFSリアルタイムデータの例
※ 都バス、横浜市営バスなどは再配布が出来ず、アーカイブしたデータを共有出来ない
- 13. 16
• 路線バス事業者: 全体の約2割
– 一部地域で民間・公営事業者を含めたGTFSオープンデータ整備が進む
• 北海道、青森、群馬、富山、山梨、和歌山、岡山、佐賀、熊本、沖縄など
• 計画中の事業者も少なくない
– 一部の大規模事業者は自前データ作成、Google提供(有償含む)
– 様子見の事業者も多く、大都市部は進まず
• コミュニティバス:全体の約2割
– 県や市の事業でデータ整備推進
• 北海道、群馬、富山、静岡、愛知、岐阜、高知、福井、福岡、沖縄など
• 本年度事業で整備計画中の県も複数あり
– 地域的な偏りも大きいが格差は埋まりつつある
GTFSデータ整備状況: 273事業者の内訳
- 32. 「交通ジオメディアサミット 〜 IT×公共交通
2020年とその先の未来を考える〜」 開催
• 2016年2月12日開催(東大駒場第2キャンパス コンベンションホール) 195人来場
• 産(現場寄り): JR東日本、バイタルリード(出雲市の交通コンサルタント)
• 産(IT寄り): ジョルダン、ナビタイム、ヴァル研究所(駅すぱあと)
• 官: 国土交通省、学: 東京大学(私)
• コミュニティ: Code for Japan、 路線図ドットコムなど
- 41. • 西沢ツール
– 西沢明氏開発
– 約40+自治体・事業者が利用
フリーのデータ作成ツール開発・提供・利用支援
• 見える化共通入力フォーマット
– 伊藤浩之氏開発
• 当初は三重県のプロジェクトで利用
– 約33自治体・事業者が利用
- 44. • 2018年9月25日(火) 東大生研 コンベンションホールにて
230名超の参加者
– 東京2020交通の実務と学のトップ × Google 乗換案内トップ × 国内経路検索3
社経営陣と考える東京オリンピック・パラリンピックの交通情報のあり方
– 路線バスオープンデータの最新情報
第3回交通ジオメディアサミット
〜東京2020の交通をITで支えるために〜
- 45. • 2019年3月2日(土) 東大生研 にて
• https://geomedia2020.peatix.com
公共交通オープンデータ最前線 in
インターナショナルオープンデータデイ2019開催
- 50. 58
• 低予算でコミュニティ主体
– ツールやプラットフォームはコミュニティで開発
– 官民連携の新しいモデルになり得る動きではないか
• ITが得意ではないはずの業界が主体的に実行
– 地方や中小規模の公共交通事業者が積極的に取り組む
– 人材発掘。地域ごとにリーダーが生まれる状況
• 民間企業なのに「オープンデータ」が受け入れられる
– 商用利用も含め無償提供、用途に制限を設けない
– イノベーション促進などのために行政において官民データの活用が推進中
• 明確な利用シナリオ
– Google Mapsという確かなアウトプットからサイネージなどに発展
データ整備のこれまでの特徴
- 71. • 事業者のWebページにデータ公開
– Googleなどにもそこから提供
• 嶋田リスト
– 旭川高専 嶋田先生がメンテナンスしている
GTFSオープンデータのリスト
• URLが固定ならAPIとしてアクセス
出来るが、実状は運用次第
→けっこうこれでも十分?
ミニマム(現状): 事業者のWeb+リンク集
https://tshimada291.sakura.ne.jp/transport/gtfs-list.html
- 80. • 利用者
– スマートフォン活用にシフト、スマホで公共交通がより便利に
• 公共交通事業者
– アナログな業務を多く残す(ダイヤ作成なども一部はアナログ)
– デジタル機器が連携せずに導入されている状況
• 国(運輸局)
– 公共交通事業者からの許認可や届け出を受ける立場
– ほぼ全てが紙の束+ハンコ
• 自治体
– 地域の公共交通をデザインする役割を求められるように
– ITの専門家も、交通の専門家も不足
公共交通データ活用の現状
- 86. 令和元年度 第2回 (第16回) 国土交通省交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 (19/09/27)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001311067.pdf
専門家からのインプット
名古屋大学
加藤博和教授による
これ以外にも関係者の会
議等で発言の機会がある
度に申請の電子化の話を
されていた
- 108. • 地元の印象
– あるモノを押しつけてるだけ、地域から学ぶ気が無い!
– 地域は残り続けるのに企業は撤退出来る
• 企業の本音
– 大企業では数百人規模のサービスに投資出来ない
– 地域交通はビジネス化が難しい
• 地域交通専門家の知見
– 「やっぱり」
– 他の地域は騙されないように気をつけよう
熱を生み出すことができず、スタートでつまづく
いくつもの地域に関わっているのでか
なり重要なのだが、往々にしてIT企業
はキーパーソンだと認識していない