公共交通をデータで捉える： 東京都と全国の現状と可能性
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2020年10月9日に開催された「第1回 東京都における地域公共交通の在り方検討会」における伊藤昌毅の発表資料です。
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- 2. 伊藤 昌毅 • 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 交通情報学 • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒 – 2009 博士（政策・メディア） 指導教員： 慶應義塾大学 徳田英幸教授 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員（国土交通省） – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 – MaaS関連データ検討会 委員 – 交通政策基本研究小委員会 委員 他 • 委員（その他） – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長 – 沖縄 観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長 他 2
- 3. • 標準フォーマット関連 – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長(H28年度) – 標準的なバス情報フォーマット利活用検討会 座長(H29年度) – バス情報の静的・動的データ利活用検討会 座長（H30年度） – GTFS-JPに関する検討会 委員（R2年度） • オープンデータ関連 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員（H29年度-R1年度） • MaaS関連 – 都市と地方における新たなモビリティサービスのあり方懇談会 委員（H30年度） – 新モビリティサービス推進事業有識者委員会 委員（R1年度） • 交通政策審議会 – 交通政策基本計画小委員会 委員（R1年度-） • シェアサイクル – シェアサイクルの在り方検討委員（R1年度-） 伊藤×国土交通省
- 4. • 経済産業省 オープンデータ関連 – 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長(H29年度) – 情報共有基盤 利用促進ワーキンググループ 委員（H30年度） • 総務省 オープンデータ関連 – 地域情報化アドバイザー（R2年度〜） 伊藤×経済産業省・総務省
- 5. • 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 座長（H30年度-R2年 度） • 群馬県バスロケーションシステム実証実験 アドバイザー（R1年度） • さいたま市 スマート駅広研究会 副会長（R2年度〜） • 佐賀市 街なか未来技術活用モデルプラン策定業務有識者会議 委員(R2年 度〜) • 東京都 東京都における地域公共交通の在り方検討会 委員(R2年度〜) • その他自治体主催のイベントでの講演多数 – 静岡県掛川市、石川県能美市、群馬県、島根県安来市、沖縄県、富山県、岐阜県、北海道な ど 伊藤×地方自治体
- 6. 6 標準的なバス情報フォーマットのオープンデータ整備が進行中 路線 時刻 運賃 「標準的なバス情報フォーマット」（世界標準のGTFS互換）でデータ整備 リアルタイム 乗換案内・MaaS サイネージ・印刷物等 交通分析・計画 バス業界において「標準化」「オープン化」が同時に進行中
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- 9. • 標準的なバス情報フォーマット （GTFS-JP）データ整備に関わる有志 によるコミュニティ – 2017年夏頃から、国交省検討会の関係者らを 中心に自然発生的に誕生 – 普及に関わるツール開発、勉強会やイベント 開催、関係者への働きかけなどを継続的に実 施 – チャットなどによる活発な情報交換 • 参加者 – 大学研究者 – 乗換案内サービスデータ整備担当 – バス事業者向けツール開発者 – 公共交通コンサルタント – 交通事業者職員 – 自治体職員 等 20名程度 標準的なバス情報フォーマット広め隊
- 11. • 事業者データ • バス停データ • 路線データ • 時刻表データ • 路線図（緯度経度）データ • など GTFS-JPにはCSVファイル形式で以下の情報が格納
- 12. • 便ごとのバス停通過時刻、緯度経 度情報などをリアルタイム公開 • 混雑情報も追記可能 – 2020年7月より宇野バスが対応 • Protocol Buffer形式 GTFSリアルタイム（バスロケ）提供も増加中（28事業者）
- 13. • 公共交通オープンデータ協議会（坂村健会長） による取り組み – 公共交通オープンデータセンター • 都バスは、Google Mapsでバスロケを考慮し た検索が可能に 2020年： 都バス・横浜市営バスの GTFS-JP・GTFSリアルタイムデータ公開 2019年3月
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- 15. • 武蔵村山市コミュニティ • 西東京市コミュニティ • 小笠原村営バス • 大田区コミュニティ • 新宿区コミュニティ • 立川市コミュニティ • 北区コミュニティ 東京都内のオープンデータ（自称）掲載状況 • 西武バス • 東京都交通局 都バス（リ アルタイムも含む） 公共交通オープンデータ 協議会 ジョルダン 公共交通データ HUBシステム 両者とも利用にはユーザ登録が必要 データのライセンスが不明確であったり再 配布を禁止しているため、厳密には「オー プンデータ」とは呼べない データ品質やダイヤ改正対応は確認が必要 ※オープンデータ基本指針（平成29年5月30日高度情報通信 ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会 議決定）の定義に基づく
- 17. • x 例: 本日 渋谷駅前 51番乗り場から発車するバス
- 18. • 例：SNSの「都バスは同時に何台走っている？」という問いに すぐに答えられる – Max 1141台, 都バスの保有台数は約1500台 SQLなので様々な角度からデータ取得が可能 https://twitter.com/niyalist/status/1295398917488574464
- 19. その他の公共交通データ
- 20. ICカードによる利用データ取得 • IruCa – 2005年に導入された非接触式ICカードシステム • 磁気式切符は未導入 • 私鉄としては早い導入 • 香川大学の学生証と一体化 • 一部では電子マネーとしても利用可能 • 対象 – ことでん、ことでんバス、 – 大川バス、小豆島オリーブバス • 回数割引 – 電車、バスに乗れば乗るほどお得 • 乗り継ぎ割引 – 電車→バスへの乗り継ぎで100円引
- 21. • 様々な交通手段を網羅した移動需要が反映されたデー タ – 全国のナビタイム利用者からの大量のデータが集まる 交通アプリによる検索履歴データ その他、自転車やバスなど様々なアプリ 検索ログデータ • 出発地 • 目的地 • 移動手段 • 出発時刻/到着時刻
- 25. • Trafi（リトアニア） • Whim（フィンランド） • Kyyty（フィンランド） • Moovel（ドイツ） • CityMapper（イギリス） • Moovit!（イスラエル） GAFAやユニコーンだけでなく中小スタートアップ が世界で競争 26
- 26. 日本： 公共交通事業者が主導するMaaSアプリが 登場し始めるも連携はまだ遠い My route（西鉄・トヨタ） WILLER Izuko（東急） Emot（小田急） • 鉄道、バスなどに加えタクシーアプリやデマンド交通などを統合 • 開発はIT企業に委託。事業者による囲い込みの面も – それぞれがアライアンス形成を目指すが、相互乗り入れできるか？ 27
- 27. 28 • 有償データ前提のビジネスモデルがスマホ時代に合致せず – B2B向けサービス（出張精算等）を重視、競争の主戦場であるC向けに注力できず • 地図との連携や運行情報の充実など「その場・その時」のメディアになり切れない • データ整備が重荷・都市部中心に – オープンデータにしたバスのリアルタイムデータの取り込みが進まず – 地方、過疎地などの交通利便性向上に存在感なし • 交通事業者のITサービスは発展途上 – 各社バラバラで使いにくいアプリ、チケットシステム • えきねっと、モバイルSuica、エクスプレス予約･･････ – 分かりにくいバスロケアプリ 日本が大きく先行した乗換案内の競争力は風前の灯火 →ITによる交通の利便性向上が進まず
- 28. 29 公共交通オープンデータの年間経済効果@ロンドン 対 乗客 待ち時間削減 ￡70-90m 100-130億円 経路最適化による時間削減 ￡20m 29億円 対 交通事業者 問い合わせ窓口のコスト削減 ￡1m 1.4億円 対 都市 企業活動による総付加価値 ￡12-15m 17-22億円 http://content.tfl.gov.uk/deloitte-report-tfl-open-data.pdf Assessing the value of TfL’s open data and digital partnerships Deloitte, 2017 データ整備や規制改革の実施にあたり 根拠となる効果を推計する必要がある
- 31. • 2020年法改正 で示された方針 • 地域に「デー タ」という武器 を • 運輸局と自治体 の連携も制度化 https://www.mlit.go.jp/common/001352013.pdf
- 33. • x 野津直樹, 太田恒平, 梶原康至, “運行頻度路線図でビジュアライズした都市内のバスと 鉄道の役割分担の実態”, 第51回 土木計画学研究発表会, 発表資料, 2015年06月. http://consulting.navitime.biz/pdf/presentation_20150606_02.pdf
- 37. 運輸局への紙による膨大な申請・届出業務 バス会社（永井運輸@前橋） 関東運輸局 太田恒平, 水野羊平, 三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデータを用いた乗合 バス事業の電子申請に向けた基礎検討 〜帳票地獄からの脱却による働き 方改革を目指して〜", 第59回土木計画学研究発表会, 2019年6月9日.
- 38. 規制改革推進に関する 答申（2020年7月） • 内閣府 規制改革推進会議 • 交通事業者のデータ整備・連携 の推進 • 交通事業者から国への申請のオ ンライン化 – 交通業界におけるDX（デジタルトランス フォーメーション）推進
- 40. コロナ禍と公共交通
- 41. 「くらしの足をなくさない！ 緊急フォーラム」 オンラインで開催 4／24：1,000人が登録 • 川鍋一朗・全タク連会長があいさつ • 現状の整理、当面の危機をどう乗り切るか議論 • 提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ご う！」を作成し、国土交通大臣に提出、業界団 体から賛同 5／29：820人が登録 • 赤羽一嘉・国土交通大臣（録画）、藤井直樹・ 国土交通審議官があいさつ • 感染防止策、事業者支援策を中心に議論 • 主体別行動マトリックス「withコロナ環境での 『おでかけの足』確保に向けた枠組」を公表 https://zenkokuforum.jimdofree.com/ にて録画視聴・資料閲覧可能 この種のフォーラムは初。オンラインもかなり早い取組 422020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 42. 「緊急に必要」と 社会に対して訴えていかなければならないこと 1. 「くらしの足」が危機的であり、いったん失えば戻すのは困難 – このままだと、収束後に元通りの運行はできなくなる可能性が高い – そうなれば、外出が自由になっても、実質的に外出が制約される人が多数出てしま う 2. 現段階でも確保すべき「くらしの足」があり、移動中の乗客や 職員の感染防止が必要 – 社会を維持するために働いていただいている方が、そのために安全に移動できるよ うにしなければならない 3. そのために、「くらしの足」確保維持への公的支援が必要 – 現状の制度では対応できないところがあり、一刻を争う 「後」でなく、とりあえず「今」に集中 「主張」「要求」の前に「現状」「問題」を知ってもらう 432020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 46. 都バスの数字からバス事業への コロナの影響をシミュレーション 収入: 422億円 支出: 412億円 「都営交通2019経営レポート」より https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/ about/keiei/pdf/report2019.pdf 年間通じて乗客数20%減と仮定して、収入は349億円（73億円減）、 補助金割合が少ない分、乗客減のインパクトが大きい 減便をせず、支出が変わらなければ一気に63億円の赤字に 民間事バス業者が減便で 人件費抑制する可能性
- 47. • x
- 48. 49 • 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金 • 生活交通確保維持改善計画 • 地域内フィーダー系統確保維持費国庫 補助金 補助要件を緩和し減収の影響を 抑える事務連絡 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/shien/pdf/R2kanwa.pdf 東京都においてどれだけの 効果が見込めるか
- 49. 鉄道
- 51. • 東京の「地域公共交通」の取り組みは始まったばかり。 他の県から学ぶべきことは多い • 東京から交通イノベーションを起こしたいが、基礎的な 取り組みが遅れている • 行政にデータリテラシーを • コロナ禍のインパクトは想定以上なのではないか • 鉄道・タクシーなど様々なモードも一緒に議論したい まとめ