1. City of Tsukuba
筑波研究学園都市のプラチナ構想
∼Diversify the Tomorrow∼
Contents
１ 背景と目的
２ 計画内容
３ 成果
４ 計画を実行し，成果を上げるための必要条件
５ スケジュール
６ 実施体制（ネットワーク等）
７ 資金計画
H23.8.26-27
Copyright© 2011 City of Tsukuba. All rights reserved.
つくば市企画部企画課 主任 屋代知行

2. City of Tsukuba
【背景】
Ø 筑波研究学園都市が概成してから，約３０年が経過し，社会資本が老朽化
Ø 中心部と周辺部の開発速度の相違と生活の価値観の相違が顕著
Ø 多くの研究者が定年退職
Ø 地震や豪雨など，未曾有の災害が起こり得る
Ø 低炭素化社会やエネルギー循環社会へのシフト
Ø 将来，世界及び我が国の経済成長が停滞する可能性
【求められる社会】
Ø 経済の好不況に依存しない社会
Ø 高齢でも，生きがいがあり孤独を感じない社会
Ø 地域住民が率先して地域の課題に取り組める社会
Ø これらを含めて，情報格差を排除し，市民力が向上する社会
【やるべきこと】
Ø インフラ整備
Ø 制度設計（環境整備）
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【計画内容】
20年後の福利社会に向け，情報通信インフラを整備
今後の社会基盤の基本的な考え方としては，省エネルギー，再生可能エネ
ルギー（化石エネルギーへの過度の依存からの脱却），高齢者対応社会，地
域共同体の強靭化（災害との戦い）を目指すために，市民∼行政双方向で情
報伝達できる公共インフラ（機能）を整備する。また，地域住民が本質的に
前述のような社会が必要であることを認識するために，参加登録型プロジェ
クトを仕組む。
☆WiMAXを利用した情報伝達と市民登録型プロジェクトの構築
モバイル・ネットワークで，広く社会に活用でき一般的なものは，公衆無
線LANや携帯電話回線があるが，難点としてアクセスポイントからの短さと
伝達速度が遅いことがある。
これらを解決する手段として注目されているWiMAX方式での公共通信拠点
の整備を進めることで，前述のような社会の形成を目指す。
それを生活レベルに落としていく上で，市民の協力が必要となるため，登
録型制度を構築し， 市民自ら という意識の下に事業を進めていく。
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【公衆無線LANとWiMAXとのエリアカバー】
WiMAX
Wi-Fi
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【成果】
市周辺部（中心部以外）への情報通信インフラ整備
市民登録型プロジェクトの条例化と運用
筑波研究学園都市の中心部は，年齢層が比較的若く，研究
者世帯が多い。そのため，これらの事業などに対する理解や
興味が高いことが考えられ，かつ中心地区の各種公共インフ
ラ整備は周辺部よりもスピードが速い。
しかし，事業の本質である情報格差の改善を考えると，イ
ンフラ整備が進まない市の周辺部の対処がポイントとなる。
したがって，つくば市を合併前の旧６町村に区分けし，それ
ぞれにアクセスポイントを設置し，都心部と遜色ない通信環
境を整える。
市民登録型プロジェクトは，中心地区の住民に加え，同じ
ように市の周辺部の住民を巻き込むことが重要である。参加
することに対するインセンティブや動機付けなどの仕組みを
つくり，条例化する。
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【成果達成への必要条件】
WiMAXの公共基盤整備への課題対処。
産学官＆民が同じ理念の下に目標を共有し，それぞれの
役割を果たす。
WiMAX方式での公共通信基盤の可否及び可能性について，専門家や規制所
管機関等と議論を重ねて，基本的には実施することを軸に進める。
情報インフラ整備において，行政の役割は，「インフラ整備事業の主体と
なること」である。情報インフラ（通信インフラ）の整備には，総務省や経
済産業省の後押しも必要になることから，法整備などについても前向きに整
理する。大学機関の役割は，「インフラを利活用する多様なプロジェクトを
創案すること」である。主体が大学であっても，オープンイノベーションの
視点に立ち，多様な視野から創案できる環境を整備する（場の提供を含む）。
産業界の役割は，インフラを生かした新産業の創出や社会的課題の解決につ
ながる実証実験を行うこと」である。
住民に対しては，現在，つくば市で策定を進めている「自治基本条例」を
波及させ，市民が実証実験に参加し，その恩恵を受けられる仕組み（条例
化）づくりを行う（震災時の情報通信手段として活用するなど）
。
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【スケジュール】
☆2011年度
・2012年予算の検討
・情報通信インフラ整備に向けた，スケジュール調整（産学官）
・政府機関との調整（インフラの運用規定等を含めた検討）
・先行実証実験（デジタルサイネージ）（市，筑波大学，Intel）
・市民登録型プロジェクトの具体策を検討（条例化に向けて）
☆2012年度
・情報通信インフラ整備に向けた具体的方策の決定
⇒有識者専門委員会又は特別プロジェクトチームを構成
・法整備等の整理（規制緩和の有無，権限委譲の有無，運用規定等）
・市民登録型プロジェクト条例の制定
⇒条例制定を見据え，実証実験のメニューの構築
☆2013年度∼
・情報通信インフラの整備に着手，運用
・各種実証実験の開始 等
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【実施体制】
成長戦略等との整合
政府機関
産業界
法整備等の調整
提案
特別プロジェクトチーム（市庁舎内）
つくば市
筑波大学
Intel
・インフラ整備 ・人材育成（研究） ・技術開発
市民 条例
・市民登録型PJ条例 ・PJ創案 等
・PJ創案 等
・制度設計
・規制整備 等
参画
実証実験
イノベーション創出プラットフォーム
（市民登録型） （AIST，NIED等とも共同して）
（産業界の参画）
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【資金計画】
☆情報通信インフラ整備
行政が主体となって，アクセスポイントを設置するため，市の予算単独で
は苦しくなるかもしれない（無線LAN整備の前例としては，広島市が月約60
万円を負担している。WiMAX整備費については，未積算。）。アクセスポイ
ントは，震災にも耐えなければならないので，防災拠点としての機能を複合
させることが有り得る。国費の使用は前提条件としたい。
債券を発行し，整備費に充て，利用料等を徴収する方法も有り得る。
☆市民登録型プロジェクトの条例化
条例化にかかるコストは，基本的に職員の人件費。条例制定に向けた調査
費（研究分析費）の検討。
市民へのインセンティブを考えたとき，対価として資金が必要になる可能
性がる。例えば，参加する対価として，地域通貨の発行や企業のサービス券
などで，それにかかる費用。
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