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北九州市のプラチナ構想	
     ∼ 空家住宅の再生に向けて ∼
   背 景(増加の一途をたどる空家数)	
                                   全国 総住宅数、空き家及び空き家率推移

70,000                                                                                                   14.0%
                                                                                                     13.1%
60,000                                                                                     12.2%         12.0%
                                                                                   11.5%
50,000                                                                      9.8%                         10.0%
                                                                    9.4%
                                                            8.6%
40,000                                           7.6%                                                    8.0%
30,000                                                                                                   6.0%
                                       5.5%
20,000                          4.0%                                                                     4.0%
             17,934 21,090 25,591 31,059 35,451 38,607 42,007 45,879 50,246 53,891 57,593
                         2.5%
10,000            2.0%                                                                                   2.0%
    0                                                                                                    0.0%
             1958年 1963年 1968年 1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年


                                                 総住宅数                 空家数           空家率
                                                 単位:万戸	


                              北九州市 総住宅数、空き家及び空き家率推移

600,000                                                                                                 20.0%
500,000
                                                                                             15.3%      15.0%
400,000                                                                 12.8%
                           11.4%               12.1%
300,000                                                                                                 10.0%
200,000
                 414,670             436,560                  468,150              489,430              5.0%
100,000
         0                                                                                              0.0%
                    1993年              1998年                       2003年              2008年

                                               総住宅数                  空家数             空家率
                                               単位:戸
                                                                    資料:総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」
空家再生プロジェクトの目的	
               空いている住宅がある
               一方、住む住宅がない
               人が増えている矛盾	

現状とのミスマッチ	
(問題点および課題)	
・全国的に空家率が増加する一方、「寝食の場」のない人が	
 急増。(例:ネットカフェ難民)	
・共働世帯の増加に対し、安心して子どもを預けられる施設が	
 限られている。(例:待機児童の増加、学童保育)	
・3.11以降の新たな地域防災拠点の必要性。	
 (例:避難所、食料・毛布などの備蓄倉庫)	
・若者の流出に伴う地域社会・経済の衰退	

⇒市内で約75,000戸にも達する空家を再生して、これらの 
問題を少しでも解決したい。
計画(コンセプト)と成果(アウトプット)	

            <新しい公共>	
          ・地域の寄合いの場	
           ・学童保育の充実	
             ・防災拠点	



 <セーフティーネット>	
     <雇用・創作拠点>	
・生活保護世帯の受入れ	
     ・ベンチャー企業の誘致	
  ・失業者の仮住宅	
      ・NPO団体の活動支援	
  ・犯罪拠点の撲滅	
     ・芸術家の創作活動拠点
必要となる諸条件	
①条例の改正	
 3年以上居住者がいない空家(持家)を対象に、 市が一定	
期間、所有者から建物をリースできる制度を創設。	


②入居者の条件	
 民間との競合を避けるため、対象は行政目的に適ったもの	
(新しい公共、セイフティーネット、雇用・創作拠点)に限る。	

③賃貸料の設定	
 市がリースした建物をリフォームし、賃貸者は地域や間取り	
に応じた賃料を市に支払う。市はその費用を初期投資した	
リフォーム費用の弁済に充てるとともに、建物の所有者に賃料	
の半額を支払う。
構想を実現するためのスケジュール	
①市内空家の現状調査(対象戸数・所有者の把握)	

②空家所有者へのアンケート調査	

③潜在的ニーズの把握、入居希望者へのアンケート調査	


④対象となる空家を3つの行政目的に峻別	

⑤条例の改正	

⑥リース物件の募集開始	

⑦入居希望者への案内告知
実施体制	
                   空家住宅再生本部	


                                     北九州市産業学術推進機構	
   環境配慮型企業・NPO	
    情報提供・連携	
            (FAIS)	




 <保健福祉局保護課>	
       <産業経済局雇用開発課>	
       <建築都市局検査指導課>	
  ・生活保護者の把握	
      ・Uターン、Iターン希望者斡旋	
       ・空家の戸数調査	
  ・希望者の情報提供	
      ・ベンチャー企業の育成、支援	
        ・空家情報の提供	



                   <市民文化スポーツ局地域振興課>	
<子ども家庭局子育て支援課>	
                     ・NPO団体の活動支援	
           <消防局>	
 ・学童保育のニーズ調査	
                             ・防災拠点の整備	
                   ・地域住民(自治会など)との	
  ・学童保育の施設整備	
                           ・災害時の備蓄場所確保	
                         ネットワーク
資金計画	
収入	
      項 目         金 額(千円)          備 考
入居者からの賃貸収入(年間)         37,800 378千円 100戸
      合 計              37,800


支出	
        項 目       金 額(千円)              備 考
空家所有者へのアンケート調査          6,000   80円 74,910戸
入居希望者へのアンケート調査            800   80円 10,000戸
リフォーム費用               200,000   2,000千円 100戸
広報・PR費用                 1,000   パンフレット制作費等
所有者への手数料(年間)           18,900   家賃(378千円/年)の50%
        合 計           226,700



⇒入居者からの賃貸収入は継続的に入ってくるため、約10年10ヶ月で償還可能。
プラチナ構想実現のために	
人口減少が進む中で、今後も空家は増え続	
ける。	
	
地域社会の活性化、危険な犯罪を防止する	
うえでも、社会全体で空家を有効活用するこ	
とが求められる。

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小規模多機能自治による持続可能型“ 絆” 社会の構築
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