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企業活動と情報システム 図版
- 2. 企業と社会
- 5. この講義で学ぶこと 企業と企業活動について 企業が抱える課題について 企業で使われる情報システムについて
- 6. 企業とは
- 11. 企業と経営
- 13. 売上高 利益 企業活動を維持 するための源泉 １．企業活動と経営／利益 事業拡大のための 資金として再投資 費用 研究開発費 原材料 製造費用 運送費 倉庫代 広告費 営業費用 間接経費 など
- 17. ２．経営と資金／資金調達の手段 企 業 金融 機関 期限内返済義務 金利を支払う 金利による 収益を期待 株主 株式の売却による 売却益を期待 返済義務なし 配当を支払う 資金調達の手段 出資 融資
- 19. 財務会計（制度会計） 株主や投資家への報告 制度や規則が決められており、それに従って作成される 財務諸表（決算書） 資産の状態 運用の成績 現金の動き 貸借対照表 損益計算書 キャッシュフ ロー 計算書 ３．財務と会計／決算書
- 20. ３．財務と会計／決算書
- 21. ３．財務と会計／決算書 資産の状態を報告する書類 企業が事業活動を営むにあたりどれだけの資金をどのように外部か ら調達し、そしてその調達した資金をどのような事業活動に投資し 運用しているのかという企業の財政状態を表す Balance Sheet : B/S
- 22. ３．財務と会計／決算書 運用の成績を報告する書類 どれだけお金をかけて、どれくらい儲 けたか、どのように儲けたのかといっ たかをまとめている Profit and Loss : P/L 資金の流れを表す書類 年度の初めにあったお金が年度の最後 にはいくらになっていたのかという、 現金の出入りを説明したもの Cash Flow : C/F
- 23. ４．企業組織／組織運営の動機付け 投資家 給与資本金 経営者 社 員 資金の提供 企業の経営 事業の遂行 事業収益配当金 業績好調による 価値の向上 給与の上昇株価の上昇 資本金の支払いとは企業が発行する株式を購入し株主となること。 株式は企業の所有権、株式を持つことは企業を所有することを意味する。 全発行数に対する株式の所有数の割合が企業の所有権の割合となる。
- 24. 取締役会 監査役 株主総会 代表取締役 取締役 取締役取締役 管理部門 技術部門 生産部門 営業部門 財務・経理 情報システム 人事 総務 法務 技術企画 技術管理 研究 設計 品質保証 生産企画 生産管理 生産技術 製造管理 購買 営業企画 販売促進 広報・宣伝 営業所 物流 担当役員 担当役員 担当役員 担当役員 経営企画 社長 ４．企業組織／組織の構造
- 28. ５．持株会社と事業会社 持株会社 事業会社 純粋持株会社 ：自らは事業活動を行わず事業会社の支配だけを目的とする 事業持株会社 ：自らも事業活動を営み、他の事業会社を支配する 金融持株会社 ：銀行、証券会社などの金融機関を支配することを目的とする 事業活動を行う事業会社の株式を所有 し、その事業活動を管理下に置いて、 実質的に支配することを目的として設 立された会社
- 29. ６．職務権限と稟議制度 稟議書 設備や機材、備品の購入について 他社との業務提携や契約について 研修など社外サービスの利用について など、費用の発生、資産の購入など、経営や業務、他 部門への影響があるものなど規定により決められてい る手続きについて 起案者 起案 承認 承認者 決裁決裁者 承認や決裁の職務権限 を持っている人
- 30. 企業と業務
- 32. ７．業務 製造業の業務 原材料を加工することによって製品を生産・提供する産業 家電、自動車といった工業製品 コンビニエンスストアで売られる弁当やジュースなどの食品 製品を製造するために工場で使う工作機械などの産業用機械設備や電 子部品 化学品などの部品や素材 など
- 33. 情報技術（IT） 研究 Research 顧客 Consumer シミュレーター、実験情報管理など 開発 Development 設計 Design 製造 Production 流通 Distribution CAD、技術情報管理など CAD、技術情報管理など 生産管理、工程管理など 販売管理、在庫管理、配送など 営業・マーケティング ７．業務／製造業
- 34. ７．業務 流通業の業務 生産者と消費者の間にあって、両者の仲介役を担う産業 商品や部品などを保管管理する倉庫会社 宅配や船舶・航空機を使った運送会社 商品を販売するデーパートやコンビニ など
- 35. 生産者 工業製品・農産物・海産物 等 消費者 商流 （取引流通） 物流 （物的流通） 物の流れ 流通加工 梱包･包装 保管 荷役・輸送 手続きの流れ 受注・発注 売上計上 請求 代金回収 生産者と消費者の間にあって 両者の仲介役を担う産業 ７．業務／流通業 流 通
- 36. 生産者 工業製品・農産物・海産物 等 消費者 卸売業 小売業 運輸・倉庫業 生産者から仕入れ 小売店の要望に合せ 分割・組み合わせて 小売業者に販売する 生産者/卸売業者から仕 入れ 店舗/通信販売により 消費者に販売する 生産者または卸売業者か ら商品を受領し 倉庫に保管し 小売業者または運送する ７．業務／流通業
- 42. 企業経営と課題
- 43. 売 上 高 赤 字 利益 売 上 高 費用 黒 字 １．企業経営の目的／経済的側面 企業活動を維持 するための源泉 企業活動の目的 利益を上げる 研究開発費 原材料 製造費用 運送費 倉庫代 広告費 営業費用 間接経費 など
- 44. 利益 利益の拡大 売上げの拡大 費用の削減 売上高 費用 １．企業経営の目的／経済的側面 研究開発費 原材料 製造費用 運送費 倉庫代 広告費 営業費用 間接経費 など
- 45. １．企業経営の目的／経済的側面 売上を増やす お客様が買いたいと思う魅力的な商品やサービスを開発すること。 宣伝活動を行い製品やサービスの存在やその魅力を広く知らせること。 販売する市場を広げること（国内だけではなく海外へ、子供だけではなく 大人にもなど）。 マーケティング お客様が魅力を感じてくれるモノはなにかを調査・分 析し、製品やサービスの企画、その売り方などを検討し計画を作る 研究・開発 マーケティングの意向や自ら作った新技術で魅力的な製品 やサービスを開発する 営業・販売 お客様に自分たちの商品やサービスの魅力を伝え、購入し たいという気持ちを引き出すとともに、説得して購入していただく
- 46. １．企業経営の目的／経済的側面 費用の支出を減らす 使う部品や素材を安く仕入れる モノの作り方やサービスの提供にかかる人件費や運営費を削減する 会社の施設を安く作ることや安い家賃の建物を借りる 事務処理や手続きを簡素化し、人件費や書類などの費用を削減する 無駄な設備の廃棄や効率化により、電気代や修理代などの費用を削減する 社員の数を必要最低限に抑え、人件費を抑制する 人件費や土地代の安い海外に工場を作り、安くモノが作れるようにする
- 48. お客様の業務と情報システム
- 51. 企業情報システム（エンタープライズ・アプリケーション） 生産 物流 販売 部品・材料サプライヤー／下請け会社 消費者／購入企業 会計・財務 在庫 生産計画・管理 販売 調達計画・管理 需要予測 人事・給与 顧客情報 取引履歴 ERP SCM CRM Enterprise Resource Planning Supply Chain Management Customer Relationship Management 経営資産を捉える モノの動きを 捉える 顧客を捉える
- 52. 業務 業務 業務 SYS SYS SYS ERPシステム 登場の歴史的背景 SUB SYS SUB SYS SUB SYS 部門 SYS 部門 SYS 部門 SYS 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 業務 業務 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 統合マスター データベース 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 部分最適 から 全体最適 へ ERP ERP時代 全体最適 複製システム・分散システム時代 部分最適 業務 業務 業務 SYS SYS SYS メインフレーム時代 部分最適 業務のシステム化 業務システムの適用領域拡大 業務システムの統合化 現場の業務をそのままシステム化 元の書類の流れに合わせたシステム 部分最適なシステム構築 様々な部門が様々なシステムを導入 重複業務（顧客マスター登録など） 別々のDB（顧客データなど） システム間でデータの互換性が無い
- 53. 統合データベース 個別業務システムとERPシステムの違い 販売 生産 物流 購買 会計 人事 個別業務システム ERPシステム 販売 生産 物流 購買 会計 人事
- 54. ERPシステムとは 個別業務システム 生産 販売 会計 個別 システム 個別 システム 個別 システム 個別 システム 個別DB 個別DB 個別DB 個別DB 購買 処理にタイムラグが発生 二重入力によりマスターの分散 個別設計・構築 データやプロセスの不整合 個別維持管理による運用負担 プロセス全体の可視性なし 業務個別に プロセス・データの整合性を確保 ERPシステム ERPシステム 全社統合DB 生産購買 販売 会計 購買 生産 販売 会計 経営 会社全体として業務間の プロセス・データの整合性を保証 リアルタイム処理 マスターの統合 全体最適化された設計・構築 データやプロセスの整合性を保証 プロセス全体の可視性を確保 プロセス 業務システ ム データベー ス 特 徴
- 55. 「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」 ERP Enterprise Recourse Planning 企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を 適切に分配し有効活用する計画を重視する経営手法 ERP システム ERP経営を実現するための 情報システム ERP パッケージ ERP経営を支える理想的な業務プロセスをパッケージ化した情報システム 業務分析や業務プ ロセスの標準化 (BPR)に手間やコ ストがかかり、実 現が困難 あるべき姿のひな 形を使って、経営 や業務の全体最適 化を加速
- 56. 可視化 ERPシステムの全体像 統合データ 営業・販売 倉庫・物流 経理・財務 調達・管理 経営 可視化・分析・計画 アプリケーション アナリティクス営業・販売 アプリケーション 倉庫・物流 アプリケーション 経理・財務 アプリケーション 調達・管理 アプリケーション ERPシステム 倉庫・物流 調達・管理 生産・製造 アプリケーション 人事・給与 アプリケーション ERPシステムのもたらす価値 1. 効率的義用務運営 2. リアルタイム経営 3. 内部統制 ERPパッケージ利用のメリット 1. ベストプラクティスの活用 2. 法律・制度変更への迅速な対応 3. 構築に関わる期間とコストの削減
- 58. ERPの理想と現実 国内外のグループ企業の全拠点に同一ERPシステムを導入し、データ フォーマットを統一、業務やデータの連係を円滑に行う。その結果、業 務処理を効率化でき、経営状況をリアルタイムで把握できるようにする。 Global Single Instance / One Global Standard 理 想 現 実 本社と同一の大規模ERPシステムの全拠点導入は大きなリスクを伴う 本社と異なる事業、地元企業との合弁、商習慣の違いにより、業務フローやデータ構成が本社と異なる。 同一のシステムを導入すると、現場の業務内容とERPシステムの機能とのギャップを人手による運用で埋め なくてはならず、逆に業務負担が増えてしてしまう。 海外の拠点は、小規模な組織で運用されていることもあり、本社と同様の大規模なERPシステムでは、コス トに見合わず、その維持管理に、十分な人材を割くこともできない。 政治情勢や経済状況の変化が予測できず、事業を直ちに統廃合しなければならないことも考えられる。 拠点毎に個別最適なパッケージを導入 親会社のシステムをひな形とする 親会社のマスターに合うようにデータを変換する 2層ERP 2 Tier ERP
- 59. 2層ERP(2-Tier ERP)の考え方 本 社 子会社 子会社 子会社子会社 子会社 子会社子会社 子会社 同一経営プロセス/同一アプリケーシュン 同一勘定科目・管理基準 複数企業体が、同一企業体のごときオペレーション ERPの目指す理想型 個別経営プロセス/個別アプリケーション 本社勘定科目・管理基準に準拠 複数企業体の個別オペレーション／データ組替連携 本 社 子会社 子会社 子会社子会社 子会社 子会社子会社 子会社 2層ERPの考え方
- 60. Two-tier ERP (2層ERP)の構成 親会 社 ERP Business byDesign 子会社子会社 子会社 子会社子会社
- 61. 2層ERPの仕組み 1st Tier (Core ERP) 大企業向けパッケージ 2nd Tier 中小向けパッケージ クラウドERPなども活用 1st Tierとのインターフェイス 販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース 販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース データ変換のためのインターフェイス 販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース
- 63. CRM（Customer Relationship Management） 63 潜在顧客 見込顧客 顧客 CRM：お客様との長期・継続的な信頼関係を築き、継続的な売上を維持するための考え方や手法 購買履歴の分析によるマーケティング情報の獲得 顧客の趣味嗜好に合わせたお客様への情報の提供 アップセル・クロスセルにより売上の拡大 お客様情報の共有・蓄積 営業活動の計画や商談進捗の管理 お客様ニーズの収集と把握 見込み顧客の発掘 お客様情報の収集と分類 広告宣伝やキャンペーンの実施 CRMシステム CRMの取り組みを 支える情報システム
- 64. 企業情報システム（エンタープライズ・アプリケーション） 生産 物流 販売 部品・材料サプライヤー／下請け会社 消費者／購入企業 SCM CRM ERP CAM Computer Aided Manufacturing CAD Computer Aided Design 保守 サポート 在庫 調達計画 管理 需要予測 会計・財務 生産計画 管理 販売 人事・給与 製造 設計 PLM Enterprise Resource Planning Supply Chain Management Customer Relationship Management Product Life-cycle Management モノのライフサイクル 捉える PDM Production Data Management CAE Computer Aided Engineering 解析・実験
- 66. 製造業で使われる情報システム（CAE） 実験情報管理システム 実験結果を集め、時系列的、項目ごとに分類、集計し、それらの情報を保管する。 新しい実験結果と過去の実験結果を比較することで、新しい技術を開発するための糸口を探す。 実験機器に組み込まれたセンサーと通信回線で結ばれ、実験結果を自動的に集計する。 シミュレーション・システム（シミュレーター） 本当の実験を行なわず、コンピューターを使って実験と同じことを計算だけで行なう。 コンピューターだけで、様々な実験を繰り返し何度も行なうことができ、新しい技術の創造、機能改善 方法や品質向上方法の発見などを短時間、かつ少ない費用で行なうことができる。 実験の回数を減らしても優れた研究成果を引き出すことが可能になり、研究費用の削減に貢献。
- 67. 製造業で使われる情報システム（デザインCAD） 意匠設計システム 製品の意匠（形状や見た目）デザインを行なうシステム。 配置や色を変えてみる、動きを再現する、使い勝手や干渉（ぶつかり具合）を確認するなどの作業を、 模擬的にコンピューター上で、短時間で、しかも繰り返し行なうことができる。 拠点をまたがる開発者や生産の現場と情報を共有でき、業務の効率を高めてくれる。
- 68. 製造業で使われる情報システム（CAD） ＣＡＤ （CAD: Computer Aided Design） システム 製造に必要な図面の作成を支援。 製品は、様々な部品によって構成されている。それを設計図という図面に書き上げる。 CADシステムには、このような図面を仕上げるために必要な部品の図面、設計のための様々な条件の設 定、部品と部品を組み付けたときの干渉が起こらないか、あるいは､正しい組み合わせなのかをチェッ クする機能などが組み込まれている。 設計図作成の品質向上と時間短縮による設計者の人件費削減に貢献できる。
- 69. 製造業で使われる情報システム（CAM） 工程設計 （CAM: Computer Aided Manufacturing） システム 工作機械を制御するためのデータをCADシステムのデータから作り出す。 部品を金属の塊から削りだす場合、CADシステムのデータを使って、工作機械のドリルを 動かす方向や速度、位置や順序を指定するデータ（NCデータ）を作成する。 回路基板に部品を組み付ける作業を行なう場合、その部品の種類、組み付ける位置、角度 や位置、順序などを工作機械に指示するためのデータを作成する。 NCデータ作成の作業時間を短縮できるとともに、製造工程における加工や組み立ての精度 向上に役立てる
- 70. 製造業で使われる情報システム 生産管理システム（ERPの機能） 部品在庫を最適数に押さえながら、短時間に､効率よく製品を作るための計画作りや情報を提供 販売部門やマーケティング部門からの需要予測に基づく生産計画の策定。 この計画に基づき、必要な部品数の計算や調達の手配、工場への作業日程を指示。 複雑な製品と部品の組み合わせから、一定の期間に必要となる部品の必要量をそれぞれの部品ごとに計 算。 製品の組み立てられる順序や工程、部品によって異なる納期、工場に保管されている在庫量など､様々 な条件を考慮して、製品それぞれの生産量や納期に基づいて、いつ何個発注すればいいかを決定。 工程管理システム（ERPと連携） MES: Manufacturing Execution System 生産計画に基づき進捗を適切に管理 作業工程の通過時間や製造した数量などデータとして取り出し、これを計画と比較しながら生産の進捗 を調整。 機械の故障や品質の問題などのトラブルについても監視。 進捗に関わるデータを作業工程ごとに取り付けられたセンサーやバーコードの読み取り、作業員による キーボードからの入力により取得。 作業指示の提供。
- 71. ERPとMES 71 比較するポイント ERP MES 管理目的 経営資源（人・モノ・お金・）の最適活用 製造現場（人、設備、モノ）の最適活用 管理方法 経営指標（KPI）による経営・業務一体の目 標管理 経営目標に対する達成状況の把握と改善 製造現場におけるQCD活動の管理 情報の活用目的 経営指標に基づく経営判断 製造現場の改善活動促進 工程・拠点間に跨る標準化活動推進 主な活用者 経営層 各管理層 （営業、設計、生産管理、購買、製造、経 理） 各業務担当 （営業、設計、生産管理、購買、製造、経 理） 各管理層 （生産管理、製造、品質） 各業務担当 （生産管理、製造、品質） システム導入の進め方 トップダウン ボトムアップ（現場主体） トップダウン（グローバル展開） 情報の管理粒度 年～日 日～秒 主要インタフェース ERP⇒MES(作業指示） PLM⇒ERP(製品構成管理） 現場機器⇒MES(操業情報） MES⇒ERP(作業実績） 主な管理機能 製品構成管理/設計変更管理 販売管理 生産計画 購買管理 在庫管理 製造指示 製造実績収集 製造原価管理 財務会計 経営管理 仕様・文書管理 工程計画（作業スケジューリング） 製造プロセス管理 実績データ収集 工程品質管理 製品品質管理 現場在庫管理 生産追跡管理 設備の保全・保守
- 72. 資源計画 (能力・負荷 調整) 資材発注 資材受入 外注発注 外注工程管理 外注品納品 納品・請求・ 売掛管理 資材支給 原価管理 製造完了 製造指示 入出庫管理 製造・検査工程 進捗管理 資材払出 開発開発・設計 工程管理 基準情報 管理 購 買 オ ー ダ 外注完成品 品質管理 資 材 製品在庫・出荷（工場在庫） 実需・実況 対応調整 中 間 製 品 製品在庫・出荷・物流 （流通在庫） 発注情報 在庫情報 外 注 オ ー ダ 経理 外 注 品 出荷指示 支払 買掛管理 需要予測 生産計画 在庫計画 基準生産計画 販売計画 資材所要量 計画 （MRP） 受注出荷 管理 製 品 製 造 指 示 製造業で使われる情報システム（ERP/生産管理）
- 73. 卸売業 小売業 運輸・倉庫業需要計画 商品管理 販売管理 需要計画 商品管理 販売管理 CRM SFA 在庫管理 配送管理 倉庫管理 会計管理 ワークフロー 掲示板 電子メール スケジュールライブラリ 業務の動きを お金の流れで捉える 申請や手続きを手順に そって確実に行なう 連絡や情報の共有など 業務を円滑に進める 流通業で使われているシステム 業種にかかわらず使われているシステム 流通業で使われる情報システム EDI
- 75. ２．流通業で使われる情報システム／POS POS（Point of Sales） 商品を販売した時点における情報を管理するための情報システム スーパーマーケット、コンビニエンスストア、キヨスク、外食産業、ガソリンスタン ド、ホテル、ドラッグストアなどのチェーンストア等で導入されてい。 POSシステムを利用する目的は、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収 集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向を 即座に把握、収集すること。 スーパーやコンビニなどでは、購入者の年齢層、性別、当日の天気などのデータを収 集し、的確な需要予測や無駄のない商品手配、魅力的な商品開発を行う。
- 76. 流通業で使われる情報システム／EDI バーコード 数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従い、 縞模様状の線の太さによって数値や文字を表すラベ ル。 一次元のものと、QRコードなどの二次元のものが、 主に使われている。 バーコードを印刷するプリンタを「バーコードラベ ルプリンタ」といい、バーコードを読み取るスキャ ナを「バーコードスキャナ」という。 RFID ：Radio Frequency IDentification 「電波による個体識別」の略。ICタグとも呼ばれ、 商品や荷物の情報を書き込んだICチップと平面アン テナが紙やプラスチックのラベルに埋め込まれたも の。 商品や荷物に貼り付けられて、物流の過程で読取ら れ、ものの位置や動きをリアルタイムで読取り、物 流を管理するための情報として利用される。 このRFIDを読取る装置をリーダーと言います。
- 77. ホームページ 会社・商品の紹介 ホームページ オンライン商品販売 インターネットを介した お客さまとの接点を提供 銀行業で使われる情報システム 顧客情報管理 与信管理 収益管理 原価管理 リスク管理 情報系 経営や業務の効率化、リスクの最適化などを実現する ため必要となる情報を提供するシステム 預金 為替 融資 営業店 自動振替 勘定系 会計管理 ワークフロー 掲示板 電子メール スケジュールライブラリ 業務の動きを お金の流れで捉える 申請や手続きを手順に そって確実に行なう 連絡や情報の共有など 業務を円滑に進める 業種にかかわらず使われているシステム 日々の生活や企業活動に直結しており、誤りやサービ スの停止が絶対に許されないシステム
- 78. 銀行業で使われる情報システム／勘定系 預金システム 新規口座開設に伴う個人情報の登録、口座の開設 入出金の管理 普通預金や定期預金の利息計算 預金に関わる顧客情報の管理 融資システム 融資前に使われる機能 融資に必要な事前の審査、承認手続きなど 融資後に使われる機能 貸付金の回収、貸付残高の管理、期日管理、請求書の発行、延滞金計算など 為替システム 国内為替 : 日本国内での送金や銀行間の口座振替。全国銀行データ通信システムなどの銀行間ネッ トワークを介してデータのやりとりが行なわれる。 外国為替 : 国境を越えた送金や銀行間の口座振替。外国通貨と円の交換、国際的な銀行間取引のシ ステムを介してデータのやりとりが行なわれる。 その他のシステム 営業店に設置されているATMを管理し、印鑑照合や通帳の発行を行なう「営業店システム」 給与振り替えや公共料金、クレジットカードの請求金額を引き落とす「自動振替システム」 営業店ごとの入出金の残高を集計する「日計システム」など。
- 80. 銀行業で使われる情報システム／その他 資金・証券系システム 中長期的に株式などの有価証券を保有し、その利息や配当を収益とする「有価証券投 資業務」と短期的に債権や通貨の売買を行ない、売買に伴う差額を収益とする 「ディーリング業務」が行なわれています。この業務を支えるのがこのシステム。 国際系システム 銀行が行なう国際業務（外国為替業務や銀行の海外拠点で行なわれる業務）を支援す るシステム。 国際的な銀行間の取引は、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）といわれる国際的な銀行の業界団体で取り決められたネット ワークの手順でデータのやりとりが行なわれる。 対外接続系システム 銀行業務を支えるネットワーク・システムのうち、銀行外部との接続を支えるシステ ム。全国銀行データ通信システム（全銀システム）、自動照会通知システム （ANSER）、クレジット情報システム（CAFIS）、全国キャッシュ・サービス （MICS）などで接続されデータのやり取りが行われる。
- 82. サイバー・セキュリティ
- 83. サイバー攻撃がなぜなくならないのか 83 1425% サイバー犯罪の投資対効果（ROI） Payload： ＄3000 ランサムウェア等マルウェアの購入費。 Infection Vector： ＄500 マルウェアに感染させるための手法の使用料。 Traffic Acquisition： ＄1800 マルウェア配布サイトの使用料。 Daily Encryption： ＄600 マルウェアを検知されにくくするための暗号化を使う費用。 経費：＄5,900 出典：2015 Trustwave Global Security Report 訪問者数 20,000人／日 感染率 10％ → 2,000人／日 支払率 0.5％ → 10人／日 支払額 ＄300／人 期間 30日 収益：＄90,000 クラウド・サービスとして提供
- 85. サイバー・セキュリティ対策の目的 85 どのような「心配事」があるかをリストアップする。 「リスク需要レベル」を明確にし、関係者と合意する。 重要度・緊急度を明確にして優先順位を決め対策する。 ITを最大限に活用するための最小限のセキュリティ ITを活用する上での心配事を解消し業務の効率や利便性を高めること サイバー・セキュリティの目的は「情報資産の保護」ではない。 リスクを適正に管理し業務の効率や利便性を高めること。 機密性：情報を盗まれないようにすること。 完全性：情報をデタラメな内容に書き換えられないようにすること。 可用性：システムを停止・破壊され業務継続を妨げられないようにすること。 安心・安全に、便利に効率よく仕事ができるようにする取り組み 問題を回避する対策：USBメモリー使用禁止 目的を達成する対策：安心・安全なファイル共有・交換サービスを提供 ファイルを受け渡したい
- 87. リスクマネージメントの相関図 87 事故の発生 事故の影響 受容 脅威 ぜい弱性 機密性 完全性 可用性対策 受容レベル 保証 コスト 影響
- 88. サイバー・セキュリティ
- 89. 情報システム部門の機能と役割 インフラ構築・運用・保守 インフラのための新技術・製品の導入検討・評価 ネットワークやコンピューターの運用・監視・障害対応 データのバックアップなどの保全業務 ユーザーが使用するPCの導入や設定 セキュリティ対策 サポート・ヘルプデスク 社内ユーザーの日常的問合せ対応、FAQ作成 ツールやシステム導入時のPCセットアップや教育 ソフトウェアやPC等の資産管理 ユーザー管理など IT戦略・システム企画 経営戦略を支えるシステム企画の立案・要件定義 業務プロセス改善 情報システム部門 業務システム構築・運用・保守 システムの改善提案・再構築 既存システムの保守・運用業務