2015年7月15日
「 マイナンバー~
ネットと災害」
2015/7/15 高度情報化と社会生活 1
第13回
講義の予定
 来週は7月22日(水)3限目
と
7月24日(金)3限も最終回の講義を行
いますので、よろしくお願いします。
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成績評価について
 Facebook投稿の締切
 7月31日(金)23時59分 締切。
 これ以降の投稿は評価カウントしません。
 週6件の投稿×12週 72件の投稿で成績評
価します、多少の過不足はOK。
 ページ全体としての運用度を評価します。
 個々の記事やコメントの内容。
 コメントやいいね!の数(友達含む)
あと出席点も加味します。
2014/7/2 高度情報化と社会生活 3
成績評価が出来ないケース
 評価時点で課題となるページが閲覧で
きない場合は成績評価が出来ません。
 ページのタイトルに「氏名」が入っていな
い場合。
 投稿数が一定数、おおむね50件程度~
に達していない場合。
 週一回の課題投稿をしていない場合。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 4
今週の課題
 家族と緊急時、災害時の連絡方法を決
めていたらその手段を書いてください。
 災害時伝言板、メール、Twitter、
Facebookなど、音声電話以外を。
 一つだけではダメで、予備の連絡手段も
必ず確保しておきましょう。
 もし決めていないなら、その旨を投稿し
て、帰宅時に相談をしましょう。
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今週のトピック
 7月13日(月)早朝に大分県で震度5強の
地震が発生。
 大分県では過去90年間に震度5以上の
地震が10回発生しています。
 今日の講義ではネットと災害について。
 とくに2011年の東日本大震災と2012年
豪雨でのネットの活用について。後半に
マイナンバーについて
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台風11号が接近中
 台風情報で確度が高いサイト。
 米海軍のサイト。
 お金のかけ方がすごい、実際に飛行機
を飛ばして観測をしている。
 時間が「世界標準時」である点に注意す
ること。
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災害とネットの活用
情報収集のために自分用の
災害対策ポータルを事前に確認
しておくこと。
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災害時に必要なこと
 事前準備→危機管理マニュアル
 情報収集、避難経路、ハザードマップ
 気象データや交通情報の収集
 災害ポータルの確認。避難確認。
 災害時の情報共有と発信、支援。
 消息確認、避難場所の確認。
 支援やサポート体制。
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気象庁
 日本で一番正確でかつ網羅的
 台風情報、地震情報、天気予報、雨量、
雲の様子など。
 時間がある時に、どのような情報が提供
されているか、ひと通りみておくとよいで
す。
 ただしモバイル対応していません。
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大分県防災ポータル
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大分市防災ポータル
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安心メールの登録
 災害時にメールでお知らせが入ります。
 大分市防災メール
→災害時だけでなく防犯のお知らせなども
エリア別に入ってきます。
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増水や氾濫情報も確認
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交通情報も把握しておくこと
 道路交通
高速道路と幹線道路
→日本道路交通情報センター
カメラと道路の規制情報
→大分県道路規制情報
 公共交通
九州のりものInfo.com
2015/7/15 高度情報化と社会生活 15
Twitterの検索も有効です。
 豊肥線とか日豊線などの路線名や駅名
でリアルタイム検索
 トラブルがあると誰かが投稿してくれる時
代です。
 路線の遅延や不通情報がはやい。
 Yahoo!リアルタイム検索(豊肥線)
とかも有効。
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実際の災害とネットの活用
2012九州北部豪雨
2011東日本大震災
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ネットによる災害情報の共有
 普段からネットを使っていると、Twitterな
どを使って容易に被災情報や交通情報
の発信・共有ができます。
 現地から写真投稿などを使って
Facebook上で被災地の情報も容易に共
有できます。
 救援情報の共有も可能です。
 くれぐれもデマに踊らされないように。
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2011年東日本大震災の概要
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震災後ソーシャル利用が急増
2011年6月度の
ニールセン・イン
ターネット視聴率
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災害時のネット
 被害の中心部では通信が途絶
 やや離れたところでは電話とメールがつ
ながりにくくなる。
 テレビは主要な被災地を繰り返し報道。
 課題→特定エリアの状況が知りたいの
に、必要な情報が全く入ってこない。
 情報を伝えたいが、適当な方法がない。
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音声通話は規制で不通に
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災害時のメールとWeb
 メールは受送信サーバーがダウンしたり、
混雑すると遅延が生じます。
 TwitterやFacebookなどの世界的なソー
シャルサービスはもともとクラウドを使っ
て大人数の処理をしている。
 サーバーそのものが海外にある。
 メールの不通や遅延の発生からTwitter
の利用が急増した。
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3.11 そのときTwitterは
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当初はTwitterの利用に集中
Twitterの利点
容易に開始でき、フォローで情報収集。
 強力な拡散性がある。
公式リツイート
見たツイートをボタンひとつで自分のフォ
ロワーに拡散できる。
非公式RT(最近は使われなくなった)
コメントを添えて拡散できる。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 25
Twitterのインフルエンサー
 大勢のフォローワーがいるアカウント。
ただし、自分がフォローしている人はあま
り多くない。
 Twitterは「フォロー返し」という特性があ
るので、インフルエンサーでない人でも
たくさんのフォロワーがいる場合もありま
す。
 たくさんフォローしているのでわかる。
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震災時活躍したアカウント
 @tsuda 津田 大介 ネットを中心に活動
するジャーナリスト。
 ほか孫正義、堀江貴文など。
 マスメディアには出ないけれど、マスメ
ディアの解説を凌駕する情報をネットで
発信しつづけた人たちがいました。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 27
その他たくさんのTwitter
 その地域でしか知り得ない情報をこまめ
に、集約して、ネットで流し続けました。
 マスメディアで報道されない数多くの情
報がやりとりされました。
 しかし、被害の最もひどい被災地では通
信インフラが途絶してしまい、情報のや
りとりができませんでした。
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東日本震災とネットの概括
 非常に短い時間でTwitterの認知がなさ
れ、多くの情報がやりとりされた。
 マスメディアもソーシャルの良さを認めて、
様々な連携が行われた。
→しかし平常時に戻ると、ネットの利用者
は増えたけれど、マスメディアによるネッ
ト活用は元通りに?むしろメディアの不
信感が先行したのかも。
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Twitterのデマ問題
 デマも簡単に拡散してしまう。
 情報ソースを確かめずに、ともかく拡散
されてしまった。
 チェーンメールも多数発生した。
 日頃からネットの利用をしていないため、
「情報の確認」が必要なことを知らない
慣れない利用者が多数。友達からの情
報を鵜呑みにしてしまった。
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メールやTwitterでのデマ例
 千葉県のコンビナートで有毒ガス。
 各地での避難指示や避難命令のデマ。
 災害情報(○○山も噴火)。
 患者を置き去りにして医師が避難。
 停電が○○市で起きる。
 特定政治家が「○○」と発言。
 とくに原発関連については情報が錯綜。
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デマが発生する原因。
 情報不足
 パニック
 確認がとれない憶測まで投稿される
 友達からの曖昧な情報
 情報の部分的な一人歩き
ネット経由の情報は「止める・調べる・注意
する」が原則です。
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Twitterでデマを蒔かないコツ
 公式Retweetを使う。
→オリジナル発言が削除されれば、公式
Retweetされた発言は消えてしまう。
 非公式RTを使うと、拡散してしまう。
 非常時には、不確かな情報を蒔かない
ように、くれぐれも気をつける。
 普段ネットを使っていない人ほどパニッ
クになる。
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情報リテラシーを身につける
 情報を疑う癖をつける。
 マスコミやネットを鵜呑みにしない。
 付和雷同な投稿をしない。
 日常的にマスメディアとパーソナルメディ
ア以外に専門的な信頼できる情報源を
持っておくこと。
→普段から使っておくことが大事。
→単に登録しておくだけでは駄目。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 34
普段から使っておく。
 いざという時にメールとWebそれにマスコ
ミの情報だけでは不足。
 TwitterやFacebookで、少しひろく世界の
様々な人達と日頃から交流をしておくこ
とが必要です。
 何処の誰かわからない人との交流は
ちょっと疑問はありますけれども。
 少し輪を広げておくことが必要です。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 35
マスメディアとネット
 震災時にNHKが一定時間のみUstream
で放送を流す。
1.震災当日、広島の高校生が勝手に
NHKの番組をUstreamで流し始める。
2.NHKの広報用Twitterアカウントがツ
イート。(後で責任とります)
3.NHKが独自で番組のUstreamを始める。
→数日後に停止。
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YouTubeに震災映像が
 YouTubeにも次々とテレビの震災絵像が
あがり始める。
※当然違法行為ですが、
→海外からの視聴
→域外からの視聴
に大きな利便性があった。
→しかし公式チャンネルを設けるテレビ局
はその後も無し。TokyoMX
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ネットによる情報提供
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 ハイチ地震(2010年1月)で効果があ
り、Googleは東日本震災時にも即日
サービスを開始。
 人を探している人と、避難して無事を
知らせたい人とのマッチング。
 避難所の名簿を許可をうけて画像を
アップ。
 ボランティアが手分けしてテキスト入
力→所在確認データベースとして。2015/7/15 高度情報化と社会生活 39
Google Person Finder
GoogleMapにカーナビ情報を
ホンダとパイオニア
が共同でカーナビ
の記録を登録して
通れる道路マップ
で公開。
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Amazon欲しいモノリスト。
 普段は本やCDを購入するための備忘用
の個人メモで非公開が大半です。
 各避難所でアカウントを作成して、足り
無い物資をAmazonの「欲しいものリスト」
に登録した。
 物資が提供できる企業や団体などが確
認をして、物資を送るシステムとして機
能させた。
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クラウド活用した支援情報
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Facebookでは被災地支援
 緊急時のTwitterに対してFacebookは被
災地支援を目的とする連絡用のページ
が続々と立ち上がっていった。
 各自治体やボランティアが運営をして、
被災地毎の人的・物的支援の集約と細
かい連絡がFacebook上で行われました。
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Facebookでも支援呼びかけ
大分県庁
を中心に
支援の輪
を広げる
呼びかけ。
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ネットが存在感を増した
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国や自治体のTwitterが急増
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震災で重視しているメディア
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3月19日〜20日 野村総研調査
信頼度が増加したメディア
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信頼度が低下したメディア
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信頼度が高い行政へ
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2012年九州北部豪雨
 3年前7月11日~14日
 九州地方で集中豪雨、被害は大分県、
熊本県、福岡県に及ぶ。
 大分県内ではとくに竹田、日田、中津エ
リアで河川氾濫、土砂崩壊、交通寸断な
ど。
 Facebookでも被害情報の共有、災害支
援連絡用のページが立ち上がる。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 51
大分県北西部豪雨支援ページ
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被災地状況マップ
2015/7/15 高度情報化と社会生活 53
課題は安否情報
 住民台帳が自治体毎の管理になってい
て、所在者の安否が集約できなかった。
 役場が被災してしまったところも。
 避難所毎の情報もなかなか集約できな
い。
 結局人海戦術に頼らざるをえなかった。
→マイナンバー導入のきっかけに。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 54
災害時のマイナンバー活用
 避難所にカードリーダーを準備しておけ
ば、住民の情報取得が容易に。
 本人同意の上での様々な情報収集。
 避難所毎の情報公開、移動や撤収など
の把握が容易に。
 自治体毎に作成した避難者台帳の作成
も容易に。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 55
マイナンバーについて
学生さんもおおいに関係あり!
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マイナンバーカードの導入へ
 あまりに対国民の「行政の情報化」が進まな
いので「国民ID=マイナンバー」で管理をしよ
うという方向が再燃。
 閣議決定され2016年から導入が決定
 (A案)ドイツ型:税務分野だけで使用
(B案)米国型:加えて社会保障分野にも利用
(C案)スウェーデン型:B案に加えて、引っ越しに伴う
住所変更手続きの一括処理など役所の手続きに幅
広く利用
→当面は限定利用だが将来は民間利用も促進?
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マイナンバー制度開始
 来年2016年より「マイナンバー」の制度
が始まります。
 日本の住民すべてに12桁の番号が振ら
れて、社会保険や国税、災害時の身元
確認に利用されるようになります。
 とくに、給与支払いの条件になりますの
で、アルバイトも含めて就労の際にマイ
ナンバーの確認が求められます。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 58
マイナンバーとは?
 社会保障、納税、災害時の効率性と透
明性をたかめて公平・公正な社会を実現
するため。
 申告される以外の所得を捕捉して納税
の公平性を確保。
 手続きの迅速化。
 不正請求などの根絶。
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マイナンバーは特定目的のみ
 マイナンバーは当面は目的の範囲内で
運用され、目的外利用は制限されていま
す。
 現時点では個人のマイナンバーの民間
での利用は認められていません。
 マイナンバーを漏らすと罰せられます。
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おおまかな流れ
 2015年10月5日時点の住民票のある住
所に「マイナンバー」がふられて、「通知
カード」が全ての住民に郵送されてきま
す。
 外国人登録者も含まれます。
 2016年1月以降から自治体が発行する
住民票にマイナンバーが記載されます。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 61
来年1月以降必要になります
 給与を支払う先に「マイナンバー」を「本
人確認書類付き」で示さなければならな
くなります。
 これはアルバイトも含まれます。
 マイナンバーの「通知カード」と一緒に
「学生証」や「運転免許証」などを添えて
雇用側に示す必要があります。
 住民票が親元にある人は「通知カード」
を大事に手元に保管しておくこと。2015/7/15 高度情報化と社会生活 62
個人番号カード(マイナンバーカード)
 写真と住所、マイナンバーが記載された裏表両面の
証明書カードになります。
 通知カードと個人番号カードの交付申請書とが一緒
に送付されます。その返送で申請します。
 個人番号カードの申請は「任意」です。
 今後、雇用される都度、給与支払者に対して「通知
カード」または「マイナンバーカード」の提示が求めら
れるようになりますので、なるべく交付申請しておく
ことをお薦めします。
 ただし、発行する際には住民票のある市役所の窓
口までいかなければなりません。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 63
個人番号カードの案
写真のある側は身元証明としてコピー可
能ですが、個人番号が記載された裏面
は、目的外ではコピー不可です。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 64
マイナンバーの本人確認
 マイナンバーの提供の際には本人確認
が必須になります。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 65
10月5日の住民票はどこに?
 ここがひとつのポイント。夏休みの間に
住民票を親元にしておくか、現住所に移
しておくか?という問題が。
 居所と住民票が違う人は決めておく。
 運転免許の更新と個人番号カードの交
付の利便性に配慮が必要です。
 今後は行きやすい役場のあるところに置
いておくのが妥当なのかと。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 66
マイナンバーの制約
 マイナンバーの管理のために
「特定個人情報」というくくりを設けた。
 マイナンバーが含まれた個人情報を「特
定個人情報」と呼び、通常の個人情報よ
りもさらに特別な注意をして取り扱わな
ければなりません。
 漏らした場合の罰則も厳しいです。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 67
特定個人情報の制約
 目的外利用の禁止
→法律に定めたもの以外は収集禁止。
→求めても行けませんし、提供してもいけ
ません。
→必要が無くなれば「破棄する義務」も生
じます。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 68
マイナポータルも提供される
2015/7/15 高度情報化と社会生活 69
マイポータル(2016年以降)
2015/7/15 高度情報化と社会生活 70
 東日本大震災の教訓
 安否情報の速やかな収集と提供
 避難所運営のための基礎情報。
→人数、性別、年齢構成、住所などの迅
速な掌握が必要。
 他の市町村に避難した住民の情報の補
足。
2015/7/15 高度情報化と社会生活 71
マイナンバーと防災
マイグループをつくる提案
2015/7/15 高度情報化と社会生活 72
2015/7/15 高度情報化と社会生活 73
次回の講義予定
7月22日(水)と24日(金)にも講義を
行います。
行政~地域情報化と
大分県の取り組み

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