緊急時の「効率的」トラヒックコントロールについて
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「通信とメディアが大災害からの復興と地域社会の再興に果たす役割の解明」第１回ワークショップ（2015/3/11@早稲田大学）での講演資料です。
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- 3. 日本のブロードバンドのイメージ OECD Broadband statistics [http://oecd.org/internet/broadband/oecdbroadbandportal.htm] Average advertised download speeds (Mbit/s), September 2012 Source: OECD and Teligen Published in the OECD Communications Outlook 2013 as Figure 4.11
- 7. 投資水準は明らかに不足 1% 10% 100% 1000% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 国内ISPのバックボーン容量の拡大率 トラフィック量の増加率 出典：情報通信データブック2012（情報通信総合研究所編 2011）および総務省報道発表 （http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000042.html）より作成
- 9. その結果、ベストエフォートは一貫して低水準 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 0 5 10 15 20 25 30 35 40 表示速度と 実効速度の 比率（％） 平均実効速度（Mbps） Actual QoS 日本（2009年11月） 日本（2011年1月） 日本（2012年3-4月） 日本（2013年3月） 米国（2009年） 英国（2010年5月） 豪州（2008年Q4） アイルランド（2008年） 注：測定方法や対象が一定ではないので国際比較については参考値である。 出典：Akamai、Epitiro、FCC資料等より作成 日本（2014年3月）
- 10. 実際の品質
- 13. 市場メカニズム活用時の留意点＝市場の失敗の抑制 インターネット利用における通信容量の分配問題を解決する際の注意点 1. インターネットが多数のプロバイダの共同作業によって提供されているため、 供給主体間のインタラクションを考慮する必要があること 2. 提供されている通信品質がベストエフォート型であるため、競争が不十分な 場合、供給者側に品質基準未達によるペナルティが生まれないこと • ネットワーク設備の構築においては費用関数の劣加法性が発生する懸念があり、その 場合、十分に競争的な状況が発生しない可能性が高い。 3. 通信サービスの実効品質に関する情報が十分に利用可能ではなく、かつ利 用可能な情報は一般ユーザーにとっては理解が必ずしも容易ではないこと
- 14. 緊急時におけるネットワーク利用の特徴 1. 発災によるネットワークの物理的トポロジーの変化 2. 発災後の通信需要の急増 被災地内（被災箇所から緊急通報先）へのトラヒック 被災地から他地域へのトラヒック 他地域から被災地へのトラヒック 3. 通常とは異なるパターンのピーク形成 ボトルネックの位置も通常とは異なる可能性あり 4. 平時とは根本的に異なる限界便益をもった通信需要の発生 人命救助、外部経済＆外部不経済 平時のトラヒックコントロールと は質的に異なる「緊急時にお ける『効率的』トラヒックコント ロール」が要請される http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/86/US_Navy_110315-N-2653B- 107_An_upended_house_is_among_debris_in_Ofunato,_Japan,_following_a_9.0_ma gnitude_earthquake_and_subsequent_tsunami.jpg
- 16. 研究のスコープ 1. 緊急時における「効率的トラヒックコントロール」とはどういう状況を意味するのか？ 各プレイヤーが平時とは異なる限界便益・限界費用をどのように認識するのか？ 外部性をどのように内部化していくのか？ 2. その状況を実現するためにはどのようなインセンティブが必要か？ 民間プロバイダ、ネットワーク事業者の効率的な参加を確保するためのメカニズムをどのように 設計しておくべきか？ 平時における備えはどの程度必要なのか？ 3. 政府の介入余地はどこにあるのか？そもそもあるのか？ 緊急時におけるネットワーク中立性ルールのようなものが必要か？ 現在整備が進んでいる公衆無線LANとの連携余地は？
- 19. 新ルールの概要と予期される影響 三つのルール （Bright Line Rules） • 接続拒否（Blocking）の禁止 • 接続品質低減（Throttling）の禁止 • 有償優遇（Paid Prioritization）の禁止 将来の行動準則 （A Standard for Future Conduct） FCCが「ISPによる不当な差別的取扱いの有 無」を裁定する基準を明示 透明性確保 （Greater Transparency） 2010年ルールを上回る基準を設定（但し、 小規模事業者には義務を一部免除） 合理的なネットワーク管理の許容 （Reasonable Network Management） 技術的な観点からの管理のみを許容。メ ディアに応じたバリエーションはOK 代替的サービスに対する情報開示 （Broad Protection） いわゆるspecialized serviceに関する情報 開示を義務付け ISP相互接続に対する監督 （New Authority to Address Concerns） ISPの相互接続が正当・合理的であること を確保するために介入することを宣言 ブロードバンドを通信サービス化 （Reclassification） 命令根拠を通信法第二編、第三編および 706条に設定し、第二編の規制の大部分 を差控え 苦情申し立て手続き オンブズマンを新たに設置して対応を強化 出典：http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2015/db0226/DOC-332260A1.pdfより作成 • 訴訟でさらに数年間を空費する懸念 • 本命令が訴訟で覆されるという懸念 • Fast Lane禁止が将来サービス展開を制 約することに対する懸念 • 州による新たな課税への懸念 • 苦情申告手続きが最終的に価格規制 をもたらす懸念 • ISP間接続に対する規制強化の懸念 • 議会（および新政権）による介入の懸念 • 次期FCCによる卓袱台返しの懸念