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日本のインターネット政策と ネット中立性

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日本のインターネット政策と ネット中立性

  1. 1. 日本のインターネット政策と ネット中立性 九州大学実積寿也 jitsuzumi@econ.kyushu-u.ac.jp
  2. 2. 白書にみる総務省の「インターネット政策」 • 新たなドメインネーム管理体制確立提案へのコメント提出(1999年) • ICANN体制のGAC(Government at Advisory Committee)での活動(2001年) • 正式登録メンバーとして国際的な協力体制の確立に尽力(2003、2010、2011年) • 国際化ドメイン名等の確立にむけた働きかけ(2003年、2004年) • 地理的名称保護、紛争処理手続き等、利用環境整備に向けた働きかけ(2004年) • ICANN一般会員としての登録勧奨(2001年) • わが国におけるIPアドレス・ドメイン名の適切な運営 • 政府機関専用のドメイン名の利用推進への積極的取組み(2006、2008年) • JPRSと「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名リスト」の現行化(2007、2009年) • 情報通信審議会で新たなTLD(.日本)の導入及び管理運営形態の検討(2009、2010、2011年) • WSISをめぐる活動(2002、2003、2004、2005年) • インターネットガバナンスに関する連絡会開催(2004年) • ユビキタスネット社会に関するWSISテーマ別会合の開催(2005年) • インターネットガバナンスに関する議論への積極参加(2006年) • インターネットガバナンスフォーラムへの参加(2007、2008、2009、2010、2011、2012年) • 国際電気通信規則(ITR)の見直し(2013年) 2014/9/29 2
  3. 3. インターネット政策懇談会(2008/2/26-2009/2/16) • 下記の政策課題について、今後より詳細な検討を行い、インターネットの更なる発展を図ることが望ましい。 1. サービス提供者の提供拠点の国内への誘導方策の検討 • コンテンツ提供サーバー等の国内への誘導 2. インターネットに係るサービス提供の在り方の検討 • 契約条件、サービス停止時の対応明確化 3. トラヒック増加への対策の検討 • 混雑問題に対処するための技術導入支援 • 料金体系の多様化 4. インターネットのIPv6化への対応 • アドレス枯渇対策 5. 固定ネットワークやモバイル・ネットワークの競合・連携への対応 • ネットワーク市場における競争維持 • これらの施策を通じ、国内ネットワーク事業の更なる発展、利用者の利便性及び安心感の向上、通信ネット ワークの効率性及び安定性の向上、並びにより豊かなサービス提供環境が整備され、我が国のインター ネットが更なる発展を遂げることを期待する。 2014/9/29 3
  4. 4. 欧米のインターネット政策 • 米国商務省国家電気通信・情報庁(NTIA) • オープンインターネットを確保・維持するためのマルチステークホルダー 枠組みの追求 • NTIA is developing policies to preserve an open, interconnected global Internet that supports continued innovation and economic growth, investment, and the trust of its users. • 具体的には、プライバシー、著作権保護、セキュリティ、情報の自由流通 • Among other efforts, NTIA plays a leading role in the Commerce Department's Internet Policy Task Force, which is conducting a comprehensive policy review related to online privacy, copyright protection, cybersecurity, and the global free flow of information with the goal of ensuring that the Internet remains open for innovation. • 欧州委員会(EC) • マルチステークホルダーによるガバナンス枠組みの構築 2014/9/29 4
  5. 5. 政府以外の主体によるインターネット政策 • 日本経団連 1. 自由なインターネット環境の確保 • 健全なインターネットガバナンスの確保 2. 情報セキュリティへの取り組みに係るベストプラクティスの共有 3. 個人データの保護と自由な情報流通の間のバランスの確保 4. 越境サイバー攻撃に関する国際的な協力体制の整備 5. 日本・EU間の定期的な意見効果 • インターネットエコノミーの健全な発達を図る 2014/9/29 5
  6. 6. インターネット政策、ネット中立性、インターネットガバナンスへの関心 2014/9/29 6
  7. 7. FCCでは活発な議論が続く。 2014/9/29 7
  8. 8. 理論編:政策介入が正当化される条件 市場メカニズムの効率的活用を基本とする資本主義諸国において政府の介入が許容されるためには…. I. 以下の二つの条件を満足すること 1. 市場の失敗が存在すること • 効率性の失敗(=狭義の市場の失敗) • 既存の生産要素が効率的に生産物に転換されないのは「非効率」 • 生産物は必ずしも金銭的価値に容易に転換できるものだけではない。 • 公平性に関する失敗 • 社会で共有されている正当性の基準とは反する形で成果が分配されるのは「不公平」 2. 政府介入のためのコストを上回るベネフィットが予想されること • コストが上回る場合、市場の失敗を甘受するほうが望ましい結果となる。 あるいは II. 生産要素を注ぎ込むに足る強固な合意が存在すること • 「神の名の下に….」的なプロジェクト • 火星探査もこの例? 2014/9/29 8
  9. 9. インターネット産業「育成・管理」政策 1. 産業構造政策 • 産業育成、幼稚産業保護 • インターネット部門というものを国内に育成 • 産業調整 • インターネット部門を育成するために他部門に投入さ れている生産要素の転換を図る 2. 産業組織政策 • 参入規制(投資規制)や料金規制を通じた事前規制 • 効率的なインターネット供給体制を設計する • 競争法による事後規制 • 非効率的なインターネット供給が観察された場合に事 後的に介入する 3. 戦略的貿易政策 • 輸出産業としてインターネット部門を他国に先駆けて 育成する インターネット利用「促進」政策 1. インターネット利用産業育成 • キーテナントとして政府調達 2. 利用者保護、消費者保護、消費者教育 理論編:二種類のインターネット政策 2014/9/29 9
  10. 10. 「日本のインターネット政策」に関する仮説 • 「日本のインターネット政策」=「インターネット利用政策」 • 総務省は、インターネットの利用環境の整備やインターネットの利用が引き起こす問題への対処には多大の政策資源を 投下してきたものの、「インターネット」自体に対しては直接的な影響を及ぼした経験はない • ドメイン名の配布・管理を行うJPNIC/JPRSへの関与は唯一の例外 • 日本政府全体についても状況はほぼ同じ 2014/9/29 10 「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(2000年) 【意義】 すべての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、そ の利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって 情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現 【基本的視点】 • 経済構造改革の推進(電子商取引の促進、新規事業の創出) • ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現(低廉・多様な情報サービス) • 個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現 • 適切な官民の役割分担 • 情報通信技術の利用の機会及び活用能力の格差の是正(デバイド対策) • 雇用等新たな課題への対応
  11. 11. 2014/9/29 主要なインターネット「利用」政策パッケージ e-Japan戦略 (2001年1月) e-Japan戦略Ⅱ (2003年7月) IT新改革戦略 (2006年1月) i-Japan戦略2015 (2009年7月) 新たな 情報通信技術戦略 (2010年5月) 世界最先端 IT国家創造戦略 (2013年6月) 5年以内に世界最 先端のIT国家となる ことを目指す IT利活用により「元 気・安心・感動・便 利」社会を目指す いつでも,どこでも, 誰でもITの恩恵を実 感できる社会の実現 7分野での利活用先導 1. 医療 2. 食 3. 生活 4. 中小企業金融 5. 知 6. 就労・労働 7. 行政サービス 新しいIT社会基盤整備 1. 次世代情報通信 基盤の整備 2. 安全・安心な利用 環境の整備 3. 研究開発の推進 4. 人材育成と学習 振興 5. 新たな国際展開 国民主役の「デジ タル安心・活力社 会」の実現 情報通信技術によ る国民主導社会へ の転換 四つの重点政策分野 1. 超高速ネットワー クインフラ整備お よび競争政策 2. 電子商取引ルー ルと新たな環境整 備 3. 電子政府の実現 4. 人材育成の強化 2020年までに世界 最高水準のIT利活 用社会の実現 ITの構造改革力追求 1. 医療構造改革・環 境問題への対応 2. 安全・安心な社会 の実現 3. 電子行政の実現, 企業競争力強化, 豊かな生活の実現 IT基盤の整備 1. デジタル・ディバイ ドの克服 2. 安心してITを使え る環境の整備 3. 人材育成・教育 4. 研究開発 世界への発信 1. プレゼンス向上 2. 国際貢献 三大重点分野 1. 電子政府・電子自 治体 2. 医療・健康 3. 教育・人材 産業・地域の活性化と 新産業の育成 1. 産業革新・活性化 2. デジタル技術によ る新市場創出 3. 地域の活性化 4. グローバル展開・ 連携の推進 デジタル基盤の整備 1. 超高速インフラの 高度化 2. 利用環境の整備 3. クラウド環境整備 三つの重点戦略 1. 国民本位の電子行 政の実現 2. 地域の絆の再生 3. 新市場の創出と国 際展開 取り組み 1. 新産業・新サービ スの創出と全産業 分野の成長促進 2. 世界一安全で災 害に強い社会の 実現 3. ワンストップ公共 サービスの実現 利活用の裾野拡大の ための基盤強化 1. 人材育成・教育 2. 世界最高のITイン フラ環境の確保 3. サイバーセキュリ ティ 4. 研究開発の推進, 研究開発成果と の連携 11
  12. 12. 「インターネット政策」を運用することができるのは米国政府のみ? NTIAのIANA機能における役割 • IANA機能を委託する形式をとることにより、IANA機能に対してICANNを監督 • ルートゾーンの更新におけるIANAの審査内容の承認 出典:https://www.nic.ad.jp/ja/governance/iana.html 出典:https://www.icann.org/en/system/files/files/iana-transition-scoping-08apr14-en.pdf 2014/9/29 12
  13. 13. インターネット政策が存在しなかったメリット 少なくともこれまではインターネット政策が存在しなかったことによるメリットを享受してきたのではないか? 1. 政策をしないことによる直接的なメリット • 市場の失敗は存在していたかもしれないが、その規模はあまり大きくなかった。 • インターネットが日常生活のインフラになったのはつい最近 • 政策をしないことによって市場成果の不公平な配分が多くのベンチャー企業を呼び寄せ、活発な技術開発を実現してき たことは否定できない 2. 情報の非対称性による政府の失敗の回避 • 法改正のペースでインターネットの技術進歩により引き起こされる問題に対処することは不可能 • 政策が「インターネット利用促進」に特化していたことで、インターネットそのものに関する技術開発に政策バイアスが発 生することが避けられた。 • 競争中立性、技術中立性が結果的に確保された。 ただし、インターネットの普及期を過ぎ、社会インフラと化した今日では、別の政策アプローチがあってしかるべきと いう議論は成立しうる。 2014/9/29 13
  14. 14. もしインターネット政策に踏み込むとすれば… 政府が関与できそうな「市場の失敗」の例 1. インターネット資源に関する市場支配力濫用or市場支配力のレバレッジ • 市場支配力の濫用が存在し、それを制約することによるメリットが政策コストを上回るのであれば、政府の介入を正当化 できる余地はある。 • ただし、.comなどの他のTLDとの競合関係にあると想像されるjpドメインについて濫用といえるほどの事態が存在し ているのかについては、慎重な検討が必要 • 一方で、市場支配力の濫用がないことを証明するための「透明性確保」は不可避 2. インターネット利用のダウンサイドリスクへの対処 • プライバシー、著作権保護、セキュリティ、情報の自由流通確保のための緊急介入 3. 表現の自由、ミニマムアクセスという意味での「ネットワーク中立性」の確保 • コンテンツ事業者にとってのユニバーサルサービス? 2014/9/29 14
  15. 15. 政策を展開するなら、政府の失敗を抑制する工夫が必要 • 情報の非対称性による政府の失敗を 最小限にするための工夫としては、 衆知を結集するマルチステークホル ダープロセスは一つの解 • プロセスの参加者としての政府に期 待される役割は三つ 1. ルール設定・プロセスの運営 2. 「声無き声」の代弁者 3. プロセスが機能しなくなった場 合のセーフティーネットの提供 2014/9/29 政府 民間 ビジネス 技術 エリート 一般 利用者 シビル ソサエティ 15
  16. 16. マルチステークホルダープロセスの実質化 • マルチステークホルダー関与の実質化 • 関連情報の公開、共有 • 一般利用者の実質的な関与を求めるのであれば適切な利用者教育は必須の前提 • 欧米諸国においてネットワーク中立性問題が技術者コミュニティの枠を超える社会的関心を集めているのに対し、日本においては 話題に上ることが殆どないのは、基本的なリテラシー(←その中身はさておくとして)の水準が大きくことなっていることを示唆? • 情報を公開することが情報保有者のメリットにつながるような仕組みが必須 • 情報を提供することが情報提供者自体のメリットになることを保証しないと、そもそも情報がでてこない • 情報提供者自体が自主的に関与する仕組みがないと、公開された情報の内容の適切性・十分性を中立的第三者が審査し保証す るというとてつもなく厄介な作業も発生 • マルチステークホルダープロセスの権限の実質化 • 決定事項の形骸化を防止するためには遵守状況の監視と、違反者へのペナルティが定まっていることが望ましい • もちろん、政府の直接的行動や司法システムを通じた遵守の保証は一案ではあるが、日本だけが突出するとボーダレ ス環境の下では制度間競争の敗者となりかねない。 2014/9/29 16
  17. 17. 各論としてのネット中立性問題 Wikipediaによる定義 • At its simplest, network neutrality is the principle that all Internet traffic should be treated equally. According to Columbia Law School professor Tim Wu: "Network neutrality is best defined as a network design principle. The idea is that a maximally useful public information network aspires to treat all content, sites, and platforms equally" 2014/9/29 17
  18. 18. Preserving Internet Freedom: Guiding Principles for the Industry (Feb. 8, 2004) As we continue to promote competition among high-speed platforms, we must preserve the freedom of use broadband consumers have come to expect. Thus, I challenge the broadband network industry to preserve the following “Internet Freedoms:” • Freedom to Access Content. 【合法的なコンテンツには全てアクセスできます。】 • First, consumers should have access to their choice of legal content. … I recognize that network operators have a legitimate need to manage their networks and ensure a quality experience, thus reasonable limits sometimes must be placed in service contracts. • Freedom to Use Applications. 【使いたいアプリやサービスは全部使えます。】 • Second, consumers should be able to run applications of their choice…. unless they exceed service plan limitations or harm the provider’s network. • Freedom to Attach Personal Devices. 【端末は自由に接続できます。】 • Third, consumers should be permitted to attach any devices they choose to the connection in their homes. …, so long as the devices operate within service plan limitations and do not harm the provider’s network or enable theft of service. • Freedom to Obtain Service Plan Information. 【契約情報は完全に開示されます。】 • Fourth, consumers should receive meaningful information regarding their service plans. Remarks of Michael K. Powell Chairman, Federal Communications Commission At the Silicon Flatirons Symposium on “The Digital Broadband Migration: Toward a Regulatory Regime for the Internet Age,” University of Colorado School of Law Boulder, Colorado, February 8, 2004 2014/9/29 18
  19. 19. マディソンリバー事案 In May 2007, CenturyTel acquired Madison River Communications, based out of Mebane, NC and parent company to four LECs (AL, GA, IL, and NC) as well as CLEC operations in IL, LA, and NC. 2014/9/29 19
  20. 20. Internet Policy Statement (Aug. 5, 2005) Moreover, to ensure that broadband networks are widely deployed, open, affordable, and accessible to all consumers, the Commission adopts the following principles: • To encourage broadband deployment and preserve and promote the open and interconnected nature of the public Internet, consumers are entitled to access the lawful Internet content of their choice. 【合法的なコンテンツには全てアクセスできます。】 • …, consumers are entitled to run applications and use services of their choice, subject to the needs of law enforcement.【使いたいアプリやサービスは全部使えます。】 • …, consumers are entitled to connect their choice of legal devices that do not harm the network. 【端末は自由に接続できます。】 • …, consumers are entitled to competition among network providers, application and service providers, and content providers.【競争市場の恩恵を享受できます。】 2014/9/29 The principles we adopt are subject to reasonable network management. 【ただし、合理的なネットワーク管理には従ってもらいます】 20
  21. 21. 総務省のネット中立性(2007年報告書より) 以下の三条件に合致したネットワークが維持・運営されている場合、ネットワーク中立性が確保されていると考える ことが適当。 1. 消費者がネットワーク(IP網)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能で あること 2. 消費者が法令に定める技術基準に合致した端末をネットワーク(IP 網)に自由に接続し、端末間の通信を柔軟 に行うことが可能であること 3. 消費者が通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であること さらに、ネットワーク中立性を確保するための視点として以下の二つを提示 1. ネットワークのコスト負担の公平性 2. ネットワークの利用の公平性 2014/9/29 21
  22. 22. ネット上のデータ爆発:Exaflood 2014/9/29 出典:総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」(2014年3月14日) 22
  23. 23. ネットワークマネジメントへの負荷増大 出典:総務省『平成26年情報通信に関する現状報告』 2014/9/29 23
  24. 24. トラヒック混雑の原因 http://arstechnica.com/information-technology/ 2014/02/netflix-slow-on-verizon-or-comcast- a-vpn-might-speed-up-that-video/ 2014/9/29 24
  25. 25. Videoのインパクト 2014/9/29 25
  26. 26. Sandvine社のデータ1 (1H2014) • North America, fixed access • North America, mobile access 2014/9/29 26
  27. 27. Sandvine社のデータ2 (1H2014) • Asia-Pacific, fixed access • Asia-Pacific, mobile access 2014/9/29 27
  28. 28. わが国での苦情発生(?)状況 2014/9/29 28
  29. 29. ISP規制情報(http://isp.oshietekun.net/) 2014/9/29 29
  30. 30. • 大量データ送信制限の実施について• ISP規制情報では「ランクB」 • P2Pに対する規制が転送量規制のみ(UP30GiB/day) 以上のプロバイダ(※30GiB/day ≒ 364KiB/s) • 現時点で規制は無い(又は触れられていない)が加 入出来る地域が限定されているプロバイダ • 現時点で規制は無い(又は触れられていない)がweb やP2P問わずやや低速なプロバイダ • 比較的ランクの変動が起こりにくい傾向 OCNの例 非常に会員数が多いため、特にトラフィック が集中する夜間帯、関東都心部地域はweb や動画転送処理に遅延が発生している。 2014/9/29 30
  31. 31. 携帯各社によるネットワーク利用制限 • 月間データ利用量の制限を導入(ドコモの例) 2014/9/29 31
  32. 32. 米国の固定系事業者による対処 2014/9/29 32 ISP Cap Details Overage costs Comcast 300GB per month Comcast suspended its cap in May 2012 after raising it to 300GB. It’s unclear what form the cap will take. Comcast is testing an overage fee that lets you pay $10 for 50 GB more. AT&T 250GB or 150 GB per month Subscribers to AT&T’s faster Uverse product have a 250 GB cap while those subscribing to basic DSL have a 150 GB cap. The gigabit service will have a higher cap commensurate with its speed. Customers pay $10 for 50 GB CenturyLink 150 GB per month to 250 GB per month Plans with speeds of 1.5Mbps have a 150 GB cap. Plans with speeds greater than 1.5Mbps have 250 GB cap. None, you’re encouraged to move to a higher tier. Cox 50GB-400GB per month Faster tiers have higher caps. None, you’re encouraged to move to a higher tier. Charter 100 GB – 500 GB per month Faster tiers have higher caps. None, you’re cut off. Suddenlink 150GB to 350 GB per month Faster tiers have higher caps. Customers pay $10 for 50 GB after third time going over. MediaCom 250 GB to 999 GB per month Faster tiers have higher caps. Customers pay $10 for 50 GB. Cable One 300 GB to 500 GB per month Caps depend on the type of plan one chooses; Streaming, Premier, Ultra None, you’re encouraged to move to a higher tier. SOURCE: http://gigaom.com/2013/11/15/data-cap-2013/
  33. 33. 米国のモバイルBBの利用制限 2014/9/29 33
  34. 34. データ無制限契約の終焉? 2014/9/29 34 Unlimited data planを利用する顧客の うち、月間利用量上位5%の顧客に対 し、混雑セル利用時にトラヒック制御 を行う。 Q: Is this the same as throttling? A: No, this is not throttling. Q: How is this different than throttling? A: 本With 措置throttling, は混雑時your 限定wireless に行うトdata ラヒッspeed ク制御is でreduced あって、 for your ネッentire ト中立cycle, 性の100% 観点かof らthe 問題time, となno る常matter 時throttlingwhere で you are. はNetwork ない。 Optimization is based on the theory that all customers should have the best network possible, and if you’re not causing congestion for others, even if you are using a high amount of data, your connection speed should be as good as possible.
  35. 35. 画期となったコムキャスト事案 FCCは先のインターネット政策声明および通 信法の諸条文を根拠として、通信法第4条i 項の付帯的管轄権の行使として当該命令の 有効性を主張したが、裁判所は、付帯的管 轄権を発動できるための法的権限をFCCに 与えた具体的条項が十分に論証されていな いことを理由に、2010年4月6日、命令の有 効性を否定。 http://www.nbcnews.com/id/21376597/#.UpbbCMS-2-0 2014/9/29 35
  36. 36. FCCの対応 • FCCはブロードバンド普及の目的であれば、706条を根拠と • オープンインターネット命令のうち、anti-discrimination義務 とanti-blocking義務についてはその有効性を否定。 2014/9/29 固定ブロードバンド接続サービス fixed broadband Internet access service 移動ブロードバンド接続サービス mobile broadband Internet access service サービスの定義 主に固定位置に存在する利用者に対して移動し ない機器を用いたサービス提供.固定無線ブロー ドバンドや固定衛星ブロードバンドサービスを含む. 主としてモバイル機器を用いたサービス提供.ス マートフォンを用いたサービスを含む. 透明性の確保 Transparency サービス提供事業者は,消費者が十分な情報の下でサービスの選択ができ,さらに端末事業者がイン ターネット機器を開発・販売・保守できるよう,ネットワーク管理方法や実効品質,取引条件に係る情報を 開示しなくてはならない. 利用拒否の禁止 Anti blocking サービス提供事業者は,合理的ネットワーク管理 の名の下に,適法なコンテンツ,アプリケーション, サービスの利用,あるいはネットワークに障害を 及ぼさない端末の接続を拒否してはならない. サービス提供事業者は,合理的ネットワーク管理 の名の下に,適法なウェヴサイトへのアクセスを 拒否してはならない.また,同様に,自身の音声・ ビデオサービスと競合するアプリケーションの利用 を拒否してはならない. 不当な差別の禁止 Anti discrimination してプロバイダに規制を及ぼしうる。 • Transparency義務の有効性を否定しなかった。 サービス提供事業者は,適法なネットワークトラ フィックの伝送について不当な差別を行ってはなら ない.合理的ネットワークの管理は不当な差別に は該当しない. 規定なし. (ただし,このことが一般的なオープンインターネッ ト原則に反して行為を認容するものではないこと は別途明記.) 36
  37. 37. FCCからの新提案 2014/9/29 Proposed rules §8.7 No Commercially Unreasonable Practices. A person engaged in the provision of fixed broadband Internet access service, insofar as such person is so engaged, shall not engage in commercially unreasonable practices. Reasonable network management shall not constitute a commercially unreasonable practice. (NPRM [May 2014]) • 固定ブロードバンドプロバイダは、ビジネス上の観 点から合理的だと判断できないような行為を行っ てはならない。 37
  38. 38. 民主党系委員の意見表明 2014/9/29 38
  39. 39. Wheeler委員長の変心? 2014/9/29 39 Platform Parity
  40. 40. CTIA会長Baker氏らの反論 2014/9/29 40
  41. 41. 経済学的な観点からみたネット中立性問題 2014/9/29 トラフィック混雑の制御 ダイナミックなネット環境において,効 率性と公平性をどう確保するか? 最適なネットワーク容量の確保 隣接市場への参入は効率性基準を 満たすことができるか? 反競争的な市場支配力レバレッジを どう抑制するか? 垂直統合型プロバイダ による市場支配力の行使 短期的施策 長期的施策 最適容量をどのように決めるか? 必要資金をどう確保するか? ビジネス慣行 低い 特殊な 参入障壁 自然独占性 高い 参入障壁 隣接市場への参入・関与 ネットワーク事業者の市場支配力の 行使をどのように規律付けるか? 「インターネット利用の急増によるネット ワーク上のトラフィック混雑」(要素A) への対処 「ネットワークを支配するSMPによる隣接市 場での反競争的行為」(要素B)への対処 プロバイダ ネットワーク事業者 利用者 コンテンツ事業者 アプリケーション事業者 41
  42. 42. 米国でネット中立性が炎上する理由 Estimated market share in the US 53.9% RBOCs Cablecos Others 2014/9/29 42 プロバイダ (ISP) 日本米国 アクセス回線 卸売り業者 サービス ベースの 競争事業者 ISP 設備ベースの NTT東西競争事業者 電気通信会社 既存事業者が提供するネットワーク設備に対するアクセス サービス ベースの 競争事業者 ISP ケーブルテレビ 会社 ISP インターネット 接続サービス ブロードバンド アクセス回線 物理的な ネットワーク設備 Estimated market share in Japan 78.6% 29.1% 49.1% 13.5% 5.8% 3.8% 0% 20% 40% 60% 80% 100% Estimated market share NTT group Power company Cables Other telcos Municipalities Others インターネット 接続サービス BB ISP market ブロードバンド アクセス回線 BB access market BB access line wholesale market NTT Group Powercos Other telcos Cablecos Others Municipalities 36.3% 36.7% Source: Created on the basis of MIC (2008), FCC (2008a, 2008b), and Noam (2009) Note 1: ISP shares in the US are based on revenues in 2006 (Noam, 2009), which include satellite Internet; the shares in other markets are based on the FCC’s line count and include fixed lines only. Note 2: RBOCs stand for Regional Bell Operating Companies, telcos for telecommunications companies, powercos for power companies, and cablecos for cable companies. 43.6% 53.9% 44.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% Estimated market share RBOC Cables Others 物理的な ネットワーク設備
  43. 43. 2014/9/29 43
  44. 44. 弱い中立性と強い中立性 2014/9/29 http://blog.level3.com/global-connectivity/heads-isps-win-tails-you-lose/ 44
  45. 45. 真実の在り処 2014/9/29 45 http://publicpolicy.verizon.com/blog/entry/why-is-netflix-buffering-dispelling-the-congestion-myth http://blog.level3.com/global-connectivity/verizons-accidental-mea-culpa/
  46. 46. 理論編:Two-sided market 2014/9/29 46 Network Operator Content Owners End-users Indirect network effect 間接ネットワーク効果 Source: Eisenmann et al. (2006)
  47. 47. 現実的対応 2014/9/29 47
  48. 48. 今後予想される論点 1. 「市場支配力のあるネットワーク事業者」と「市場支配力のないISP」と いう前提はいつまで維持可能か? • 指定電気通信設備規制のPros/Cons • ISPの多様化:Eyeball ISPとBackbone ISP • 本来は利用者であるEdge Providerのネットワーク保有の進展 2. ブロードバンドエコシステムの市場支配力への対処は必要か? • OTT主導のエコシステムにおける市場支配力の源泉は? • 対応策としてのData Portability • CDNの位置づけ 3. 混雑問題以外のネットワーク中立性問題に対する議論はだれが先導 すべきか? • マルチステークホルダープロセスで利用者を代表するのは誰か? • そもそも利用者に本問題を理解している人がどのくらいいるのか? 2014/9/29 48

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