自治体Wi-Fi利活用の実態・課題・対策

自治体Wi-Fi利活用の実態・課題・対策
中央大学実積寿也

リバーシブルという考え方
Toshiya Jitsuzumi@APPLIC Forum (Mar. 12, 2018)
出典：「自治体業務におけるWi-Fi利活用ガイドブック」（2016年、APPLIC）

平時と災害時におけるWi-Fiの活用
出典：「2020年に向け全
国約3万個所のWi-Fi整備
を目指して」（平成30年2
月、総務省）

教育とWi-Fi
小学校学習指導要領（平成29年3月）
第３教育課程の実施と学習評価
１主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
…情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コ
ンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活
用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用し
た学習活動の充実を図ること。…あわせて，各教科等の
特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。
1. 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の
基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習
得するための学習活動
2. 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュー
タに意図した処理を行わせるために必要な論理的思
考力を身に付けるための学習活動
中学校学習指導要領（平成29年3月）
第３教育課程の実施と学習評価
１主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
…情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コ
ンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活
用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用し
た学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や
新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適
切な活用を図ること。

観光とWi-Fi
出典：「Wi-Fi整備についての現状と課題」（平成26年11月、総務省）

観光とWi-Fi

防災とWi-Fi
出典：平成29年版情報通信白書

防災とWi-Fi
• 地震発生後、熊本県の公衆
無線LANは災害モードに転
換し、メールアドレスの登
録手続きを省略した上で、
通常1時間に設定されてい
る連続接続時間を15分間に
制限した形で一般に開放
出典：http://www.wlan-business.org/wp/wp-content/uploads/2016/09/67dd0e3629b5df36969a4e6c51bd2565.pdf

00000JAPAN
ソフトバンクLTE
くまもと無料Wi-Fi
グラフ１災害対応時の実効速度計測結果
ダウンロード速度（kbps）
アップロード速度
（kbps）

公衆無線LAN環境整備支援事業
出典：総務省資料

教育利用＠北海道洞爺湖町
• 洞爺湖町では2017年10月から、洞爺中学校において教育を主眼としたWi-Fi整備を実施し運用
を開始。防災対策としてのWi-Fi利活用も目的。
• 平時における教育でのWi-Fi利活用のモデル的事業
出典 SKY株式会社ホームページより転載
写真校内配置図

課題＠北海道洞爺湖町
Wi-Fi導入時の課題
1. 費用
2. メンテナンスなど継続性の問題
3. 事業申請及び実施においては防災に関する資料提出もあり、町担当課との調整業務が必要
4. 最終整備箇所の選定
• 防災が主の補助金を学校で活用する場合、Wi-Fiの設置場所には制限あり
5. 教育での利用を前提としていたため、補助要件にあうようにどう整備するか
6. 補助申請やIT・無線機器等の知識不足
運用時の課題
1. 防災対策用としての評価は今後の課題
• 現時点では、防災に対する具体的な期待値が求められているわけではない
2. セキュリティ対策

観光Wi-Fi@石川県金沢市
• 金沢市は、2011年9月から、民間の協力事業
者を各団体や店舗等に橋渡しをする民間活力
を活かした方式でWi-Fi整備を開始。その後、
2015年1月から現行方式のKANAZAWA
FREE Wi-Fiをスタート
• 外国人を含む観光客やビジネス客、学生などが
インターネットを利用して、まちなかで手軽に
情報を取得したり、発信できるよう、公衆無線
LAN環境の整備を推進し、まちなかの賑わいや
観光客の誘客、国際会議の誘致などにつなげる

課題@石川県金沢市
1. 「景観に配慮した機器の設置」、「地域との信頼関
係による歴史的エリアへの設置」
2. まちなみ保存の意識が高いエリアでは、整備を委託
した事業者だけで交渉に入ると話が進みにくい
3. 初年度は、「Wi-Fi」や「アクセスポイント」といっ
た言葉自体が今ほど普及していなかったので、共通
理解とするまでに何度も説明を重ねる必要があった
運用時の課題
1. 運用コストの低減化
• 回線の有効活用は一つの解決策
• クレジットカード決済用回線をWi-Fi整備にも活用
• クラウドサービス等を上手く組み合わせて活用

官民連携＠静岡県静岡市
• 官民連携による Wi-Fi整備事業の推
進でモデルとなる運営を実施
• 「静岡市公衆無線ＬＡＮ事業協議会」
が母体となり、地域の推進事業者と一
体となって普及促進
• 静岡市から見たメリットとデメリット
メリット：低予算で実施できる
デメリット：公共施設以外の整備の
計画が立てられない
静岡市公衆無線LAN事業協議会
静岡市公衆無線LAN事業　応募事業者
市
（施設管理者）
各団体会員・関係施設
コーディネート担当（メディアMIX静岡）
公衆無線LAN協力整備事業者　（複数事業者）
個別相談・設置契約
導入コーディネート
審
査
募
集
／
応
募
決
定
通
知
協
定
締
結
個別協議
設置契約
商工会議所が窓口
（まちづくり公社、観光コンベンション、情産協）
個別協議
事務局
（市ＩＣＴ推進課）

課題＠静岡県静岡市
1. 行政主導でWi-Fi整備をしていく事業化が困難
• 官民連携による事業整備、並びにそれを推進するた
めの協議会の設置により、事業の実施を可能に
運用時の課題
1. 協議会方式であるため、SSIDの統一がなく、
事業者それぞれの方式で運用が開始
2. AP設置が事業者の判断で進められるため、地
域全体の整合性を図ることが難しい
• 隣接する自治体との地域連携という軸の導入により、
共通のSSIDを発行することが可能に。
▲静岡駅にある観光案内所。「Wi—Fi使えます」の表示によって、利用者の増加が進んでいま
す。左の写真下は、市役所が提供するステッカーとテーブル用ののぼり。

CATV+Wi-Fi＠徳島県
• 地デジ対策として整備された全県CATV網を基盤にし、公設公営Wi-Fiとして県内避難施
設等への一体整備を図り、平時と災害時でリバーシブル活用することが目標
• 2011年7月の地上デジタル放送移行による視聴不能世帯対策として、2002年から「全県CATV網
構想」を推進。同インフラを活用し、徳島県南海トラフ巨大地震対策の公衆無線LANを整備
• 総務省の「平成25年度防災情報ステーション等整備事業」を活用し、公衆無線LANの
県内一体整備を図ることを目標にスタート
▲事業実施の経緯

課題＠徳島県
県が事業主体となったWi-Fi整備の課題は、施設箇所の多さに伴う調
整活動の煩雑さにある。
1. 設置箇所が多いため、それぞれの施設との調整に多くの労
力が必要
2. 市町村によっては独自に整備するところもあり、設置場所
の選定にも時間が必要
3. 防災拠点では避難所などの敷地が広いので、配線などの敷
設が課題
運用時の課題
1. 経年時のメンテナンスなどの継続性
• 自主財源で整備した関係で、サーバのメンテナンスなどについて
は、コスト負担の課題が予想される

自治体に対するアンケート調査

Wi-Fi利活用の実態に関するアンケート結果
調査対象
• 補助金助成団体 125団体
• 「防災情報ステーション等整備事業」
• 「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」
• 「公衆無線LAN環境整備支援事業」
調査方法
• 調査期間平成29年11月6日～11月17日
（最終回収 12月11日）
• 回答数 113団体より回答回収率90.4 %
調査実施
• ㈱情報通信総合研究所

N=110
l 補助の主旨を反映して、「災害向け」を主目的とする団体が全体の42.34%（47団体）にのぼる
l 旅行者を対象としている事業については、海外からの来訪者が、国内からの来訪者を上回る
l 「それ以外」については、複数の利用者増が想定されている
図表各団体の主な整備目的（利用者像）
l 災害時は、災害向けとして。平時は、観光客（内外）向けとして利用。【北海道喜茂別町】
l 観光・防災用として公共拠点施設等に整備【北海道上富良野町】
l 国内外の観光客向けとして【福島県会津若松市】
l 平時の一般利用と、災害時の通信手段確保【東京都町田市】
l 栂池自然園来園者（災害時向け含む）【長野県小谷村】
l 観光及び災害時向け【愛知県】
l 観光防災を目的とした補助金を活用したので災害向け及び一般市民向け、旅行者（海
外）向けを目的として【奈良県葛城市】
l 一般市民向け、観光目的(国内外を問わず旅行者の利便性の向上）および防災目的【秋
田県秋田市】
l 「選択肢の全て」
選択肢件数割合
01_一般市民向けとして 16 14.41%
02_旅行者（国内）向けとして 13 11.71%
03_旅行者（海外）向けとして 21 18.92%
04_災害時向けとして 47 42.34%
05_それ以外 15 13.51%
災害発生時を想定して整備したシ
ステムの管理・メンテナンス費用
をどのように確保していくのか？
災害発生時を想定して整備したシ
ステムを平時にどう活用するか？

N=110
l 「公設公営」で実施している団体（A-1、A-2）が、全体で95団体にのぼる
l そのうち68団体は、自治体による「自営」（A-1）で運営されている
l 公設民営は7団体、民設公営は1団体、さらに民設民営は7団体
図表各団体の運営形態
選択肢件数割合
A-1.公設公営 A-1 自治体が自ら運用 68 61.82%
A-2.公設公営 A-2 通信事業者等に委託して提供 27 24.55%
B.公設民営 7 6.36%
C.民設公営 1 0.91%
D-1.民設民営 D-1 自治体が呼掛けや仲介、スポットの紹介・
広報を行う
4 3.64%
D-2.民設民営 D-2 自治体が整備費用を補助 3 2.73%
E-1.既存民間活用 E-1 携帯電話事業者・その他の通信事業
者の既存APの活用
0 0.00%
E-2.既存民間活用 E-2 施設保有者のAPの活用 0 0.00%
公設公営システムは民間主導
のシステムと比較してサス
ティナブルかどうかは検討の
余地がある。
アップグレードへの対応など

その他の拠点
l 防災拠点
l 屋外
l 観光物産系
l 市民交流等
l その他
l 設置場所の上位を占めるのは
「①自治体庁舎・出張所」「②公民館・市民センター」「③公園」「④博物館・美術館、文化財」「⑤観光案内所」
図表 APの主な設置場所
設置場所選定の考慮要素
官民の役割分担
需要への対処
VfM
街づくり、産業政策

図表整備時の課題（第1位～第3位）図表整備後の課題（第1位～第3位）
89
56
18
46
15
38
0
6
0
2
8
47
35
35
27
18
7
31
19
4
0
9
21
※「整備時」「整備後」の課題としてあてはまる上位3項目を選択。第1位～第3位にそれぞれ選択した自治体の数を集計。
l 整備時の課題：「構築費用」「将来的な運用費用」「整備方法・運営方法」
l 整備後の課題：「運用費用」「アクセスポイントの拡張費用」「利用が少ない、向上しない」

図表整備時の課題と方策図表整備後の課題と方策
87
53
17
45
14
38
0
6
0
2
8
39
32
33
26
17
5
30
17
4
0
9
18
通信事業者・ベンダー連携
l 整備時：「構築費用」に対しては「国の支援制度」で対応、「運用費用」「運営方法」「セキュリティ」については「通信事業
者・ベンダーとの連携」で対応
l 整備後：「運用費用」に対しては「通信事業者・ベンダーとの連携」「庁内・議会の意識喚起」等で対応

【その他回答】
l 栃木県栃木市サーバーの定期的な点検・メンテナンス、
不具合発生時における対応
l 神奈川県川崎市サポートセンターの運営
l 滋賀県他府県におけるWi-Fi活用事例の紹介や防災へ
の展開等滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会会員として、
情報提供等を行っていただいている。
l 愛媛県松山市イベント時の仮設に助言・協力してもらう
l 熊本県熊本市その他技術的な助言・アドバイス等
（述べ団体数）
図表事業者との連携（上位３つを選択）
※「事業者との連携」としてあてはまる上位3項目を選択。第1位～第3位にそれぞれ選択した自治体の数を集計。
l 事業者との主なかかわりでは、「利用数、アクセスログの報告」「利用促、利活用方策の助言アドバイス」等
l 一方で、「特別な協力をもらっていない」とする意見も多い
民間事業者と行政
の視点の違いには
注意する必要あり

A-1.公設公営 A-1
自治体が自ら運用
通信事業者等に委託
して提供
B.公設民営 C.民設公営
D-1.民設民営 D-1
自治体が呼掛けや仲
介、スポットの紹介・
広報を行う
自治体が整備費用を
補助
最小福井県あわら市福島県国見町
福島県会津若松市
高知県須崎市
岡山県（株）倉敷ケー
ブルテレビ（倉敷市）
滋賀県香川県
1APあたりの運用コスト（千円） 1.30 15.79 0.00 30.75 1.73 3.60
最大奈良県奈良市新潟県関川村宮崎県高千穂町
長野県（株）テレビ松
本ケーブルビジョン
（塩尻市）
山口県株式会社ア
イ・キャン（岩国市）
1APあたりの運用コスト（千円） 666.83 333.33 250.00 91.67 24.00
l 運営形態別に比較すると、まず、「民営」で実施しているケースでは、「公営」での運用に比べ、相対的に1APあたりのコ
ストの幅が低めに抑えられている。
l 「公設公営」での運用費用は、その幅に大きな開きがある。
図表 1APあたりの運用経費（運用携帯ごとの比較）
自治体が自ら運用
通信事業者等に委託
して提供
B.公設民営 C.民設公営
自治体が呼掛けや仲
介、スポットの紹介・
広報を行う
自治体が整備費用を
補助
最小福井県あわら市福島県国見町
福島県会津若松市
高知県須崎市
岡山県（株）倉敷ケー
ブルテレビ（倉敷市）
滋賀県香川県
1APあたりの運用コスト（千円） 1.30 15.79 0.00 30.75 1.73 3.60
最大奈良県奈良市新潟県関川村宮崎県高千穂町
長野県（株）テレビ松
本ケーブルビジョン
（塩尻市）
山口県株式会社ア
イ・キャン（岩国市）
1APあたりの運用コスト（千円） 666.83 333.33 250.00 91.67 24.00
l 運営形態別に比較すると、まず、「民営」で実施しているケースでは、「公営」での運用に比べ、相対的に1APあたりのコ
ストの幅が低めに抑えられている。
l 「公設公営」での運用費用は、その幅に大きな開きがある。
図表 1APあたりの運用経費（運用携帯ごとの比較）

A-1.公設公営 A-1 自治体が自ら運用
（全体）
縦軸
1APあたり運用コスト
横軸
AP 整備数
縦軸
1APあたり運用コスト
横軸
AP 整備数
A-1.公設公営 A-1 自治体が自ら運用
2～5万人、1～2万人、1万人以下
図表 1APあたり運用経費とAP整備数と相関
l 整備拠点数が多けれ多いほど（すなわち、事業あたり AP整備数が多いほど）、「規模経済」が働くことにより、
1APあたり整備コスト低減される。
l 都道府県・政令市ような、大きな団体みならず、小規模団体だけフォーカスしても、同様傾向がみられる

PDCA

「ND」：「実施していな
いので分からない」
図表定量効果の把握状況
l アンケートに回答したうちの69団体は、評価の把握として、「W i-Fiのアクセス数の増加」を確認している。
l 一方で、こうした定量効果の把握については、すべての団体が実施しているわけではない。
l 「アクセスログを把握するために追加の費用がかかる」ことから、利用者数の把握を躊躇する、といった声もあった。

品質計測
出典：永見健一・水越一郎（2018）「HTML5
を用いたインターネットの品質計測」

遅延（latency）
• Wi-Fiは、20ms程度
• 携帯網は、60～90ms程度
Wi-Fi
A社
B社
C社
50ms
60ms
70ms
80ms
40ms
30ms
20ms
10ms
90ms
100ms
110ms
出典：永見健一・水越一郎・白石雄太（2017）
「HTML5を用いたインターネットの品質測定」
通信速度（throughput）
• ダウンロードサイズは、10kB
～100kB
• Wi-Fiは、1.5Mbps～2Mbps
• 携帯網は、2Mbps～3Mbps Wi-Fi
A社
B社
C社
4Mbps
3Mbps
2Mbps
1Mbps

残された論点
論点ポイント
整備運用コストの低減化 • 運営形態（民営vs.公営）の選択
• 規模の経済性を活かすための整備範囲（AP数）の決定
• 民間事業者からのアイデアの吸い上げ
官民連携 • 通信事業者やベンダーとの連携交渉の進め方
• 連携することに対する民間側のインセンティブ
• 連携水準の決定
Wi-Fiシステムの運用評価 • 評価方法（定性評価、定量評価）
• 整備前の事前評価
• 整備後の事後評価＆評価結果の利用方法＆設備更新
Wi-Fi利活用方策 • Wi-Fiの整備・利用促進のための利活用範囲の拡大
• プロモーション
• 官がインフラを超えるサービスを提供する理由
• 官民の役割分担、競争
セキュリティ • 安全性と利便性のトレードオフ
• セキュリティの受益者、コスト負担者の明確化
• 利用者とシステム提供者との責任分担

論点１：整備運用コストの低減化
官は公共施設、民間施設
は民が整備
民間施設のAPに相乗り
整備方針の事前検討と制
度設計・PDCAサイクル
クラウドサービスの活用地元ICT企業の活用
実装すべき機能の詳細な
仕様化（セキュリティ、
ビッグデータ）
自販機との連動
民間事業者との連携（協
議会方式）
Wi-Fi設置施設を貸館と
して利用
機器価格と人件費の低減
化を図る
情報発信・コンテンツ作
成の事前検討と設計
クラウドサービスの活用
（クラウド利用料への補助）
設置機器数の低減
多目的利用に足りるAP
設置
目的に合致した機器の導
入（適切なスペック）
地方ICT企業とのパート
ナー化
整備計画・利用予測に基
づいた設置拡張
地域振興を担う企業との
連携
整備時点での運営シミュ
レーション
自販機との連動
Wi-Fi関連商品や価格の
標準を公開（事例公開）

論点２：官民連携
地域情報化アドバイザー
などの活用
民間事業者との連携につ
いても経費負担（ログ収
集など）
近隣市町村との連携
地元店舗との連携（クー
ポン配信やスタンプラ
リーなど）
指定管理者制度の活用
官の整備・民の運営
ポータルサイト運営者と
の連携
職員がWi-Fiのログデー
タを活用する
Wi-Fi関連商品や価格の
標準を公開（事例公開）
地域全体でのWi-Fi検討
ログ集積のクラウド化
Wi-Fiログデータの収集
と分析
認証の統一
Wi-Fiによる付加サービ
スの提供（民間の利用）
官民連携を進めるコー
ディネーターの設置
認証統一（連携）による
広域でのWi-Fi利用促進

論点３：Wi-Fiシステムの運用評価

論点４：Wi-Fi利活用方策
Wi-Fi利用データを誰が
活用するかを検討
教育などWi-Fi利活用分
野での専門家活用
情報セキュリティとの兼
ね合い（行政ではWi-Fi
利用を避けがち）
地元店舗との連携（クー
ポン配信など）
観光誘客のためのデータ
分析と検証
職員がそれぞれICTや
Wi-Fi利活用を研修
公共Wi-Fiを民間が使え
るスキームの構築
ビッグデータ分析を円滑
にするための利用規約・
契約書・仕様書の標準化
高機能化したAPの活用
（ファイル授受や災害対
策）
セキュリティ対策を強化
しての利活用促進
可搬型Wi-Fiの活用
地域福祉や保健分野での
活用
民間Wi-Fiと連動した災
害対策
タブレットによる教育利
用
「民間に自由に使わせ
る」Wi-Fi
複数自治体による協議会
での観光振興策を展開
（観光ルートのPR）
民間Wi-Fiと公共Wi-Fiを
合わせた情報発信
防災・減災コンテンツ配
信方式の共通化
利用許諾を得た上でのイ
ンサイドセールス活用

論点５：セキュリティ
約束1
• 大事な情報はSSL/TLS
でやりとり
約束2
• 公共の場では、ファイル
共有機能を解除
約束3
• アクセスポイントには、
適切な暗号化方式を設定
出典：http://buffalo.jp/product/wireless-lan/wi-fi/security/

解決策：巨人の肩に乗る

わかりやすさは大事

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