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自治体はデジタルプラットフォームとどう向き合うか？
- 1. 自治体はデジタルプラットフォームとどう向き合うか？ 中央大学 実積寿也 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ）
- 3. 駐車場オーナーに許される行為 例えば、駐車場オーナーはどこまでのルールなら許されるのか？ T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） ◦ ３ナンバー禁止 ◦ テールゲートパーティ禁止 ◦ 過去にトラブルを起こした者禁止 ◦ 親戚以外禁止 ◦ 阪神ファン禁止 ◦ 女性ドライバー禁止 ◦ 外国人ドライバー禁止 条件によって変わるか？ ◦ 駐車可能な場所が他にはないケース ◦ 車なくしては生活できない地域のケース ◦ 駐車場設置に国や自治体から補助金がでていたケース 競合している他の駐車場のビジネスを妨害する場合や、利用者にウソをつく場合は別の論点 ◦ 独占禁止法、不正競争防止法 ◦ 刑法（詐欺、不法行為）、迷惑防止条例
- 4. 駐車場オーナーに許される行為 例えば、駐車場オーナーはどこまでのルールなら許されるのか？ T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 富士Pハイランド様 専用スペース 富士Pハイランド側が要請したケースと、駐車場オーナー側が勝手に増築 したケースでは結論に差がでるか？ 富士Pハイランド様 優先スペース
- 5. ボトルネックを握っている巨大事業者への制約 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） ネット中立性 ◦ ブロードバンドインターネットが社会経済活動において 不可欠なインフラとなっている現在、独占的なネット事 業者は自分達のネットワークをどの程度までコントロー ルしても社会的に許容できるか？ GAFA規制 ◦ ブロードバンドインターネットが社会経済活動において 不可欠なインフラとなっている現在、独占的なプラット フォーム事業者は自分達のプラットフォームをどの程度 までコントロールしても社会的に許容できるか？ GAFA規制
- 6. 万能レシピがない場合に信頼すべきは衆知（の結果としての市場） 常に正しい政策レシピはまだ見出されていない。 ◦ ネット中立性に関する経済モデル分析の結果はさまざま ◦ Easley, R.F., Guo, H., and Krämer,J. (2018) "FromNet Neutrality to Data Neutrality: A Techno-Economic Framework and Research Agenda,“ Information Systems Research, 29 (2),253-272. ◦ なお、競争に委ねておくだけでは最適な結果は得られないという分析結果は多い。 ◦ GAFAをはじめとするプラットフォーム事業者への規制についても同様 ◦ デジタル経済においても競争が⾏われるようにするための唯⼀正しい⽅法は，経済分析に基づきケースバイケース で対応することである（Tirole,J. (2017). Economics for the Common Good. Oxford: Princeton University Press.） ケースバイケースで対応しなくてならない以上、市場競争を十分に活用しつつ、最低限の基準だけをルール化し ておくことが効率的 ◦ 規制というツールの非効率性 ◦ 政府が直面する情報の非対称性 ◦ Regulatory captureの余地 ◦ 法治国家プロセスの下では不可避の遅延コスト ◦ 財産権との関係 ◦ 多くの場合、民間投資によって構築された設備に対する「公」の観点からの利用制限になるので謙抑的であ る必要がある。 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ）
- 7. 現状の政策対応 ネットワーク中立性について ◦ 電気通信事業法における最小限度の制約と、競争圧力の併用がベスト ◦ 事業法４条（秘密の保護）、同６条（利用の公平）＋ガイドライン ◦ 競争が不十分である場合に限り、追加的な行動制約が適当 ◦ 「ゼロレーティングガイドライン」では非対称ガイドラインを採用 プラットフォーム規制について ◦ 取引実態の透明化が当面の課題。問題発生時は事後的対応 ◦ 個人情報保護の観点からの監視 ◦ デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独 占禁止法上の考え方（公正取引委員会2019/12/17） T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 」 「
- 8. 巨大プラットフォーム事業者には彼らにしかできないことがある 巨大プラットフォーム事業者の競争力の源泉 ◦ ネットワーク効果を駆使した無料ビジネス。 ◦ 情報通信技術を活用した規模の経済性 ◦ 複数サービスの同時提供：利用者利便の向上 ◦ 個人データの生成・活用：マス・カスタマイゼーション ◦ グローバル市場へのリーチ可能性 GAFAをはじめとする巨大プラットフォーム事業者は利用者にウケる サービスを効率的かつ大量に、かつ安定的に、生産することができる ◦ それによって生まれる財政的な安定感は唯一無二 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 敵対視するのではなく、うまく付き合うことが 重要 ◦ ひょっとしたら国よりも信用できる？ ◦ 使えるサービスは積極的に活用するが吉 ◦ 「車輪の再発明」は無意味 安くて、品ぞろえが豊富で、 しかも痒いところに手が届く
- 10. 各社の取組み T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） LINE Monitoring Platform ◦ LINE社は、ユーザー全体の権利保護や未 成年者保護等を図り、安全なサービス運 営に努めるため、LMPというシステムを 用いて、スパム行為等に該当するメッ セージやその他のコンテンツを送信した ユーザーのアカウントについて、アカウ ント削除等の措置を講じるモニタリング を実施。 ◦ 通報されたメッセージの内容を確認し、 「LINE利用規約」に基づき必要に応じて メッセージの削除等の送信者のサービス 利用の制限、送信者のアカウントの停止 又は削除等の措置を講じている。 ◦ LINEが定義する不適切コンテンツ ◦ わいせつ画像・残虐な画像、児童ポル ノといった有害コンテンツの不特定へ の配信にあたるメッセージその他のコ ンテンツ 又は脅迫・詐欺等の犯罪行為 につながるおそれがあるメッセージそ の他のコンテンツ をいう。
- 12. コンテンツ規制 投稿内容の適・不適を誰が、どういった基準で判断するのか？ T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 出典：https://www.tukaglobal.com/breaking-big-tech/,https://theconnectivist.files.wordpress.com/2015/03/china-censorship1.gif ◦ 憲法21条に定める表現の自由との関係が難しい。 ◦ 最終的には書き込むヒトのモラルの問題。 ◦ プラットフォーム事業者がどこまでできるのかは…
- 13. 制度的対応：事後対応＋抑止効果 総務省： ◦ 2020年8月に、「発信者情報開示制度」の 対象に、電話番号を追加 法務省：侮辱罪の厳罰化や公訴時効（1年）延長の検討を開始。 警察庁：4月からスタートする第4次犯罪被害者等基本計画に、初めて「ネット中傷」対策を盛り込む。 地方自治体： ◦ 東京都は2020年4月、「不当な差別的取扱いをしてはならない」という一文を盛り込んだコロナ中傷対策の条例を成立させた。 その後、全国的な感染の広がりとともに、すでに20以上の自治体が同様の条例を制定している。 ◦ ネットパトロール ◦ 岩手県、青森県 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 出典：「ネット中傷の悪質犯を確実に特定する『画期的な法改正』の中身」（水野泰志、PRESIDENT Online, 2021/2/6） ＋
- 14. そもそも「不適切」って一律に判断できるのか？ 社会的な合意を得ることは難しいし、一時的 に合意が得られたとしても、その基準がその 後も適切とは限らない。 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 「誰一人傷つけることがないように」という 基準だと機能しない
- 15. 根本的な解決策は投稿モラルの改善 情報モラル教育は重要。ただ、その重要性が充分に理解されているとは言えない。 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ）
- 17. 問題の本質は社内ガバナンスの欠如 日本経済新聞（2021/3/17） ◦ 2018年8月から21年2月まで、中国の関連会社の 従業員が国内サーバーにある個人情報にアクセ ス可能な状態だった。関連会社は違反通報内容 の分析ツールなどの開発業務を受託。個人情報 には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあ たる「トーク」機能内や利用者が保存したメッ セージ、画像も含まれていた。 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 特別委員会最終報告（2021/10）による問題点のまとめ ◦ 一部コンテンツに係る中国企業への委託決定の過程に おいて、LINE社においてガバメントアクセスへのリス ク等の経済安全保障への適切な配慮ができていなかっ たこと及び事後的にもこれを見直す体制が整備できて いなかったこと ◦ 委員会調査の範囲内では、不適切なデータアクセス や外部への情報漏洩は発見されず ◦ LINEアプリ上のコンテンツが韓国のデータセンターに 保存されていたにもかかわらず、対外的には、不正確 な説明をしていたこと ◦ ユーザーを含め対外的に、「LINEの個人情報を扱う 主要なサーバーは日本国内にある」という不正確な 説明を実施。中央省庁等に対して、「LINEアプリの 日本ユーザーに関する全てのデータが『日本に閉じ ている』」旨の客観的事実に反する説明を一部で継 続的に実施。
- 18. 特別委員会の提言（2021年10月） LINE社に対する提言 ◦ 対外コミュニケーションについて、客観的な事実を誠実に伝えるという点にコミットする体制の整備 ◦ LINE 社において適切な「横のガバナンス」を確立・強化 ZHD社に対する提言 ◦ グローバルなデータガバナンスについて、「ユーザー目線での横と縦のガバナンス」を構築 ◦ 各事業会社において「 3 ライン・モデル」を導入 1. 政策渉外 ◦ 適材適所の人事配置を推進 していくこと ◦ ZHD 社においてユーザー代表を含む第三者の意見を求める有識者会議 2. 経済安全保障 ◦ 一元的に情報を収集、分析、評価することができる体制を整備、経済安全保障に関する政府渉外活動の一元的な連携・管理 の実施 3. セキュリティ ◦ 各種セキュリティ基準への準拠、ISMAP対応の検討 4. プライバシー ◦ 主要事業会社における独立性の高いData Protection Officer（データ保護責任者、 DPO）等の設置など 5. リスクマネジメント ◦ 今後の新たに生じるリスクに対し適切な対応が取れるようZHD 社の体制を強化 すること T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ）
- 19. LINEの問題点はとにかく組織的にウソをついたこと 業容が急拡大していくなかでガバナンスが甘くなることは、や むをえないかもしれない。 ◦ スケーリングはどの企業にとっても大きなハードル ただ、問題点の存在を認識しつつ、それとは異なる説明を対外的に 繰り返していたことは控えめにいって最悪。 基本的なコミュニケーションツールを提供することを社是としてい た会社としては潰れてしまってもよかったと思います。 ◦ 通信の秘密や表現の自由は、通信事業者に対する無限の信頼がなしに 成り立たない。 とはいうものの、失敗からのリカバリーをほとんど評価しない日本 社会では問題点を認めて是正することがマイナス評価にしかならな い可能性があるので、心情的には理解できなくもないですが… T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ）
- 20. LINEは、今後、信用するに足りるか… LINEに代わるツールが手元に存在しない以上、監視しつつ使い続けるしかない。 ◦ 使用停止というのも一つの選択肢だとは思いますが、デメリットが大きすぎる….と僕は思います。 T. JITSUZUMI@PublicLAB 2021/11/17 セミナー（ ） 総務省による調査（2021年4月30日） （1）LINEを業務上利用している団体 64.8％（1,158団体/1,788団体） 内訳：都道府県 100％（47団体/47団体） 市区町村 63.8％（1,111団体/1,741団体） （2）LINEを利用している業務数 3,193業務 （うち住民の個人情報を扱う業務 719業務（22.5％）） 【住民の個人情報を取り扱わないものとして回答の多い利用例】 ・観光情報、コロナ情報等の情報発信 ・業務連絡、職員間の日程調整等の業務での情報共有 ・税、社会保険料、水道料金等のキャッシュレス決済 ・市民からの問い合わせ等への自動応答（チャットボット） 【住民の個人情報を取り扱うものとして回答の多い利用例】 ・いじめ・虐待相談、子育て相談、自殺相談等の相談業務 ・施設利用予約、窓口予約、イベント参加申込等のオンライン手続