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韓国ICTと教育ICTの最新動向

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2015年10月28日 
韓国ICT&教育ICT 最新動向
日本電子出版協会

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韓国ICTと教育ICTの最新動向

  1. 1. All rights reserved ©FMMC 2015 韓国ICTと教育ICTの最新動向 2015年10月28日 (一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部 三澤 かおり
  2. 2. All rights reserved ©FMMC 2015 2 1.韓国ICT市場の現状と課題 2.ICT利活用促進に向けた政策と現状 3.教育分野におけるICT利活用動向 本日の内容
  3. 3. All rights reserved ©FMMC 2015 3 1.韓国ICT市場の現状と課題 2.ICT利活用促進に向けた政策と現状 3.教育分野におけるICT利活用動向
  4. 4. All rights reserved ©FMMC 2015 OECD加盟国の技術別固定ブロードバンド普及状況 高速ブロードバンド普及は日本と韓国が他国を圧倒 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 DSL Cable Fibre 世界最高水準の光 ファイバーインフラ 普及 4出所:OECDブロードバンド統計 人口100人当たりの技術方式別固定網ブロードバンド加入率(2014年末基準)
  5. 5. All rights reserved ©FMMC 2015 韓国のICT分野の悩み ブロードバンドとLTE、スマホ普及でICT最先端ではあるが… サムスン電子の 携帯電話 スマホとLTE、固定ブ ロードバンドの高普 及率 先進的な電子政府 • 世界市場競争激化 • ネットワーク機器世界市場では 苦戦中 • 通信事業者は新成長エンジン 模索中 • プラットフォーム、サービス、コ ンテンツの国際競争力強化の 必要性 • 他分野のICT利活用促進模索 中 • 5年ごとの大統領交代による政 策継続性の課題 5
  6. 6. All rights reserved ©FMMC 2015 ICT輸出品目の偏りからの脱却が課題 ハードウェア分野は強いがソフトウェア分野が弱い 主要輸出品目の多角化が必要 5,727 672 1,739 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 全体産業輸出 ICT輸出 半導体 33% ディス プレイ パネル 17% 携帯電話 14% 医療精密 機器 5% デジタ ルTV 4% その他 27% ICT輸出の主要品目割合(2014年) 主要3品目が約7割を占める (単位:億ドル) 全産業輸出の30%を 占めるICT輸出が貿 易黒字を牽引 6出所:未来創造科学部
  7. 7. All rights reserved ©FMMC 2015 韓国の電気通信市場競争状況 携帯電話サービスはキャリア3社の競争体制 7 出所:未来創造科学部2015年8月末時点統計 KT 41.6% SKブロード バンド 13.6% SKテレコム (再販売) 11.4% LG U+ 17.3% ケーブル放 送事業者 等 16.1% ブロードバンド加入者シェア SKテレコ ム 45.0% KT 26.1% LG U+ 19.4% MVNO 9.4% 韓国の携帯電話加入者シェア xDSL 6.1% LAN 30.4% HFC 29.7% FTTH 33.9% ブロードバンド方式別加入割合
  8. 8. All rights reserved ©FMMC 2015 スマホとLTE高普及でも従来の通信ビジネスの減収ペースを カバーできない  韓国の携帯電話加入者に占めるスマホ契約率80%、LTE契約率69%(2015年 8月末基準)と世界最高水準の普及率。日本の携帯電話加入者に占めるLTE契 約率は49.7%(2015年6月末基準)、スマホ普及率は60%(2015年3月基準)*  サムスン電子の世界端末シェア第1位 好調に見えるモバイル分野だが… KT(固定・移動) SKテレコム(移動) サムスン電子 各社:単位:兆ウォン 従来の通信部門収益では成長が見込めない通信事業 者。スマホに大きく依存した成長ベースが急ブレーキの サムスン電子(収益源多角化の必要) ICTと他分野の融 合サービス分野 進出スマホ化・LTE化・クラウド化によるモバイルの使い勝手 向上で新サービス開発機運の高まり 8 20 21.3 23.8 23.8 23.4 2 1.7 1.2 0.84 -0.29 -5 0 5 10 15 20 25 30 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 売上 営業利益 15.5 15.9 16.3 16.6 17.2 2.3 2.3 1.7 2 1.8 0 5 10 15 20 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 売上 営業利益 154.6 165 201.1 228.7 206.2 17.3 16.2 29 36.8 25 0 50 100 150 200 250 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 売上 営業利益 *我が国のLTE契約率は総務省、スマホ普及率は内閣府 調査による
  9. 9. All rights reserved ©FMMC 2015 あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things) 活用サービスが新成長エンジン-スマートフォン依存度が高かった サムスン電子は2015年からIoTビジネス本格化- 0 50 100 150 200 250 300 サムスン電子の部門別売上 消費者家電 IT&Mobile(携帯電話) ディスプレイパネル 半導体 (単位:兆ウォン) 2020年までに自社全製品をIoT対応 自動車・教育・医療・金融・公共等の他分野と全方位的 協業で自社製品100%をIoTでつなぐ。 2017年までに90%の自社製品をIoT対応 -自社製TVを全てIoT対応化 -2015年からIoT分野に1億ドル投資 2014年~IoT強化に向けた取組開始 米IoTプラットフォーム会社SmartThings買収(2014年8月)。B2B (リテー ル、ヘルスケア、教育、政府公共調達、ファイナン ス)、IoT分野強化のためM&Aを進める方針。 9 出所:サムスン電子IR資料を基に作成
  10. 10. All rights reserved ©FMMC 2015 通信事業者はICTと他産業の融合型の新領域事業開拓に集中 -あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things) 活用サービスが新成長エンジン-  2020年に世界初の5G商 用化  IoT、ビッグデータ、人工知 能技術事業を強化し、多 様な融合サービス開発 移動通信最大手SKテレコム  固定・移動インフラを持 続的に高度化  5G早期開始でIoTを ベースとした融合サー ビス分野に注力 総合通信最大手KT 5Gなど持続的なインフラ高度化とIoTを基盤とし、ICTと他産業の融合サービス分野 を強化。2015年は特にスマートホーム(ホームIoT)プラットフォーム競争が進展 SKテレコム ヘルスケア、自動車(Connected Car等)、資産(物流追跡、高価値資産管理)、農業 KT 次世代メディア、エネルギー、総合セキュリティ、自動運転車、ヘルスケア 通信各社が有望視するICTとの融合サービス分野 10  2020年までに「IoTで 世界一の会社」に  顧客自身が価値創出 の中心となるサービス 開発に注力 総合通信大手LG U+
  11. 11. All rights reserved ©FMMC 2015 11 1.韓国ICT市場の現状と課題 2.ICT利活用促進に向けた政策と現状 3.教育分野におけるICT利活用動向
  12. 12. All rights reserved ©FMMC 2015 情報通信部がICTコントロールタワーとして機能したため、 短期間で政府主導によるICT分野発展が可能に 導入期 金泳三政権 成熟期 李明博政権 成長期 金大中・盧武鉉政権 1987-1994 1998-2000 2001-2007 2008~2012 2013~2017 単位業務の情報化 分野別の情報化 国家社会の情報化 促進 知識情報社会 ICT利活用促進 国家基幹電算網 情報化促進基本計 画(1996) サイバーコリア21 (1999) E-Korea Vision2006(2002) U-Korea基本計画 (2006) 第4次国家情報化基 本計画(2008) 第5次国家情報化基 本計画(2013) K-ICT戦略(2015) 国家重要情報のDB 化 ブロードバンド網構 築 電子政府化 ICT融合 省庁間協力型のICT 融合推進本格化、 「創造ビタミンプロ ジェクト」 情報通信部*設立 情報通信部解体で ICTコントロールタ ワー消失 未来創造科学部新 設、情報通信戦略 委員会**発足でICT コントロールタワー 復活へ 目 的 計 画 事 業 体 制 *部は日本の省に相当 **政府最上位のICT政策、融合戦略決定機関 12 更なる成長 源模索 朴槿恵政権
  13. 13. All rights reserved ©FMMC 2015 現政権(2013~2017年)はICT・科学技術融合 (利活用活性化)による成長戦略推進 第5次国家情報化基本計画(2013-2017)では、政府横断で社会全域でのICT利 活用促進がメインテーマ ICT 利 活 用 促 進 個 別 戦 略 創造ビタミンプロジェクト (未来創造科学部) 安全、健康等4大国民生 活分野融合新 産業市場 活性化戦略 (行政自治部) 7分野(農畜水産食品、文化観光、保険医療、主 力伝統産業、教育、中小企業支援、災害安全)で のICT融合を重点的に進める 生活と密着した安全・健康・便利・文化の4分野で ICT活用有望ビジネスモデルを発掘 ICT融合本格化のため、首相と省庁トップで構成するICT戦略推進委員会が2014年5 月から稼働⇒融合サービス導入の障害だった縦割り解消の取り組み 13
  14. 14. All rights reserved ©FMMC 2015 選択と集中を進める韓国ICT分野 2020年までに5G、UHD放送等の戦略9産業育成と ICT融合促進 •ソフトウェア、IoT、クラウド、セキュリティ、5G、UHD(4K/8K放送)、スマートデバイス、 デジタルコンテンツ、ビッグデータ 2020年までに重点育成を図る戦略9産業 •6分野(教育・医療・観光・都市・エネルギー・交通)のICT融合に2015~2019年に2兆 1,000億ウォン(約2,100億円)投資。(K-ICT戦略、2015年3月) •2016年中に10分野(医療、金融、教育、交通、都市、スマートホーム、文化・観光、農 畜産漁業、エネルギー、既存産業)のICT融合プロジェクト及び規制緩和実施。予算 5,751億ウォン(約575億円)。(2016年情報通信振興及び融合活性化実行計画、2015 年9月) ICT融合を優先的に進める分野 •地域経済活性化に向けたインフラ有効活用 •ギガビット級ブロードバンドのサービスエリアを現在の45%から2016年に70%に拡大 ICTインフラ高度化 14
  15. 15. 世界の注目を集める韓国電子政府 モバイル電子政府化とビッグデータ活用、政府クラウド構築 で個別ニーズに対応できる効率的な電子行政へ 電子政府輸出額推移(単位:万ドル) 15,592 23,771 34,212 41,928 47,521 52,249 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 2010年以降の国連電子政府ラン キングで3回連続1位⇒電子政府 輸出急増へ ※日本の順位は17位(2010)→18位 (2012)→6位(2014) 出所:行政自治部 電子政府成功の背景  出生時に個別に付与される住民登録 番号の活用  ブロードバンド整備に続いて政府が早 期整備に注力 【現状と今後の方向性】  国民の4人中3人が電子政府利用  サービス利用者の6割がモバイルか らの利用  モバイル電子政府化進行中  2014年からはビッグデータ活用電子 行政サービス促進 15
  16. 16. 韓国の出版市場規模と電子出版の状況 停滞が続く出版業界 国内電子出版市場規模 (単位:億ウォン) 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 ネット・モバイ ル電子出版 サービス業 ネット・モバイ ル電子出版製 作業 国内出版産業市場は約21兆ウォン規模 (単位:億ウォン) 出所:文化体育観光部「コンテンツ産業白書」を基に作成 *出版及び電子出版市場規模は統計によりかなり違いがある 【参考】韓国電子出版協会統計によると、2013年度国内電子出版市場規模は1兆2,568億ウォン 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 16 【電子書籍専用端末】 2014年時点の韓国の電子書籍専用端末は、教保 文庫の「SAM」、インターパークの「ビスケットタ ブ」、YES24の「crema 1」の3種
  17. 17. All rights reserved ©FMMC 2015 スマートフォン普及で電子書籍需要は伸びているが、 市場成長を押し上げるには至っていない 2,345 2,125 1,107 956 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 電子書籍商標出願 印刷書籍商標出願 電子書籍商標登録 印刷書籍商標登録 17 (単位:件) 出所:特許庁  国内書籍市場で海外翻訳書籍割合が高いことが電子書籍市場拡大のネック  サムスン電子は2009年に電子書籍端末を発売し、2010年から電子書籍コンテンツ サービスを開始したが、2014年に電子書籍サービス市場から撤退 最近10年間の韓国の電子・印刷書籍商標出願登録状況
  18. 18. All rights reserved ©FMMC 2015 18 1.韓国ICT市場の現状と課題 2.ICT利活用促進に向けた政策と現状 3.教育分野におけるICT利活用動向
  19. 19. All rights reserved ©FMMC 2015 教育情報化政策の歴史 -教育情報化基本計画の主な内容と成果- 計画 (年) 第1次 (1996-2000) 第2次 (2001-2005) 第3次 (2006-2010) 第4次 (2010-2014) 第5次 (2014-2018) 目標 基盤インフラ 整備 情報化対応能 力育成、ICT活 用の活性化 学習環境のユ ビ キ タ ス 化 基 盤整 備 、 教 育 情報化で世界 的主導権確保 ソフトパワー育 成 の た め 、 教 育 シ ス テ ム 全 般の改善に向 けた総体的情 報化 ICT 活 用 で 、 個 別 ニ ー ズ 対 応 型学習支援、創 意力を向上する 教育、平等な教 育機会提供 主な事 業・成果 ・国家教育情 報 ポ ー タ ル 「 EDUNET 」 等 教育情報化イ ンフラ構築 ・eラーニン グ 普及(サイバー 学習(2004年) 等) ・ICT活用授業 定着 ・ 教 育 行 政 情 報 シ ス テ ム (NEIS)開通で 教育行政効率 化 ・全学校のイン フラ整備完了 ・デジタル教科 書トライアル事 業 開 始 ( 2007 年)等ICT活用 教育活性化 ・教育クラウド 整備 ・幼児教育情報 化 ・学校会計シス テム開通 ・デジタル教科 書導入に向け た 制 度 整 備 (2014年から一 部学 年 でデ ジ タル教 科書 試 験的導入) ・仕事に直結す る生涯教育、職 業教育(進路教 育充実化) ・教育とICT融合 の た め の 基 盤 整備(財政面、 インフラ、制度) 19 出所:「2014年教育情報化白書」等を基に作成
  20. 20. All rights reserved ©FMMC 2015 教育部の2016年度ICT活用関連の主な施策方向 -生涯学習、進路教育充実にICT活用拡大ー • 大学教育オンライン公開講座(K-MOOC)導入。 • 2015年10月にソウル大等10大学の27講座の試 験提供開始。2016年に80講座、2018年までに 500講座以上にサービス拡大 高等教育、生 涯学習 • 国立5校へのICTスマート教育インフラ先行導入 • 小中学校ソフトウェア(プログラミング)教育施行 (小学校2019年、中学校2018年)対策としてソフ トウェア教育教員研修用オンラインコンテンツ開 発 初等・中等教育 •大陸別に異なった戦略を取る。 例:2016年中はアフリカ3か国(ルワンダ、モザ ンビーク、ジンバブエ)でのICT活用教育ソ リューション導入支援等 国際展開 20出所:教育部2016年度予算案より
  21. 21. All rights reserved ©FMMC 2015 EDUNETトップ画面のサービス構成 教科学習・評価資料 教科主題別学習資料 優秀授業動画 人間・進路・多文化 デジタル教科書 人気資料 研究学校 研究大会 教員研修 研究会 学習コミュニティ ソフトウェア教育理解 スマート教育理解 英語(ヒアリング資料、e教科書) 農山漁村ICT活用教 育支援 市・道の教育 情報共有 情報通信倫 理教育 読書教育 EDUNETのお知らせ 21
  22. 22. All rights reserved ©FMMC 2015 EDUNETの歴史と利用状況 年月 主な出来事 1996.9 教育情報総合システム「EDUNET」開始。 政策と学校現場を連携 1999.10 教育情報総合ポータルサービス開始 2002.5 全国教育情報共有体系サービス開始。 16教育庁との連携体系整備 2004.9 EDUNETが中央教授学習センターに位置 付けられ、機能拡大 2007.1 第1回UNESCO・バーレーン国王教育情報 化賞受賞(全国の教育庁にサイバー家 庭学習コンテンツ配布及びサービス運営 事例、小中高) 2010.9 全国小中学校の優秀授業例動画提供開 始 2012.3 官民10機関(放送局、国立博物館、デジ カメ協会等)からのコンテンツ寄付協力で コンテンツ拡大 2014.3 デジタル教科書ダウンロード及び関連各 種資料サービス提供開始 1,245 1,558 1,837 2,069 2,750 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 EDUNETコンテンツ照会数(単位: 万件) 出所:「2014年教育情報化白書」 22
  23. 23. 韓国の学校のICT環境整備状況 学校別ブロードバンド回線速度 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 6.5% 7.1% 19.9% 65.2% 4.1% 5.7% 19.8% 69.6% 1.5% 2.1% 16.7% 79.1% 小学校 中学校 高校 学校別コンピューター保有状況 0% 20% 40% 60% 80% 100% 小学校 中学校 高校 出所:韓国教育学術情報院(KERIS)「2014年教育情報化水準測 定資料」、韓国教育開発院「2014教育統計」 出所:文部科学省 小学校 中学校 高校 3.7人 4.1人 3.3人 コンピュータ1台当たりの生徒数 23 【日本の学校のICT環境整備状況】 -コンピュータ1台当たりの児童生徒数:6.4人 -30Mbps以上のブロードバンド接続率:81.6% (平成27年3月現在)
  24. 24. All rights reserved ©FMMC 2015 2014年度新学期から試験校163校対象に一部教科で デジタル教科書の試験導入開始  デジタル教科書とは、既存の教科書内容に用語辞典、マルチメディア資料、 問題集、参考書機能等を付加したもので、PCやタブレット等で時間や場所を 問わずに活用できる。  試験校にデジタル教科書を導入する形式のデジタル教科書開発トライアル 事業は2007年から進められている。開発は1990年代から韓国教育学術情報 院(KERIS)を中心に進められてきた。  2014年新学期から、試験校(163校)を対象に、小学3、4学年、中学1年の社 会・科学に試験導入開始(2015年度からは小学5年も対象)。現在の形式で はプラットフォームとデジタル教科書を提供。  KERISがデジタル教科書のサービスとインフラ業務担当。デジタル教科書や 関連資料はEDUNETからダウンロード(サイトでの会員加入とビューアダウン ロードが必要)。フォーマットはEPUB3.0。  端末は試験校各校で準備。デジタル教科書のBYODを準備中。 24
  25. 25. All rights reserved ©FMMC 2015 デジタル教科書導入に向けた課題と今後の見通し  導入に伴う予算問題  デジタル教科書開発対象とすべき教科、適用学年の問題  2018年に小中高教育課程を大幅に改定 25  文系と理系の区分撤廃。高校で文理融合必修科目新設  中学校でのソフトウェア(プログラミング)教育必修化、進路教育強化など大 規模な教科変更 2018年の教育課程改定計画 現段階での開発は最小限に抑えて2018年の新教育課程に合わせて 検討するべき。近い将来に前政権の計画全面修正(?)
  26. 26. All rights reserved ©FMMC 2015 中学校の進路教育におけるICT利活用 -TV会議システム活用の遠隔画像進路メンタリングー ICT活用の農山漁村の学習環境改善策(2013年8月)の一環で教育部が2013 年から導入開始。2016年の中学校進路教育新課程(自由学期制)全面施行 を見据え、農山漁村の中学校対象に毎年400校ずつ導入校拡大 仕 事 現 場 MCU 支援センター メンター、司会進行者 テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム 各 学 校 一度に3-5 校の参加が 可能 出所:教育部資料を基に作成 SIPサーバ、MCU 26
  27. 27. 韓国eラーニング市場の状況 eラーニング産業法(2004年)で国レベルで関連産業育成 eラーニングの個人利用率は57.6%で毎年増加傾向 eラーニング市場規模 2014年総売上額は3兆2,142億ウォン(約3,200億円) 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 サービス コンテンツ ソリューション 年代別eラーニング利用率 46.1 80.6 74.6 56.5 48.4 34.6 0 20 40 60 80 100 2012年 2013年 2014年 (億ウォン) <参考>矢野経済研究所の調査によると、2014年度の日 本のeラーニング市場規模は1,665億円見込 ⇒単純比較はできないが、人口5,000万規模の韓国市場を 考慮すると日本よりもeラーニング市場規模は大きい インター ネットサイ ト 68.1% 教育 放送 20.9% モバイル機 器 6.5% その他 4.5% eラーニング利用環境 出所:産業通商資源部「2014年eラーニング産業実態調査」(2015年3月) 27 (%)
  28. 28. eラーニング事業者の状況 eラーニング事業者数の推移 2014年度の事業者数は1,691社 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 コンテンツ ソリューション サービス eラーニング提供事業者の主力業種 (単位:%) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 私設塾 その他 流通 製造業 ITサービス 通信・放送 教育 一般企業が97%、ITサービス系6割、 教育系2割  うち35社がソリューション提供、コンテンツ提供、サー ビス提供の形で海外進出中⇒政府は展示会出展、 有力バイヤー招請、輸出相談会開催等の形で海外 販路拡大を支援。  モバイルベースのサービスを提供中の企業は 26.6%。今後モバイルベース・サービスへの投資拡 大見込み。 出所:産業通商資源部「2014年eラーニング産業実態調査」(2015年3月) 28
  29. 29. 日韓の年代別インターネット利用率 韓国では特に幼少時からICTデバイスを活用 日本のインターネット利用率 52.6 88.2 89.8 84.9 74.9 53.1 26 8.1 1 71.6 97.8 99.2 97.8 96.6 91.3 75.2 50.2 21.2 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2002年 2014年 韓国のインターネット利用率 10代以下の高い利用率 90.6 86 66.7 38.9 17.5 3.2 78.8 99.7 99.9 99.8 97.5 86.1 50.6 14.1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2002年 2014年 出所:総務省「平成27年度版情報通信白書」 *2002年調査での年齢区分は最小が6-19歳、最高が 60代以上であり、現在と異なる。 出所:KISA「インターネット利用実態調査」等を基に作成 29
  30. 30. All rights reserved ©FMMC 2015 教材事業者のサービス事例 -学習専用タブレット活用サービスー 事業者名 サービス名 特色等 WEABERSMIND Brain Study -ストーリーテリング方式のアニメーションで初等英語 と数学を楽しく学習 -2014年度大韓民国今年のヒット商品教育部門賞等受 賞 -端末の機能制限範囲設定が可能 KYOWONグループ ALL&G -オンライン・オフラインの統合学習向けスマート学習 システム構築 ―教育コンテンツの専用アプリストア「ALL&G Store」、自 主的な学習習慣を身に着けるための時間設定アプリ等 で構成 -保護者はスマホでリアルタイム確認 i-Scream Home Learn SIGONG media -専用スマートパッド活用の小学生向け自宅学習教育 プログラム -学校で利用する教材i-Screamとの連携性が強み「学 校ではi-Scream、家ではi-Scream Home Learn」(1年加 入約定の場合の年間利用料約16万円) 30 サムスン電子、LG電子の大手メーカーは乳幼児向けタブレットを販売。教育 業界の端末は語学や教科学習向けが主流。 この他に、CJエデュケーションズ、YBM、ユン先生、ハンソル教育、ITサービス企業 DAEKYO CNS等が学習専用タブレットを発売
  31. 31. All rights reserved ©FMMC 2015 教育サービス分野におけるICT業界の主なサービス 事業者 サービス名(発表時期) サービス概要等 SKテレコム 教育ロボット「アルバート」(2012年)、 「アッティ」(2013年) スマートフォンを頭脳として活用する4-7歳の子供向け教育ロ ボット。アッティは2015年中に中高生向けコンテンツ開発予定。 中長期的には大学生以上にも対応予定。教育ロボット活用の コーディングスクールを国内外で展開。 スマートティーチャー(2013年) 教育サービス会社の天才教育社と共同開発したスマホ・タブ レットPC用教師向け授業支援ツール。①教育コンテンツバンク、 ②PC遠隔制御支援(スマートリモコン)、③教師用資料室、④父 兄へのお知らせ、で構成。 Tスマート・ラーニング(2011年) タブレットPC基盤のスマート教育プラットフォーム。チューターと のコミュニケーションを通じた双方向学習機能等。 KT 乳幼児向けロボット「kibot」(2012年) 子どもの遊び相手となり、 親との動画通話、遠隔操作で家庭内 の状況確認等の機能。 Olleh school(2011年) 教育ソリューション会社エニモビと共同開発。国内初の小学生 向け教育コンテンツポータルのスマホアプリ。30社以上がコンテ ンツを提供。 LG U+ 教育専用タブレットEduTAB発売 (2010年) 融合分野機器メーカーのアイステーションと共同で発売。教育 放送EBSの大学入学統一試験講義対応アプリ基本搭載。教育 関連アプリマーケット搭載。 LTEビデオポータルでの教育コンテン ツパック(2015年) モバイル端末で動画サービスのウィンドウを一本化。外国語や 各教科講義をキャリアフリーで格安提供。 サムスン電子 サムスンスマートスクール(2012年) タブレットと電子黒板活用のデジタル教育ソリューション。2014 年6月時点では世界50数か国で利用。国内では研究校や僻地 校を中心に1,200校にシステム構築。 31
  32. 32. All rights reserved ©FMMC 2015 通信事業者は海外展開を見据えてサービスを開発 -SKテレコムの教育分野海外展開事例- 時期 提携・契約先 主な内容 2011年 Houghton Mifflin Harcourt(米国) 米最大の教育コンテンツ事業者と組んでグロー バルなスマート・ラーニング市場進出協力。HMH は世界120か国で幼稚園から小中高校生向けの 教育コンテンツ提供 2012年 Telkom(インドネシア) 印尼通信最大手キャリアに英語教育用スマート・ ラーニングサービス輸出 VESTEL(トルコ) トルコ家電メーカー最大手とトルコ・欧州・中央ア ジアでのスマート教育市場共同進出で協力 2013年 ビッグロボット (フランス) 教育用ロボットAtti輸出。2015年は中国、スペイン、 フランス、台湾に1万台以上輸出見込 2014年 中慶グループ(中国) 中国の教育ソリューション事業者との提携で 1,300の学校へのスマート教室ソリューション導入 Fishtree(アイルランド) 教育プラットフォーム・コンテンツ企業Fishtreeと米 国と中東でのスマート・ラーニング事業協力 2015年 Secromtel(ブラジル) 伯通信事業者と3万台の教育ロボット輸出契約 米州開発銀行 (コスタリカ) 教育用ロボット「アルバート」を現地の300学級に 導入し数学授業で活用へ 32
  33. 33. All rights reserved ©FMMC 2015 まとめ  韓国でもICTと広範な異業種の融合サービス拡大(ICT利活用促 進)に向けて模索中⇒IoTサービス開発ブーム  教育ICT分野では、家庭教育費負担軽減や教育の機会均等といっ た社会的課題のほかに、進路教育や生涯学習充実のためにICT 活用拡大  前政権のデジタル教科書導入計画は大幅変更。2018年の教育課 程改定を考慮する必要  多様なモバイルベースの教育サービスの登場  最初から海外を視野に入れたサービス展開(電子政府に次ぐ世界 ブランド化を狙う) 33

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