政府・自治体の情報公開とアカウンタビリティ：「遡及的検証」の実現のために（古賀崇）
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2018年度日本アーカイブズ学会大会・企画研究会シンポジウム「アーカイブズとアカウンタビリティ」（2018年4月22日、東洋大学白山キャンパス）での発表。政府・自治体の情報公開とアカウンタビリティの問題について、オープンデータなどの政府情報の多様化に即し、「遡及的検証の保障のしくみ」としての情報公開の位置づけや、アーカイブズ・図書館といった「情報ストック機関」の役割などを論じ、アーカイブズと情報公開・アカウンタビリティとの接点を探るための発表を行った。
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- 1. 政府・自治体の情報公開と アカウンタビリティ： 「遡及的検証」の実現のために 【ウェブ公開版】 2018年度日本アーカイブズ学会大会 企画研究会シンポジウム 「アーカイブズとアカウンタビリティ」 （2018年4月22日 東洋大学白山キャンパス<東京都文 京区>） 古賀 崇（天理大学人間学部総合教育研究センター） Email: Web: https://researchmap.jp/T_Koga_Govinfo 1
- 4. 自己紹介（本日の報告の背景） 政府・自治体の情報公開の研究をもともと志 していた 手続き論よりも「情報そのものの実態」を考察した い → 法学・政治学・行政学（学部）から、図書館 情報学（大学院）へ 研究対象：図書館での政府刊行物ほかの扱い、 公文書館での公文書ほかの扱い → 電子化の中 での変化 学会での主な役職 日本アーカイブズ学会 元委員（2008～2013年 度） アート・ドキュメンテーション学会 幹事長 （2017年6月～） 情報ネットワーク法学会 理事（2016年11月～） 4
- 6. 最近の拙稿の一部より(1) 図書館／図書館情報学関係者に向けて、文書 館・アーカイブズ（学）の概要・実情を発信 古賀崇「公文書館」「MLA連携」（根本彰（編） 『シリーズ図書館情報学3 情報資源の社会制度と 経営』所収, 東京大学出版会, 2013） 古賀崇「文書資料と文書館・アーカイブズ」（日 本図書館情報学会研究委員会（編）『情報の評価 とコレクション形成』所収, 勉誠出版, 2015） 中村百合子・古賀崇・原修「図書館・文書館の国 際動向2017」『St. Paul‘s Librarian』(32)、2018 （近刊） 2017年11月の立教大学司書課程公開シンポジウム記録 6
- 7. 最近の拙稿の一部より(2) 古賀崇「記録管理・アーカイブズにお ける「デジタル・フォレンジック」に 関する一考察：国際比較に基づき」 『レコード・マネジメント（記録管理 学会誌）』 (73), 2017.12, p. 72-85. 資料としては古賀(2017d)として表記 「電子記録・データの復元」は、北米 のアーカイブズ領域で積極的に導入さ れている実情を示す 7
- 24. 国立国会図書館法では… 第24条 国の機関、独法等による出版物 の納入 第24条の2 地方公共団体（自治体）、そ の独法等による出版物の納入 第25条の3 国、地方公共団体、独法等の インターネット資料の記録（＝保存） （あわせて）著作権法第42条の4 国立国会図 書館法によるインターネット資料の収集のた めの複製 ↓ 下線部は「インターネット資料収集保存事 業（WARP）」の根拠 24
- 31. オープンデータをめぐって （詳しくは宇賀(2016)ほか参照） 内閣の「高度情報通信ネットワーク社会 推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のも とで、政策展開が活発 2013年 「世界最先端IT国家創造宣言」策定 （以後、毎年「変更」（改訂）） →2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民 データ活用推進基本計画」 2014年 「政府標準利用規約」第1.0版 →2015年 第2.0版 2016年 官民データ活用推進基本法 2017年 オープンデータ基本指針 など… 31
- 37. 「遡及的検証」に関連する動向 パブリック・ディプロマシー、アーカイバル・ ヘゲモニー（川島教授） 自治体法務：地方分権のもとでの、自治体によ る法規・政策の主体的な策定と執行 そのために「情報の収集・管理・利用・公開」を強調 する見解も（例：田中・木佐(編) (2016)） 自治体コンプライアンス 自治体法務との関連も強調される（例：岡田 (2017)） 京都市の例：法の遵守のみならず、「創造的かつ主体 的に職務を遂行」 証拠に基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making: EBPM） 内閣「EBPM推進委員会」では「データ活用」を優先 しがち 37
- 41. 「一次情報／一次資料を用いた （についての）教育」 Teaching with/about Primary Sources (TPS) 米国アーキビスト協会（SAA）による活動：実践 例ほか文献情報の集約、テキストブックの刊行な ど 「業務上での情報の発信の仕方」「立場（出 所）や時系列による記述の違い」などの確 認・理解 「文書の書き方」だけでなく「文書の読み方」 「文書の整理の仕方」の教育・研修を！ 昨年度の本学会大会（自由論題研究発表会） にて紹介：古賀(2017b) 41
- 43. 参考文献(1) 宇賀克也（2016）「オープンデータ政策の展開と課題（情報公開・個人情報 保護実務セミナー 41）」『季報情報公開個人情報保護』(63), p. 58-79. 大竹晴日虎（2009）「政府情報の流通：公開と流通を支えているもの」『現 代の図書館』47(3), p. 188-196. 岡田博史（2017）『自治体コンプライアンスの基礎』有斐閣. 片山善博・糸賀雅児（2016）『地方自治と図書館：「知の地域づくり」を地 域再生の切り札に』勁草書房. 古賀崇（2017a）「政府情報の多様化とアクセス保障」『びぶろす』(76). http://ndl.go.jp/jp/publication/biblos/2017/4/02.html 古賀崇（2017b）「「政府情報リテラシー」をめぐる一考察：一次情報・一 次資料の側面に焦点を当てて」日本アーカイブズ学会2017年度大会 自由論題 研究発表. https://www.slideshare.net/takashikoga5439/ss-75321240 古賀崇（2017c）「図書館司書資格科目および図書館情報学専門科目でのウェ ブサイト評価の試み：日本の公立図書館と地方自治体のウェブサイトに焦点 を当てて」Code4Lib Japan カンファレンス2017. https://www.slideshare.net/takashikoga5439/ss-79385448 古賀崇（2017d）「記録管理・アーカイブズにおける「デジタル・フォレン ジック」に関する一考察：国際比較に基づき」『レコード・マネジメント』 (73), p. 72-85. https://doi.org/10.20704/rmsj.73.0_72 43
- 44. 参考文献(2) 国立国会図書館図書館研究所（編）（2002）「国の情報と図書館：行 政情報の電子化を中心として（特集）」『図書館研究シリーズ』(37). （論文5点） 全国公共図書館協議会（2017）『2016年度（平成28年度）公立図書館 における地域資料サービスに関する実態調査報告書』同協議会. https://www.library.metro.tokyo.jp/zenkoutou/report/2016/ 田中孝男・木佐茂男（編）（2016）『自治体法務入門』新訂, 公人の友 社. 富田美樹子（2006）「行政情報アクセスの課題：出版物と文書をつな ぐ視点で」『レファレンス』56(1), p. 50-78. http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/999855 西尾勝（2001）『行政学』新版, 有斐閣. 日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会（編）（1987）『情 報公開制度と図書館の自由（図書館と自由 第8集）』日本図書館協会. 根本彰（2002）「政府情報の提供体制と図書館：その法的根拠の検 討」『図書館研究シリーズ』(37), p. 1-33. 根本彰（2003）「政府情報へのパブリックアクセス論」『情報の科学 と技術』53(2), p. 59-67. https://doi.org/10.18919/jkg.53.2_59 44