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2014/06/19 第3回 CKAN コミュニティミーティング | homata
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- 2. 小俣 博司 /Hiroshi Omata Code for Japan / openfab
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- 5. １．オープンデータ実証実験 ○ 分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連 携基盤共通ＡＰＩの確立・国際標準化、②データの２次利用に関するルールの策定、③オープ ンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施。 オー プ ン デー タ に 係 る 環 境 整 備 ２．オープンデータ流通推進コンソーシアムとの 連携 ３．総務省保有情報のオープンデータ化 ○ 総務省は、本コンソーシアムと連携して、①オープンデータに係る技術仕様の検討、②２ 次利用ルールの検討、③オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施。 ○ データ保有機関の１つとして、他省庁のモデルとなる先行的な取組を実施。 ・情報通信白書、情報通信統計データベースのオープンデータ化（自由な利用条件の採用、Ｃ ＳＶ化） ・統計におけるオープンデータの高度化（ＡＰＩの提供等） 先 行 的 取 組 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html 総務省の取組 | 全体像
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- 7. 情報流通連携基盤共通ＡＰＩ ＜防災情報サービス＞ 浸水危険エリア 避難勧告エリア ＜公共交通情報サービス＞ ＜地盤情報サービス＞ 々な のみ わせ様 情報 組 合 遅延情報 リアルタイム 位置情報 国・県・市町村の 地盤情報を一覧表示 自治体行政情報 社会資本情報 観光情報 防災情報 公共交通情報 統計情報 花粉症情報 総務省の取組 | オープンデータ実証実験 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html
- 8. ○ ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策 定する。 ○ 広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計 思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情 報サービスの構築によるメリットの可視化等を１つのパッケージとして整備する必要がある。実施主体： エヌ・ティ・ティ・データ（ LOD イニシアティブ、日本マイクロソフト、イ ンディゴ、 jig.jp ） 連携主体： 横浜市、鯖江市 サービス利用者 （地元住民） 情報流通連携基盤システム データ提供者 （自治体職員） 自治体行政情報データベース ① 登録 ボキャブラリ 【データ規格の構築 】 ・識別子の検討 ・ボキャブラリの構築 ・ RDF スキーマの構築 【重点自治体行政情報の特定に係る 調査等】 ・利活用ニーズの調査 ・展開可能性の調査 ・ニーズのあるサービス分野の調査 ・公開・二次利用不可根拠の調査 【情報流通連携基盤システムの構築】 ・簡易なシステム設計 ・設計思想、手順のドキュメント化 ・ API 、自治体行政情報 DB の構築 ・データ変換ツールの整備 ・自治体職員向けのマニュアルの整備 ・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの 検証 データポータル ボキャブラリリンク／データリンク 【自治体行政情報のオープンデー タ化の実証】 ・重点自治体行政情報の Web 公開・デー タポータルサイトの構築 ・コンテストによるアプリケーション の開発 【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】 データ利用者 （情報サービス 開発事業者） 【アプリケー ションの開発 】 ・開発者サイト構築 ⑤ サービス提供 【継続運用・普及に係る計画の策定等】 RDF スキーマ マニュアルデータ変換ツール ② 所在確認 ③ 内容確認 ④ データ取得 平成 25 年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html
- 9. 花粉症情報 オープンデータ・アプリコンテスト 主催 共催 総務省 及び オープンデータ流通推進コンソーシアム 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 経営研究所、株式会社パスコ、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、ウェザー・サービス株式会社 表彰 後援高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ IT 総合戦略本部）、国土交通省、気象庁、日本経済団体連合会、オープンストリートマップ・ファウ ンデーション・ジャパン 、 オープンナレッジファンデーションジャパン 、 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 、 Code For Japan 、 Hack For Japan 、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、 LOD チャレンジ実行委 員会、独立行政法人 国立高等専門学校機構、公共交通オープンデータ研究会、横浜オープンデータソリューション発展委員会 実証実験・オープンデータ化される公共データ 実証実験 オープンデータ化される公共データ（例） 自治体行政情報実証 医療機関情報 / バス停情報 /AED 設置場所 等 社会資本実証 工事実績 / 社会資本情報 / 苦情・問い合わせ 等 観光実証 観光情報 / 駐車場満空情報 / タクシー平均移動時間 等 防災実証 避難所情報 / 過去の災害 / ライフラインの被害・復旧情報 等 公共交通実証 遅延・運休等 / 走行位置 / 東京駅・新宿駅の構内施設 等 統計情報・データカタログ実証 総務省統計局所管の統計情報 政府データカタログサイト（試行版）の掲載情報 花粉症関連情報実証 花粉飛散量情報 / 気象情報 / 花粉症患者症状情報（統計処理済） 等 スケジュール 平成 25 年 11/28 （木） 告知 平成 26 年 1 月上旬～下旬 開発者サイト公開・データ提供開始 2/3 （月） 応募受付開始 2/17 （ 月）正午【厳 守】 応募締切 3/13 （木） 10 時～ 12 時 第４回 利活用・普及委員会 （受賞者によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ、表彰 式） 自治体行政情報 社会資本情報 観光情報 防災情報 公共交通情報 統計情報 情報流通連携基 盤 共通ＡＰＩ 一般公募による アプリケーションの開発 ※ 詳細は、オープンデータ流通推進コンソーシアムのコンテスト専用ウェブサイト（ http://www.opendata.gr.jp/2013contest/ ）を参照。 ○ 総務省では、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等の ための実証実験を実施しているところ、民間における公共データの活用を促進するため、本年度実施中の７つの実証実 験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施。⇒ 92 件の応募あ り。 ○ 応募のあったアプリケーションについて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの利活用・普及委員会において審 査を行い、優秀なものについては、平成 26 年 3 月 13 日開催予定の第４回同委員会において表彰を実施。 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html
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- 12. ○ オープンデータ推進に関する情報発信・情 報共有 ・ポータルサイトの開設 等 ○ 新たなサービス等の検討 ・データ連携によるサービスコンテストの 開催等 ○オープンデータ推進に必要なライセンスの 在り方等の検討 ・ネットワーク上におけるデータの 2 次利 用に関するルール（著作権、プライバシー等 の配慮事項を含む。） ○ オープンデータ推進に必要な技術標準の在 り方等の検討 ・技術仕様（データ規格・ API 規格に関す る技術ガイド、情報流通連携基盤の外部仕様 等）の検討 ・国際標準化提案（ＩＴＵ－Ｔ等）の検討 技術委員会 データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 オープンデータ流通推進コンソーシアム 会長：小宮山宏・三菱総合研究所理事長 顧問：坂村健・東京大学大学院情報学環教授 徳田英幸・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 村井純・慶應義塾大学環境情報学部長 内山田竹志・日本経済団体連合会副会長・情報通信委員長 主 査：井上 由里子 （一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授） 副主査：野口 祐子 （森・濱田松本法律事務所） 委 員：沢田 登志子 （一般社団法人 EC ﾈｯﾄﾜｰｸ理事） 友岡 史仁（日本大学法学部准教授） 森 亮二（英知法律事務所） 主 査：中村 伊知哉 （慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授 ） 副主査：村上 文洋 （三菱総合研究所公共ソリューション本部主 席研究員） 委 員：石川 雄章（東京大学大学院情報学環特任教授） 大向 一輝（国立情報学研究所准教授） 川島 宏一（佐賀県特別顧問） 小林 巌生（有限会社スコレックス） 庄司 昌彦（国際大学 GLOCOM 主任研究員・講師） 野原 佐和子（イプシ・マーケティング研究所代表取締役 社長） 福野 泰介（株式会社 jig.jp 代表取締役社長） 主 査：越塚 登 （東京大学大学院情報学環教授） 副主査：武田 英明 （国立情報学研究所教授） 委 員：中尾 彰宏（東京大学大学院情報学環准教授） 平本 健二（経済産業省ＣＩＯ補佐官） 深見 嘉明（慶應大学大学院政策・メディア研究科特任 助教） ○ オブザーバー 総務省、内閣官房、経済産 業省、農林水産省、国土交 通省、気象庁、国土地理院 、日本経済団体連合 会、 ASP ・ SaaS ・クラウド コンソーシアム ○ 会員 企業・団体、自治体、有識 者 オープンデータ流通推進コンソーシアム http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html
- 13. 技術委員会 データガバナンス委 員会 ○ Callfor Comment を求められる技術文書の作成 ※③の Call for Comment は平成 25 年 9 月 10 日～ 10 月 10 日まで 実施 ①オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド －機械判読が容易なデータ形式に求められる技術的な要求事項、及びそれを実現するための手順 ②表形式データ（数値データ）のオープンデータ化のための CSV 形式データ規格 ③情報流通連携基盤共通ＡＰＩの仕様書 ( 平成 24 年度版 ) ① 及び②については、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」 （平成 25 年 6 月 25 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に反映済み。 ○ 第３回電子行政オープンデータ実務者会議（平成 25 年 3 月 21 日）に報告。同会議において、本年度検討す ることとされている、各府省ホームページの利用条件の見直しの検討に反映。 ○ 情報通信白書のオープンデータ化（平成 25 年 4 月 19 日） ○ 二次利用を広く認める利用条件とした場合の課題を洗い出すケーススタディを実施。 ケーススタディは、情報通信白書、統計ホームページ、地図を対象に実施。 ○ ケーススタディをもとに、自由な二次利用を認めるためのホームページの利用規約の文案、委託契約書のひな形 を作成。 ○ 気象データ・アイデアソン / ハッカソンの実施（平成 24 年 11 月～ 12 月） － 40 以上のアイデア、 50 名の参 加 ○ オープンデータシンポジウム（平成 24 年 12 月 10 日） －約 260 名が参加 ○ 優秀な取り組みを勝手表彰（平成 25 年 3 月 13 日） － 76 事例の中から、 13 事例を表彰 利活用・普及委員会 オープンデータ流通推進コンソーシアム http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html
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- 21. ○ ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策 定する。 ○ 広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計 思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情 報サービスの構築によるメリットの可視化等を１つのパッケージとして整備する必要がある。実施主体： エヌ・ティ・ティ・データ（ LOD イニシアティブ、日本マイクロソフト、イ ンディゴ、 jig.jp ） 連携主体： 横浜市、鯖江市 サービス利用者 （地元住民） 情報流通連携基盤システム データ提供者 （自治体職員） 自治体行政情報データベース ① 登録 ボキャブラリ 【データ規格の構築 】 ・識別子の検討 ・ボキャブラリの構築 ・ RDF スキーマの構築 【重点自治体行政情報の特定に係る 調査等】 ・利活用ニーズの調査 ・展開可能性の調査 ・ニーズのあるサービス分野の調査 ・公開・二次利用不可根拠の調査 【情報流通連携基盤システムの構築】 ・簡易なシステム設計 ・設計思想、手順のドキュメント化 ・ API 、自治体行政情報 DB の構築 ・データ変換ツールの整備 ・自治体職員向けのマニュアルの整備 ・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの 検証 データポータル ボキャブラリリンク／データリンク 【自治体行政情報のオープンデー タ化の実証】 ・重点自治体行政情報の Web 公開・デー タポータルサイトの構築 ・コンテストによるアプリケーション の開発 【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】 データ利用者 （情報サービス 開発事業者） 【アプリケー ションの開発 】 ・開発者サイト構築 ⑤ サービス提供 【継続運用・普及に係る計画の策定等】 RDF スキーマ マニュアルデータ変換ツール ② 所在確認 ③ 内容確認 ④ データ取得 平成 25 年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html
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- 28. CSV の文字コードの扱い •Windows のExcel で利用される文字コード は SJIS である •CKAN では UTF-8 でファイル保存している •プレビューにはプロキシーを使っている •デフォルトのプロキシーは以下を使用 okfn/dataproxy <https://github.com/okfn/dataproxy> 注意点：プロキシーの振る舞いもチェック 文字コードとデータサイズ
- 29. もろもろ • CKAN をセキュリティチェック •ckan/ckan/public/base/test • Mocha Tests • 日本語のファイル名 • 動きがおかしいので禁止 • CSV のプレビュー禁止
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- 32. Open Data Platform(ODP) 株式会社 jig.jp
- 33. オープンデータプラットフォーム (ODP) 鯖江市 +jig.jp + Amazon + SAP
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- 36. ODP データカタログ (CKAN( まもなく公開 予定 ))
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Editor's Notes
- #6 総務省では、次のとおり、1．オープンデータ実証実験、2．オープンデータ流通推進コンソーシアム、3．総務省保有情報のオープンデータ化 の3本柱で取組を進めています。
- #8 総務省では、分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、 (1) 情報流通連携基盤共通API※（標準データ規格（データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ）及び標準API規格）の確立・国際標準化 (2) データの2次利用に関するルール（データガバナンス方式）の策定 (3) オープンデータ化のメリットの可視化等 のための実証実験を実施しています。 ※共通API（Application Programming Interface）： 情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約
- #9 ■平成25年度実証実験 自治体が保有する様々な行政情報について、オープンデータ化すべきものを、利活用ニーズの高さ等の観点から調査により特定し、オープンデータ化可能なものについては、データ規格の構築を行い、基盤システムに実装してオープンデータ化を実施する。また、ポータルサイトの構築もあわせて実施する。この際、広く地方公共団体に普及展開できるモデルの構築を目指すため、基盤システムは簡易なシステム設計にするとともに、設計思想・手順のドキュメント化、自治体職員向けのデータ変換ツールやマニュアル等を1つのパッケージとして整備する。
- #10 ※オープンデータ・アプリコンテスト 平成25年度実施の7つの実証実験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施。応募のあったアプリケーションについて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの利活用・普及委員会において審査を行い、優秀なものについては、平成26年3月13日開催の第4回同委員会 において表彰
- #13 広く産学官が連携して、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤を整備するため、平成24年7月27日に、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」 が設立されました。総務省は、本コンソーシアムと連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施しています。
- #22 ■平成25年度実証実験 自治体が保有する様々な行政情報について、オープンデータ化すべきものを、利活用ニーズの高さ等の観点から調査により特定し、オープンデータ化可能なものについては、データ規格の構築を行い、基盤システムに実装してオープンデータ化を実施する。また、ポータルサイトの構築もあわせて実施する。この際、広く地方公共団体に普及展開できるモデルの構築を目指すため、基盤システムは簡易なシステム設計にするとともに、設計思想・手順のドキュメント化、自治体職員向けのデータ変換ツールやマニュアル等を1つのパッケージとして整備する。
- #39 ＜システム一覧＞ ■基本パッケージ(150万円／年) (1) オープンデータ登録・管理サイト 機能概要：Excel(R)テンプレートをもとに、5つ星オープンデータを登録・ 管理するサイト 利用者 ：自治体職員 (2) SPARQL Endpoint 機能概要：SPARQL(※2)でデータ(RDF)を取得するためのサイト 利用者 ：アプリ開発者 ■オプションパッケージ(50万円／年) (3) データカタログサイト 機能概要：CKAN(※3)を利用して、公開されているオープンデータを カタログ化したデータ共有サイト 利用者 ：アプリ開発者 (4) オープンデータ情報サイト(ex.データシティ鯖江) 機能概要：Excel(R)やcsv等も含め、オープンデータ全般を公開および お知らせを発信する情報公開サイト 利用者 ：一般利用者 自治体での実証実験用に、基本パッケージを3か月間無料で使える無料トライアル版(※4)を現在準備中です。 ＜オープンデータとは＞ 自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるデータのことです。主に公的機関が保有するデータを公開することによって、政府の透明性向上や市民参画の促進、さらには新しい市場やビジネスの創造を目的とする世界的な運動として広がっています。 ※1 5つ星オープンデータ(＝Linked-RDF)とは、PDFやExcel(R)のデータと違い自動処理が可能で、かつ、共通の定義を持たせたデータをインターネット上に公開することで、多角的な情報として活用できるオープンデータが目指す最高の形式。jig.jpが参加した総務省のオープンデータ実証実験では、主に自治体のデータに必要な共通の定義について設定した。 ※2 SPARQLとは、RDFデータをさまざまな形で読み出すためのコンピュータ言語。 ※3 CKANとはデータをカタログ化して、公開、共有及び検索するためのオープンソースソフトウェアのこと。 ※4 避難所と公共施設情報の2つのExcel(R)テンプレートが試用可能。