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オープンデータ最新動向（2014年11月13日版）
- 1. SEE HOW DATACAN CHANGE THE WORLD オープンデータ最新動向 庄司昌彦Masahiko SHOJI 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事 国際大学GLOCOM 主任研究員shoji@glocom.ac.jp 1
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- 3. 3 1. （行政の）透明性・信頼性向上 2. 国民参加・官民協働 3. 経済活性化・行政効率化 1. 政府自ら積極的にデータ公開 2. 機械判読可能な形式で公開 3. 営利・非営利目的を問わず活用促進 4. 取組み可能なデータから速やかに公開 目的 原則 電子行政オープンデータ戦略（2012年） 『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（2013年） 公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を 行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいよう に、政府、（略）地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータ を、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編 集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公 開する。
- 4. Ｇ８オープンデータ憲章 （2013年6月） 4 無料の政府データは，人々がより快適な現代生活を送るため の手段や製品を作るために活用することが出来（略）民間部 門での改革のための触媒となり，新規の市場，ビジネス及び 雇用の創出を支援する。 我々は，オープンデータが，イノベーションと繁栄を可能 にし，また，市民のニーズに合致した，強固かつ相互 に繋がった社会（略）ための大きな可能性をもった未 開発の資源であることに合意する。
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- 7. 一方、オープンデータの考え方が普及するにつれ、 7 完全な「オープン」にならないデータやパーソナル データの問題など、新たな成果や課題も浮き彫りに なってきています。
- 8. 確実に前進してるし、 努力は素晴らしいのですが… 8 • 政府標準規約… • 東京メトロ、リクルート… • 地方自治体の現場の声… 東京メトロ OKFJ
- 9. パーソナルデータ活用への懸念 • オープンデータを採り上げた記事・報道 – オープンデータを提供するならば、 「セキュリティ」「プライバシー」「ガバナンス」を 行政は責任を持って守れ……？ – モザイク効果が心配（NHKクローズアップ現代） 9
- 10. 「準・オープンデータ」 • 「オープンデータ」が正しく理解されていない • なるべく条件を緩和して提供しようという努力 に対し、オープンライセンスでなければ 認めないというのも酷だしもったいない 10 オープンデータではない／手前にあるものに 名前を与えて、区別したい／応援したい
- 11. Open Definition2.0「オープンの定義」 11 Giita で公開されているnyampire氏の翻訳
- 12. Open Definition2.0「オープンの定義」 •オープンな作品 – オープンなライセンス – オープンなアクセス • 複製のための適切な費用以上の価格が課せられては ならず、また、インターネットを通じて無償でダウンロー ド可能であることが望まれます。 – オープンな形式 • 更新可能で簡便な形式で頒布されなくてはなりません。 特に、データは機械判読可能で、一括利用が可能で あり、オープンな形式(例: 利用に際して制限や料金が 課せられることのない、自由に公開利用が可能な仕 様)であるべきです。 12
- 13. 国際的な議論の動向 • 3回のOpenKnowledge Festivalの変化 – １．経済の話題が少なく、透明性ばかりという不満(2012) – ２．透明性の強調が国際戦略だったという発見(2013) – ３．国際協力が成果。改めて話題は「つながった経済」に (2014) • G20オープンデータ経済を目指す議論 – オミダイア・ネットワーク • オープンデータ政策はG20の成長目標「5年間で2%」のうち約半分を 上昇させるとの試算 • G20諸国にG8オープンデータ憲章への署名を要求 – 政府関係者の関心の上昇 – 流通量最大化を目指し条件付きも認める現実的な姿勢 • 国際連携は当たり前 13
- 14. International Open DataDay 2014 • ２０１４年２月２２日（土） • 世界194都市、日本32都市で開催 14 OKF Japan Flickrページより
- 15. “Code For XXXXX” 15 Code for America Code for Japan
- 16. 日本政府は世界27位。加速が必要 オープン・データ・センサス2013 16 Open Data Census 2013 by Open Knowledge Foundation • 日本は、政府支出、企業登記情報、交通時刻表、立法の分野で低評価 • どの項目もオープンライセンスの採用については「Yes」の評価を得ず • 日本はG8構成８カ国中６番目。 • オープンライセンスの適用を本格的に広げることが必要。
- 17. Open Data Index2015（暫定） 17 11位 日本 Open data Index 2015