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調査・研究の基盤としての政府情報：その多様化とアクセスをめぐって（古賀崇）
国立国会図書館（NDL）調査及び立法考査局 議会官庁資料課 説明聴取会（2019年3月13日、国立国会図書館東京本館）での講演資料。政府情報の多様化の中で、公開情報、また一次情報（一次資料）としての政府情報をいかに調査・研究のために活用するか、について、今後の図書館（あるいは国会に対するNDLのサービス）に求められる役割という観点で論じた。
調査・研究の基盤としての政府情報：その多様化とアクセスをめぐって（古賀崇）
- 1. 調査・研究の基盤としての 政府情報：その多様化と アクセスをめぐって 国立国会図書館（NDL） 調査及び立法考査局 議会官庁資料課 説明聴取会 （2019年3月13日 国立国会図書館東京本館） 【ウェブ公開版】 古賀崇（天理大学） 1Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 2. 本日の内容 • はじめに（前置き） • 政府情報の位置づけ •政府情報の多様化 • 政府情報の読み解き方・リテラシー • 「公開情報」の側面から • 「一次情報（一次資料）」の意識など • おわりに 2Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 3. はじめに（前置き） 自己紹介は下記参照： https://researchmap.jp/T_Koga_Govinfo/ 3Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 4. そもそも、なぜ「政府情報アクセス」 に関する研究をやっているか？ • 情報公開は理念や制度だけでは成り立たない！ → 実際の情報の扱い方・管理の仕方こそが重要 •刊行物、（紙）文書から、ウェブサイト、電子文書、データへのシフト • もちろん、単なる「ハウツー」ではいけない →やはり理念・制度の裏付けが必要 • キーワード • 遡及的検証 • 時の経過：（例）機密指定とその解除、プライバシーにかかる情報 の扱い • 立場の違い：政府vs.私人、政府vs.政府（国どうし、部局どうし、中央 vs.地方、など） • 移行期正義（Transitional Justice）：もとは、民主的政治体制に移行 した国における、前体制期の大規模人権侵害の責任者を処罰し、 被害者を救済する取り組みを指す • 政権交代・首長交代時の記録の扱いとの共通性は？ 4Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 5. 主に米国の状況を調査対象に （本日も多く参照） • 情報公開（公文書開示請求）制度の前に、「連邦政 府刊行物寄託図書館制度（FDLP）」が19世紀に成立 していた https://www.fdlp.gov/ •政府印刷局（現：政府出版局、GPO）と図書館界の役割 • 国立公文書館は1934年設立 • 政府刊行物の電子化、ウェブサイト・データの発信 促進 → 政府情報アクセスの変容と制度・実務の変化 5Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 6. 続き：政府外の機関・団体等が果たす、 政府情報アクセスの役割（米国の場合） • （例1）HathiTrust https://www.hathitrust.org/ •もとは米国を中心とした大学図書館所蔵資料に関する 共同デジタルアーカイブ • Google Booksのための大規模デジタル化活動をもとに、Google から独立 • FDLPを背景に、連邦政府刊行物をデジタル化したものも 多く含まれる → HathiTrustとしての連邦政府刊行物アク セス促進活動も（目録データ整備など） • （例2）Archive-It https://archive-it.org/ • Internet Archiveによる、ウェブサイト保存のためのアプリ ケーション • 連邦政府や州・地方政府の各機関も、自らのウェブサイ ト保存のために多用 6Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 7. 関連書 • Hartnett, CassandraJ. et al. Fundamentals of Government Information: Mining, Finding, Evaluating, and Using Government Resources. 2nd ed. ALA Neal-Schuman, 2016. • 米国では図書館員養成カリ キュラムの一環としての政 府情報・刊行物関連の授業 を多く開講 → テキストも複 数刊行される • 本書はその最新のもの 7Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 8. 最近の関連拙稿等(1) • 古賀崇「政府情報の多様化とアクセス保障」『びぶろ す』No. 76,2017. • 「平成28年度国立国会図書館長と行政・司法各部門支部 図書館長との懇談会」（2016年12月）での講演をもとにし た拙稿 • http://ndl.go.jp/jp/publication/biblos/2017/4/02.html 8Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 9. 最近の関連拙稿等(2) • 日本アーカイブズ学会誌『アー カイブズ学研究』第29号（2018 年12月）：特集（2018年度大会 関係） • 宇賀克也教授の講演録（公文書 管理ガイドライン改正など） •企画研究会「アーカイブズとアカ ウンタビリティ」 • 登壇者の川島真氏、古賀、大木悠 佑氏、ファシリテーターの平野泉氏 の論考などを収録 • 前述の「移行期正義」については川 島氏が詳しく論じる • 拙稿「政府・自治体の情報公開とア カウンタビリティ：「遡及的検証」の 実現のために」 • もくじ：http://www.iwata- shoin.co.jp/bookdata/za0036.htm 9Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 10. 今回の会の依頼に関する古賀の 理解 • 議会官庁資料課として調査を行うための、国内外 のデジタル情報の活用 • NDLおよび議会官庁資料課としての、デジタル（非 来館）サービスの展開とその課題 •その重要な基盤のひとつとしての政府情報 • 刊行物、公文書、データなど 10Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 11. 政府情報の位置づけ 11Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 12. 政府情報の位置づけ • ひとつの権威をもつ • 統治（と参加）の記録 •他からの検証・批判を受ける対象 • 発信の仕方そのものも含め 12Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 13. 政府情報そのものに 信用が置けるか？ • 図書館学（司書資格教育）のテキストでは、「.gov」 「.go.jp」といった政府系ドメインのウェブサイトは信 頼性が高い、とよく書かれるが… • 他の情報と比較しての検証・批判が必要 •前述の「立場の違い」も踏まえ 13Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 14. 日本政府（国）の諸問題 （日本だけではないが） • 一方で「証拠に基づく政策立案（Evidence-based Policy Making）」の必要性が盛んにうたわれる •日本では内閣の「IT総合戦略本部」の下に「EBPM推進委 員会」を設置（2017～） • https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ebpm/index.html • 他方で、証拠と見なされる文書・記録・情報自体の改 ざんや、不適切な取り扱いが頻発 • それを未然に防ぐための、専門職・専門技能・専門機関の 役割を、もっと意識できないだろうか？？ 14Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 15. 政府情報の多様化 15Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 16. 「政府情報の多 様化」の図示 16 • 前掲『びぶろす』の拙稿（2017）より Copyright (C)2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 17. ポイント(1)：一次情報と二次情報 • 一次情報：出版・公表のために編集・加工される前 段階の、当時の出来事をそのまま記録した、文書、 書簡、写真、動画など • メリット：業務や活動を反映している度合いが高い •デメリット：業務・活動やその文脈について、また一次情 報の形式・書式についての前提知識が必要 • 二次情報：出版・公表のために編集・加工された情 報 • メリット：「受け手」を広く想定し、図表含め分かりやすく表 記される • デメリット：編集・加工の段階で恣意的要素が入りうる 17Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 18. ポイント(2)：時の経過 • 今は利害関係者（外交含め）への配慮により、またプ ライバシーなど機微な情報により公開ができないとし ても、一定期間の後にデジタル化を含めた公開を行 う • 公文書の場合：国際的な目安は「作成後30年で公 開」 •プライバシーなどについては、より長期的な非公開期間を 設定 • 留意点 • 当時（過去）の表記と、現在の一般的な表記にはズレが生 じがち（出来事など） → 文書などの情報探索・検索が滞 る要因に 18Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 19. 「オープンデータ」「オープンサイ エンス」をめぐる潮流 • 日本の政策では「社会のイノベーション」が究極の目 的とうたわれているが… • （参照）岡﨑敦「オープンデータの動向とデジタル・ ヒューマニティーズの昔と今（趣旨説明）」九州大学シ ンポジウム「オープンデータと大学」2019年1月30日、 九州大学中央図書館 • シンポでの各発表資料：https://www.lib.kyushu- u.ac.jp/ja/events/20190130 19Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 20. 「データ中心」の時代における留意点 →一次情報・二次情報の境界があいまいに • オープンデータやビッグデータとして提供されるもの は、従来の刊行物や文書記録のような「完成品」とは 言い難い • むしろ、利用者の側が時期や地域など適宜「利用範 囲」を設定し、その上で「自分自身による、または第三 者のアプリケーションやソフトウェア」を用いてデータを 加工し可視化・提示する •こうして「政府のデータをもとにした、新たな知識や データ」が生成される • このような「新たな知識やデータ」をめぐって、従来の 情報・記録管理とは異なるしくみが必要となり得る 20Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 21. 続き • 例えば、「データを加工し可視化するアプリやソフト」 と、「大元のデータ」との関係はどうか？ • データ自体が正確なものと言えるか？ •加工・可視化に、意図的な、あるいは非意図的な誤りが どの程度あるか？ • 参照 • Bertot, John Carlo, et al. “Big Data, Libraries, and the Information Policies of the Obama Administration.” Library and Book Trade Almanac. No. 59,2014,p.5-23. • 古賀崇「米国連邦政府におけるウェブ上の情報の多様 化とその管理・保存をめぐる現状と課題 : オープンデータ の扱いを中心に」『レコード・マネジメント』（記録管理学会 誌）No. 69, 2015, p.67-86. https://doi.org/10.20704/rmsj.69.0_67 21Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 22. 具体例：米国“GovTrack.us” https://www.govtrack.us/ • Civic Impulse合同会社（LLC）が運営 •政府出版局（Government Publishing Office）による連 邦レベルの法律・法案情報のバルクデータなどをもと に、連邦議会・議員活動の可視化を行う • データの「バルク」（ひとまとめ）での提供や、XML化などに より、「大量のデータをコンピュータで処理・分析・可視化す るのを容易にすること」が前提 • こうしたサイトが仮に運用終了となった場合、保存・継 続の手立てはあるか？ • 例えばInternet Archiveで十分か？ 22Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 23. 法案の成否：造反情報含め （例）https://www.govtrack.us/congress/votes/116-2019/h117 23Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 24. 元データに関する説明 https://www.govtrack.us/about-our-data 24Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 25. 「電子化」ゆえのリスク • システムが事故・災害により、また政治的事情など で停止した時、政府情報発信の「代替先」はどれだ け確保できているか？ • 米国の事例：連邦政府の一部閉鎖（(partial) shutdown）に伴う、政府ウェブサイトやデータサイト の公開停止 •直近は2013年10月、2018年1月、2018年12月～2019年 1月に発生 • 日本の事例：Data.go.jp（政府データのカタログサイ ト）が「年度単位の予算設定に基づく試行的公開」 ゆえ一時公開停止→代替サイトでの公開（2014年4 月～5月） • のち、2014年10月よりData.go.jpは本格運用開始 25Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 26. Data.go.jpの「このサイトについて」→ 「このサイトの制限」より http://www.data.go.jp/about-data-go-jp • “このサイトは、事前の予告なし に内容を変更、削除又は停止を 伴う機能拡張等を実施すること があります。あらかじめ御了承く ださい。” 26Copyright (C)2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 27. 講演時点では公開停止の「事前の 予告」を行う（httpsへの切り替え） 27Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 28. カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）図書館での情報案内 http://guides.lib.berkeley.edu/Shutdown/home • 連邦政府閉鎖時に利用できる代替情報源の案内など 28Copyright (C)2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 29. 続き 29Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 30. 政府情報の読み解き 方・リテラシー(1) 「公開情報」の側面から 30Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 31. 重要な参考文献：まさに調査及び立 法考査局の役割・業務のためにも！ • M. L.ハンター編著『調査 報道実践マニュアル：仮 説・検証、ストーリーによ る構成法』高嶺朝一・高 嶺朝太訳, 旬報社, 2016. • 原著（2011）はユネスコが ウェブ公開（オープンアク セス） • https://unesdoc.unesco.or g/ark:/48223/pf00001930 78 31Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 32. ハンター編著書（全8章）が説く 「調査報道」の手順 • テーマとストーリーの設定（第1章） • 仮説設定（第2章） •公開情報の利用＝立証（第3章） • 人的な情報源の探索・関係づくり・インタビュー（第4 章） • データの整理：ストーリー作成に向けて（第5章） • 執筆＝ストーリー作成（第6章） • 品質管理＝ストーリーの正確さの検証（第7章） • 発表（第8章） 32Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 33. ハンター編著書 第3章 3-4「公 開情報は力の源泉である」より •“公開情報を入手することで、誰か に話をしてくれるように頼むよりも、 相手に話をしてくれるように頼むた め、より有利な立場にいることがで きる。「何が起こったのですか」と尋 ねることと、「これが起こったことで すよね」と確認することは、大きな 違いがある。” 33Copyright(C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 34. ハンター編著書 第3章 3-2「どのよう な情報が「公開」されているのか」より •公開されている情報、あるいはそれを入手できる場とし て、以下を挙げる • 自由に入手可能な形態のメディアに掲載された情報 （ニュースや各種出版物など）：公共図書館などで入 手可能 • 教育機関の図書館 • 政府関連機関：各種報告書、一般市民からの抗議の 記録など • 官庁図書館 ・裁判所 • 産業振興機関：商工会議所など ・土地台帳登記所 • 企業の報告書・プレスリリース ・ 会社登記簿 • 国際的組織 34Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 35. 関連書 • 日下部聡『武器として の情報公開：権力の 「手の内」を見抜く』筑 摩書房, 2018.（ちくま 新書1366） •毎日新聞社所属のジャー ナリストとして、日本のもの を中心に、情報公開制度 の実情と、調査報道のた めの活用事例を解説 • 巻末に「資料編 調査に使 える公開情報」を掲載 35Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 36. 日下部著「資料編」より • 以下14点を、日本での「調査に使える公開情報」の 代表例として挙げる • ①議会議事録・ ②政治資金関連の報告書 • ③行政事業レビューシート • ④官報・都道府県公報 ・⑤登記事項証明書 • ⑥EDINET ・⑦NPO情報 • ⑧社会福祉法人の情報 ・⑨公益法人の情報 • ⑩建設・建築業関連の情報 • ⑪公共事業や物品購入の情報 • ⑫金融業関連の情報 • ⑬図書館・公文書館 ・⑭訴訟記録 36Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 37. 「⑬図書館・公文書館」より、「代表 的な存在」3館を挙げる • 国立国会図書館 • WARPも紹介：“省庁の過去の幹部名簿を確認するのに 便利だ” •大宅壮一文庫 • Web OYA-bunkoへの言及はナシ • 国立公文書館 • 事例1：原発建設の財源となった電力債の発行枠拡大を 決めた旧通産省の審議会議事録を確認 • 事例2：沖縄返還過程に関する記録の中に、沖縄戦時の 沖縄刑務所元職員の手記が綴じこまれているのを確認 • “公文書といっても、無機質な文書ばかりではないのであ る” 37Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 38. ワシントン大学図書館（米国シアト ル）の取り組み • 館内展示“Making Senseof the News”：2017年2月の 訪問時にて 38Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 39. 同館による「SMART」評価法 （もっぱらニュースの情報が対象だが、政府の 公開情報にも当てはまるはず） • S＝Source（情報源の確認） • M＝Motive（執筆・発信の動機の確認） •A＝Authority（執筆・発信者の立場・権限の確認） • R＝Review（内容や論理立ての検証） • T＝Two-Source Test（他の情報・記事等と比較） （関連）ワシントン大学図書館ウェブサイト“Savvy Info Consumers: Evaluating Information” • 館内展示“Making Sense of the News”の内容を含む • http://guides.lib.uw.edu/c.php?g=611734&p=4247863 39Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 40. “Savvy Info Consumers”の項目 40Copyright(C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 41. 政府情報の読み解き 方・リテラシー(2) 「一次情報（一次資料）」の意識など 41Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 42. Teaching with/about Primary Sources(TPS) • 「一次資料を用いた、あるいは一次資料に関する教 育」 • 一次資料、特に文書であれば、文面のみならず書 式・文脈（他の文書との関係、文書のまとまり）を意識 する必要性が高い • 米国アーキビスト協会（SAA）が主導 • 関連拙稿：古賀崇「デジタルアーカイブコンテンツの 児童・生徒向け教育への活用をめぐって：米国・欧州 の動向を中心に」『カレントアウェアネス』No. 338, 2018年12月20日.（CA1943） • http://current.ndl.go.jp/ca1943 42Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 43. 近年の議論・活動 の集約 • Prom, CristopherJ.; Hinchliffe, Lisa Janicke eds. Teaching with Primary Sources. Society of American Archivists, 2016. • 以下「TPSテキスト」と略記 43Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 44. TPSテキストの構成 • Module 9:Contextualizing Archival Literacy • Module 10: Teaching With Archives - A Guide for Archivists, Librarians, and Educators • Module 11: Connecting Students and Primary Sources - Cases and Examples （Moduleはシリーズ“Trends in Archival Practice”として の通し番号） 44Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 45. Module 9での定義づけ (p.8-13.) • Domain Knowledge：専門分野に関する知識 • Primary Source Literacy：刊行物と異なる「一次資料」 の読解・活用能力 • Archival Literacy：アーカイブズ資料の構築のされ方 （諸原則などを踏まえ）までも見越した読解・活用能 力 ↓ これら3つの組み合わせが、一次資料の「より深い理 解」のために重要 45Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 46. 一次資料リテラシーのためのガイドラ イン（Guidelines for PrimarySource Literacy） • 2018年に米国大学・研究図書館協会（ACRL）と米国 アーキビスト協会の公式ガイドラインに • 大学生以外にも適用可能とする • https://www2.archivists.org/standards/guidelines-for- primary-source-literacy • 出所やその権威（authority）も意識した一次資料の読 解の必要性を説く • 学習者にとっての学習目標 • (1)概念化：一次資料と二次資料との違い、自分の学習に とっての一次資料の意義・役割などを認識 • (2)発見とアクセス • (3)読解、理解、要約 • (4)解釈、分析、評価 • (5)利用と［引用・参照としての］取り入れ 46Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 47. おわりに 47Copyright (C) 2019-Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 48. NDLの対国会・国会議員サービ スへの期待と要望 • よりよい討議・政策形成に向けた情報提供を • 調査・研究の基盤としての政府情報の多様化 →「見せ方（可視化）」や、情報とその出所の背景を めぐる説明がより必要となる •電子化・データ化の時代において、調査機関として、 また図書館として、何ができるか 48Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 49. 「ボーン・デジタル」の時代への対応 は急務に • eデポやWARPに加え、「ボーン・デジタル資料の受 贈・受託」が、（NDLに限らず）図書館・文書館などとし て、どこまでできるか？ • （参照）米国・図書館情報資源財団（Councilon Library and Information Resources: CLIR）報告書 『ボーンデジタル情報：提供者、仲介業者、保存機関 のための手引き』仮訳・塩崎亮, 2019.（原著2013） • 塩崎氏の現勤務先である聖学院大学のリポジトリにて公 開 • https://doi.org/10.15052/00003512 49Copyright (C) 2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.
- 50. ありがとうございました 50 • 本講演内容は、JSPS科研費JP16K00454「政府情報リテ ラシーの日米比較と教育内容の体系化に関する研究」 （基盤研究(C)、研究代表者：古賀崇）による成果の一 部を含みます。 Copyright (C)2019- Takashi Koga (Licensed under CC BY 4.0). Images may be subject to additional copyright.