このレジュメは、会計政策について、概要をまとめるとともに、会計政策と、粉飾の関係性について、様々な観点から取り上げている。そして、会計政策への提言を最後にまとめて、このレジュメを終わりにしている。

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挽ゼミ 合同発表会
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会計政策について
杉山 隆之
1 会計政策とは何か
会計政策とは、「経営者が一定の目的を達成するために、会計数値を戦略的・政策的
に制御すること」をいう。(引用：伊藤邦雄(2014)「新・現代会計入門」218 頁)会計政
策には、次の 3 つの会計政策があり、政策の違いにより分類される。会計政策の一覧
を箇条書きすると、
・「技術的会計政策」(私的会計政策)
・「実質的会計政策」(私的会計政策)
・「会計基準の撤廃や改変に関するロビーイング活動」(公的会計政策)
(島田奈美 会計政策の経済的影響より改変の上引用)
の 3 つに分けられる。そして、会計政策の行使理由には主に、経営者報酬制度・財務
制限条項や配当規則、利益操作(税コストの削減等)など、経営者の会計利益の平準化や、
最大化をもたらしたりするといった理由があげられる。では、会計政策では、どのよ
うなケースが実用され、どんな問題が発生しているかを見てみよう。
2 会計政策が利害関係者にどんな影響を及ぼしているのか。
2-1「技術的会計政策」と、「実質的会計政策」、「ロビーイング活動」の定義・これに関す
る法律
表 1 会計政策の定義・例示
定義 例
技術的会計政策 表示の対象となる表示の対象となる
現実の事業活動を所与とした上で、一
般に公正妥当と認められた会計処理
の原則等から一つを選ぶもしくは会
計方式を変更すること。
減価償却の方法変更(定額法から定率
法など)や、有価証券の保持目的の変更
や、引当金の計上方法変更、繰延資産
の処理方法変更など。
実質的会計政策 会計数値ではなく、事業活動のベクト
ルを制御して、間接的に会計数値をコ
ントロールすること。
広告宣伝費や、研究開発費を増額させ
る、リストラクチャリングの名目のも
と、減益幅の減少を行うなど。
会計基準の撤廃
や改変に関する
ロビーイング活
動
この活動は、公的会計政策であり、会
計基準の設定、撤廃を行う会計基準設
定機関に直接働きかけるものである。
ストック・オプション会計において、
1993 年に起きた、FASB による公正価
値による費用測定強制化草案への経営
者の反対運動。結果、改訂された。
(参考：伊藤邦雄(2014)・島田奈美(2010)・藻利衣恵(2014)をもとに筆者作成)

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これらの会計政策は、決算操作ともいい、利益管理・平準化を行うために行うものであ
るので、決してこれらの行為は違法とは言えない。しかし、末松(2012)が示している様に、
これらの選択の自由が合法の枠をこえる強引な会計に導く可能性があることも否定はでき
ない。これが粉飾との紙一重の差である。ちなみに、このほかにも、会計政策の分別があ
ることもある。（私的会計政策と公的会計政策・第一次会計政策から第 4 次会計政策(辻正雄)
等）また、会計政策に関する法律は、会社法・企業会計原則・証券取引法・税法などがあ
り、これを組み合わせて会計政策を行っている。
2-2 会計政策の効果と影響、メリット等
会計政策は、利害関係者や、会社の会計等に思わぬ影響や効果、そしてメリットを紹介
する。では、まずは会計政策の効果と影響からみていこう。まずいえるのは、会計政策に
よって、経営者は、利益最大化、最小化、利益平準化、そして、ビックバス等をさせて、
利益の制御ができるという効果があることだ。伊藤・桜井(2013)によると、会計発生高(実
質的会計政策に係る)において、裁量的会計発生高を高める働きがあり、これによって、報
告利益が経済価値をよりよく反映させているとしているとし、そして、キャッシュフロー
に関わる会計政策が株式市場に反映されると間接的に説明している。また、利害関係者に
は、財務分析の面で、影響が出たり、先ほどもあったように、会計情報の有用性や、株式
市場に影響が出たりする。ちなみに、伊藤・桜井(2013)によると、経営者は、実質的会計政
策を好むとし、技術的会計政策の影響はごくわずかであると説明している。そして、株式
関係者には、会計政策によって、間接的に良い影響を受けたり、悪い影響を受けたりする。
ただ、これには議論もある。島田(2010)によると、会計政策と、会計基準の経済的影響の関
連性について、関連性があるかないかで議論がされていると説明し、賛成側(ある)が、規範
的アプローチ(細則主義と似ている)の欠陥を指摘、会計政策の決定アプローチを示した。そ
して反対派は、分析された経済的影響の危険性を主張し、会計の中立性に反するとした。
そして、島田は、この論点は会計の中立性の論点であるともした。
ここまで、会計政策の影響と効果をまとめたが、次はメリットについてみてみる。会計
政策のメリットは、箇条書きにすると、
・規制産業の、利益最大化阻止(利益の出しすぎ→世間からの価格引き下げの圧力)
・経営者報酬制度などによる利益ねん出
・株主への安定配当(財務制限条項や、配当規制に引っ掛からないようにする)
・労働組合のベースアップ要求阻止
・税金の影響
参考：伊藤邦雄(2013)より筆者作成
等があるが、結論を言うと、企業は、会計政策により、会計利益の伸縮性のもと、会社に
とって一番いい政策をとれ、最良の選択が裁量ありでできるといった事がメリットである
といえる。

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2-3 デメリット・問題点
会計政策は、会社の会計に大きな影響を与えるものである。更に、利害関係者にも影響
がある。しかしながら、会計政策も、悪い点がいっぱいある。そこでこの節では、この
問題を取り上げてみる。箇条書きにすると、
・会計政策は、効果がある物もあれば、ないものもある
・会計政策には、会計原則や範囲内で会計方針のもとこれを採用するにすぎないが、悪用
するととんでもないことになる
・会計政策は、財務諸表上、一見見ただけではわからない。（主に実質的会計政策）
・会計政策は、正しい会計処理ができないと、正しい適用ができない。もしできたとして
も、望ましい数値の導出ができないことだってあるといったものです。
・選択の自由があるのが原因により、もしも、会計基準の変更等が行われたりする事があ
ると、合法の枠を超えた強引な会計に導き、違法な利益操作が行われる可能性がある
・公認会計士や監査法人による監査を強化しても、会計政策の悪用は不可避。
参考：末松(2010)・中村(2007)・亀岡(2011)を元に筆者作成
等である。これらの問題点にはある共通点があり、粉飾決算につながりやすいという問
題点がある。そして、会計政策は、技術的会計政策が、会計方針の変更による遡及適用
や、注記の原則など、様々な法律のもと、会社が正当な理由を作りながら行っているの
に対し、実質的会計政策にはそれがないので、数値の変更量がわからない。これらの問
題を解決するには、監査システムの二重化や、会計政策のオールオープン化(全開示)、会
計政策適用範囲規制、財務諸表上のディスクロージャーの強化、会計政策とは何かを説
明する文書作成など、利害関係者に会計政策をわかりやすくすることが必要であると思
われます。
3 会計政策と粉飾決算
粉飾――それは、次のようなものである。
粉飾決算とは、会社の資産・負債、収支情報等の内容を実際以上の良い内容があるかの
ように見せかけ、決算書類の数字をごまかすことをいう。(第一法規株式会社 違法配当・
粉飾決算より一部改変のうえ引用)
粉飾を行うと、一見、財務諸表は体裁が整ったようにみえるが、あるところからの収入が
異常に高いなどの歪みが出るので、明らかに分かるといった例が多い。また、粉飾を行い、
その行為が公にばれたときには、信頼を失い、経営者は、会社法や民法などにより罰せら
れる。では、その例を出していきながら、会計政策と粉飾決算の関連性を見ていこう。
3-1 モデルケース カネボウの場合
表 3 カネボウの粉飾決算 概要

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参考：亀岡（2011）より筆者作成
カネボウは、上図の通り、1970 年代から粉飾決算に走っていた。図では、カネボウの粉
飾決算の概要を簡単に説明したが、ここで補足すると、カネボウの粉飾決算は、実際は、
1990 年代の不良債権の問題や、会計ビックバンの問題などの背景もある。そして、この粉
飾、実際は、銀行の債権回収があることが言われており、銀行出身の叩き上げ幹部が、粉
飾指南を行っていた。そして、会計事務所も、これを見逃していた。では、粉飾決算の主
な内容を箇条書きにして表すと、
・一部子会社連結外し(興洋染織等、目的はリベート資金ねん出など)
・循環取引を利用した不正(備品の在庫取引を利用し、過生産気味だった毛布を、販売し
て備蓄、そして売り戻す流れの繰り返しを行う粉飾。評価損の先送り目的で行っていた。)
・棚卸資産の過大計上(著しい時価下落による評価損を出すべきところを出さなかった、
在庫水増しなど。狙いは売上原価の圧縮、利益の過剰計上目的)
・費用の過少計上・繰延税金資産の計上(回収可能性を悪用したもの)・正当な理由でない
会計方針の変更(減価償却費など。)
参考：大津ゼミ(時期不明)・亀岡(2011)より筆者作成
実際にカネボウは、1979 年から粉飾を始めたとされており、この時から、カネボウの粉
飾が、会計政策を悪用して粉飾を行うという、もはや会計政策とは言えないことをしてい
たのである。そして、他にも、大王製紙（連結外し）や、オリンパス、ライブドア(みなし
売却益の計上)など、これらの件で信頼を失った会社も数多くある。では、会計政策とその
関連性を見てみよう。
3-2 会計政策と粉飾決算の関連性
カネボウの例では、不正な取引や、架空の資産計上など行っているが、実際にこの例を
カネボウは、1887年創業以来、繊維事業で生計を立てていたが、繊維事
業は、日米貿易摩擦や発展途上国の暗躍の影響でうまくいかず。そして、
ペンタゴン経営と呼ばれる、多角化経営を実行したが、うまくいかなかっ
た。
そこで、1970年代後半から、子会社の連結外し、資産の過大評価等の、
さまざまな粉飾を行った。そして、その中でも特に、備蓄品の循環取
引や、旧興洋染織への連結外しを中心に粉飾を行った。それは、1995
年に、副社長が、粉飾してでも利益を上げろというほどにエスカレー
トした。そして、問題点が山積するようになる・・・。
そして、2005年に、2150億円(過去5年間)にものぼる不正経理が発覚
し、さらに9年連続債務超過などが発覚。信頼は失墜。2005年、上場
廃止を経て2007年、カネボウ解散。

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会計政策の関連性と、他会社の例もあわせて見ていくと、「技術的会計政策」の悪用の例が、
会計方針の変更の悪用や、費用の資産計上などである。カネボウは、不正な経費計上や、
減価償却費等の会計方針の変更や、繰り延べ税金資産の計上(回収可能性の悪用)などの粉飾
を行っていたが、これは、会計方針の変更などを使って、粉飾を行う悪い例である。ほか
の例をみると、ニイウスコーの、「のれん償却」逆決算や、SBR 株式会社の、取引先残高不
正付け替え等がある。
ただ、実際には「実質的会計政策」の悪用が粉飾の主なケースとなっている。これは、
先に述べたように、この会計政策が、情報効果に影響するという事と、経営者の選好が主
な理由となる、実際の例を見てみると、この会計政策の悪用は、主に、資産の水増し計上、
循環取引、評価損の未計上、含み損の計上、架空利益の計上、売上先行計上、資産・収益
過大計上、費用の過少計上等である。もちろんこれらは、過度の保守主義であるので、認
められない。先ほどのカネボウの例では、循環取引があった。これを詳しく説明すると、
興洋染織からの備蓄在庫取引を利用して、糸を興洋染織へと輸出→毛布にしてカネボウへ
戻す→買戻し条件で商社へ販売→返品という流れで、売上高の架空計上をしていたという
ことである。実質的会計政策の悪用例は他にもあり、ライブドアの、「みなし売却益過剰計
上」、加ト吉の不正取引、含み損の隠ぺいをしたオリンパスなどがある。このように、会計
政策と、粉飾は意味も違うし、定義も違うように見えるものだが、実際には関連はあるも
のであり、この悪用こそが、情報提供機能と利害調整機能の崩壊につながるという会計政
策のデメリットにつながる。
3-3 粉飾の特徴
粉飾の特徴をあげると、粉飾には型があることが言えることが最初のポイントです。井
端(2010)によると、その型は主に、資産水増し型、売上水増し型、売上先行計上型、局地型
がある。また、井端(2012)によると、粉飾のポイントは、財務分析にも現れており、内容の
不明な利益急増(未上場企業の粉飾手段)や、売上債務や、各資産の回転期間の長期化や、自
己資本比率の減少などがあるとした。そして、粉飾発見のための財務分析法は、井端(2010)
によると、売上高伸び率の傾向が今までと違うか、利益率が低い状態で少額の利益を計上
していないか、自己資本比率の一桁状態が続かないか、そして、各回転期間の算出や、営
業キャッシュフローによる運転資本要素の粉飾推定や、投資キャッシュフローの分析、四
半期情報の利用、科目ごとの残高推移、「継続企業の前提」に関する注記の利用などがある。
特に、四半期情報の利用や、「継続企業の前提」に関する注記の利用は、前者が、売上先行
計上型の粉飾予想、後者が、倒産予知の面で、良い働きをする。更に、財務分析の各比率
も効果があるといえる。しかしながら、これらの分析は必ずしも正しいとは言えない。そ
して、粉飾の最大の特徴は、監査人の杜撰な監査体制による、監査リスクがあるというこ
とと、カネボウの例のように、プロフェッショナルが粉飾指南をすることも多いという現
実、どんなに監査体制を強くしたとしても、監査リスクは常にはびこるということ、そし

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て、正常な取引からでも粉飾はできるので、監査にミスが生じやすいということである。
4 会計政策のこれから―IFRS 導入などの影響、会計政策の今を追う
4-1 会計政策 IFRS 導入の影響は？
近頃、IFRS の導入が叫ばれている。IFRS とは、国際会計基準のことであり、世界 150
か国で導入されている、世界共通の会計基準であるが、原則主義を取っていて、フレーム
ワークをもとに自己判断をしてくださいというシステムとなっている。
では、この影響とは何なのか。東京財団によると、IFRS は、原則主義をとっていること
で、明らかに粉飾とみられるケースが、これは原則主義の範囲内だといって、承認されて
しまうという問題と、会計インフラが整備されていないため、このシステムが十分に働か
ないということを指摘している。
ただ、細則主義(ルールに従って会社の会計を行う主義)にも問題がある。国際会計基準に
係る討議資料によると、数値基準の悪用によるルール逸脱、つまり、粉飾しやすいことが
問題であると間接的に主張している。さらに、例外の容認や、首尾一貫性の逸脱(京都大学
財務会計 A の資料から)、基準適用の恣意性などの問題もある。このように、細則主義にも
問題はあるので、これを解決するのが原則主義であると仮定すると、東京財団の提言は必
ずしも正しくはない。ただし、町田(2010)の示している通り、検証可能性の低下の問題や、
注記にリスクアプローチの適用はできるかの問題など、監査上の問題もある。つまり、IFRS
の影響としては、IFRS 導入により、自由性が高まった会計が、監査に思わぬ問題点がくす
ぶる、恣意性の問題がある等がいえる。これを改善するには、会計政策への影響を、IFRS
導入時に正確に伝えることと、IFRS 対応のためのシステム構築が重要であると私は提言す
る。
4-2 会計政策の現状と、提言
会計政策は、最近では、ビッグバス会計(費用や損失を一気に計上する。そして翌年に V
字回復したかのように見せかける)の手法や、利益平準化の手法など、様々な手法が使われ
ている。しかしながら、前章で言った通り、粉飾と会計政策は、紙一重であり、最近では、
インデックス(ゲーム会社)の利益水増し型粉飾が起こる等、会計政策が悪用されて、粉飾に
なるといったケースも多い。そして、これ以外にも、問題があると私は見た。それは、会
計政策の分かり辛さと、恣意性の問題である。技術的会計政策は、会計方針の変更の注記
の義務など、ちゃんと財務諸表に載せる前提で会計基準が定められているが故、分かりや
すいという事が言えるが、実質的会計政策は、直接数値を変えるが故に、財務諸表に出に
くいという難点がある。また、これが原因により、経営者が恣意的に会計数値を変えるこ
とによるリスクを避ける事が出来ないという事があると考えた。これに提言をするならば、
私は、会計政策における法の整備や、監査システムの強化、開示政策の強化などを行い、

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そして、会計政策を利害関係者に分かりやすく説明する文章作りなど、利害関係者にわか
りやすく、そして、会計不正のリスクを取り除く政策を行うべきであると見た。現代の会
計政策は、会計制度の変化や、開示政策の徹底化により、部分的には分かりやすくなった
ものの、未だに、粉飾決算や、会計政策の失敗などの問題点と、会計政策の分かり辛さは
残っている。だから、会計政策を、みんなの為にいかせる制度作りをしなければならない。
5 まとめ
ここまで、会計政策について、1 章では会計政策を簡単に説明し、2 章では、定義の徹底
と、番外編との連動を生かした例示、メリットとデメリットの提示をし、3 章で、粉飾と会
計政策の関連性を見ていき、4 章では、これらを生かして会計政策の現状と、会計政策への
提言を行ってきた。そして、これらの章をまとめると、会計政策は、情報の有用性や経営
に影響を及ぼすものでありながら、問題点も多く出やすいものであり、IFRS 導入をする際
にも影響が出るなど、会計政策が、会計において重要な論点になることがわかった。因み
に、IFRS 導入の影響は、4 章に言った事と、もう一つ、裁判になった時に、正しいと主張
した時に、間違いを見つけ辛いという難点がある。さて、本題に戻るが、会計政策は、会
計政策の具体的影響等、議論すべき点も多い。そして、最後に私が会計政策に一言いうと
するならば、会計政策は、様々なリスクを伴う物であり、これを解決するには、企業もデ
ィスクロージャーを考えた会計政策をとり、同時に不正がないように気をつけるべきであ
る。そして、会計政策についての法をもっと整備すべきであると思う。皆さんはどう考え
るか。
6 参考文献
＜書籍＞
・伊藤邦雄（2014）「新・現代会計入門」（日本経済新聞出版社）78 頁－81 頁、199 頁－201
頁、217 頁－221 頁、666 頁－669 頁
・伊藤邦雄・桜井久勝責任編集（2013）「会計情報の有用性」（中央経済社）171 頁－179
頁
・井端和男（2012）「最新 粉飾発見法―財務分析のポイントと分析事例」(税務経理協会)94
頁－97 頁
・井端和男（2010）「最近の粉飾―その実態と発見法―」（税務経理協会）21 頁－41 頁 63
頁・107 頁・145 頁・177 頁
＜論文＞
・会津大学大津ゼミ（時期不明）「粉飾決算の全体像～カネボウを事例とした研究」
（http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2005/06.pdf）
・亀岡恵理子（2011）「カネボウ粉飾決算の構図」『産業経営』第 43 版第 8 号 43 頁―60
頁

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（http://www.waseda.jp/sanken/publication/sankei/file/48_3.pdf）
・熊谷重勝（2009）「会計政策の変容と財務構造」『立教経済学研究』第 62 版第 3 号 44
頁
（ci.nii.ac.jp/naid/110006982124）
・島田奈美（2010）「会計政策の経済的研究」『流通経済大学論集―経済・経営情報編―』
第 19 版第 1 号 129 頁・137 頁―138 頁
（http://www.umds.ac.jp/kiyou/k/K19-1/K19-1shimada.pdf）
・末松義章（2009）「粉飾決算の基本を学ぶ 第 18 回 利益操作の基礎概念（下）」『月刊
監査役』第 554 版第 7 号 68 頁－71 頁
・辻正雄（2012）「管理会計としての会計政策」『早稲田商学』第 431 号 171 頁－209 頁
(http://www.waseda.jp/w-com/quotient/publications/pdf/wcom431_05.pdf)
・中村文彦（2007）「不正な財務報告と会計選択」『會計』第 172 版第 7 号 40 頁－47 頁
・町田祥弘(2010)「IFRS の下での監査の課題―原則主義の下での監査上の対応」『国際会
計研究学会臨時増刊号』56 頁－60 頁
（jaias.org/2010bulletin_rinji/04.pdf）
・藻利衣恵(2014)「会計基準で用われるストック・オプション会計問題の分析的視座」『産
業経営』第 50 号
(www.waseda.jp/sanken/publication/sankei/file/50_003-041.pdf)
・善積康夫（1998）「災害損失の開示と会計政策－阪神大震災の事例をもとに」「千葉大学
経済研究」第 13 版第 1 号 45 頁－70 頁
(http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/AN10005358/KJ00000171214.pdf)
＜インターネット＞
・第一法規株式会社 違法配当・粉飾決算
（https://www.daiichihoki.co.jp/store/upload/pdf/604538_pub.pdf）
・東京財団（2010）「日本の IFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言」『東京財団 政
策提言』
（www.tkfd.or.jp/files/doc/2010-12.pdf）
・藤井秀樹(時期不明)「原則主義と概念フレームワーク 財務会計論 A」
(www.econ.kyoto-u.ac.jp/~hujii/myweb/GradSchool%202009...)