Successfully reported this slideshow.
We use your LinkedIn profile and activity data to personalize ads and to show you more relevant ads. You can change your ad preferences anytime.

創業支援研修資料301001

36 views

Published on

中小企業経営改善計画策定支援研修の創業支援の資料です。

Published in: Business
  • Be the first to comment

  • Be the first to like this

創業支援研修資料301001

  1. 1. 「中小企業経営改善計画策定支援研修」 理論研修 中小企業支援の多様化・複雑化への対応 ①創業支援 2 0 1 8 年 1 0 月 1 日
  2. 2. 中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修) 第1回 企業の経営力把握分析 (財務分析、成長性分析、新規性) 第2回 中小企業の実態把握分析 (数値的アプローチ、戦略的アプローチ) 第3回 経営改善・事業計画策定の流れ 第4回 中小企業支援の多様化・複雑化への対応 (創業支援、事業承継、事業再生、海外展開) 総合演習 2©税理士法人田中経営会計事務所
  3. 3. 今日のゴール 3©税理士法人田中経営会計事務所 認 定 支 援 機 関 と し て 創 業 の 相 談 に の る ▶創業の知識を身につける(What) ▶支援者としてどうあるべきか(How) ▶創業支援の実際(Trial)
  4. 4. 田中 慎 〔Shin Tanaka〕 1982 大阪府東大阪市生まれ → 兵庫県三田市 2001 兵庫県立北摂三田高校卒業 2005 大阪市立大学 経済学部経済地理学専攻 卒業 2005 税理士事務所勤務 2012 税理士登録 2014 VBAエキスパート Excel Standard 取得 2015 中小企業診断士登録 2016 税理士法人田中経営会計事務所 設立 2017 京都市ソーシャルイノベーション研究所 SILK イノベーションコーディネーター〔非常勤〕 4©税理士法人田中経営会計事務所
  5. 5. 創業は個人がいいですか?法人がいいですか? 5©税理士法人田中経営会計事務所 個人 法人 開業費用 無料 約20万円~ 維持費用 無料 地方税均等割 7万円~/年 事業目的 自由 定款記載 信用度 やや劣る 大手との取引、社員募集 で有利 責任 無限責任 有限責任 社会保険 国民健康保険 国民年金 健康保険 厚生年金保険 自分への報酬 事業主の個人所得 役員報酬・配当
  6. 6. 株式会社と合同会社はどう違うのですか? 6©税理士法人田中経営会計事務所 株式会社 合同会社 特徴 所有と経営が分離 所有=経営 費用 定款認証 5万円 印紙税(4万円) 登録免許税 15万円 定款認証 - 印紙税(4万円) 登録免許税 6万円 メリット デメリット 〇信用度がある 〇出資の割合によらない利益配当 △社長=代表社員 ×信用度に劣る ※認定特定創業支援事業による支援を受けて行う設立登記に対し登録免 許税の減免(半額)あり。
  7. 7. どんな税金を納めなくてはならないですか? 7©税理士法人田中経営会計事務所 種類 個人事業 所得税 所得に応じて算定 個人住民税 (都道府県、市町村) 均等割:均等額 所得割:前年所得に応じて算定 個人事業税 所得に応じて算定 種類 どちらでも必要になる税金 消費税 【売上にかかる消費税】 ー 【仕入れにかかる消費税】を納付 固定資産税 1月1日の資産(土地・建物)の状況に基づいて算定 償却資産税 1月1日の資産(事業用)の状況に基づいて算定 種類 法人 法人税 所得に応じて算定 法人住民税 (都道府県、市町村) 均等割:事業規模 法人税割:法人税に応じて算定 法人事業税 所得に応じて算定 地方法人特別税 法人事業税の一部を分離 国が徴収し、再度都道府県に分配
  8. 8. 消費税の仕組みを教えてください。 8©税理士法人田中経営会計事務所
  9. 9. 開業時に消費税の免税事業者になるかどうか? 9©税理士法人田中経営会計事務所 基準期間の課税売上高及び特定 期間の課税売上高等が1,000万 円以下の事業者(免税事業者) は、その年(又は事業年度)は 納税義務が免除されます。 なお、免税事業者でも課税事業 者となることを選択することが できます。 しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、 その事業年度開始の日における資本金の額又は出資 の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立 法人については、その基準期間がない事業年度にお ける課税資産の譲渡等について納税義務を免除しな いこととする特例が設けられています。
  10. 10. 法人なら、役員報酬を決めよう 10©税理士法人田中経営会計事務所 ●役員報酬は毎月一定額支給ではないと、損金にできない ●設立時は設立後3か月以内に決定する https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
  11. 11. 資金繰りは大丈夫? 11©税理士法人田中経営会計事務所 帳簿では儲かっていても、支払いに回す資金が不足する。 原因: ①売上が翌々月末入金・手形回収、仕入れが翌月末払い ②借入金の返済は費用として計上されない など http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/pamphlet/2016/download/h30Sogyo.pdf
  12. 12. 法令により許認可が必要な業種がある 12©税理士法人田中経営会計事務所 http://www.smrj.go.jp/doc/tool/guidebook_supportbook.pdf
  13. 13. 従業員を雇うとき(役員を含む) 13©税理士法人田中経営会計事務所 ●雇用時 人材募集方法 労働条件の明確化・雇用条件通知書 出勤管理(タイムカード等) ●給与計算・振込 給与額 控除する社会保険の計算 源泉所得税の計算、住民税の確認 給与振込(締日・支払日) ●年末調整 給与支払報告書を市区町村へ(源泉徴収票発行)
  14. 14. 社会保険関係手続き 14©税理士法人田中経営会計事務所 労災保険 雇用保険 社会保険 届出先 労働基準監督署 公共職業安定所 年金事務所 届出書類 ①保険関係成立届 ②概算保険料申告書 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得届 ①新規適用届 ②被保険者資格取得届 提出期限 従業員雇用後10日以内 従業員雇用後10日以内 5日以内 留意点 従業員10名以上は 「就業規則届」も提出 法人:強制加入 個人:任意加入 (従業員5名以上は強制加入) ●個人事業主の本人分は、国民年金、国民健康保険に加入
  15. 15. 源泉徴収制度 15©税理士法人田中経営会計事務所 ●源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、支払った月の翌月10日までに国に納付 ●給与の支給人員が常時9人以下の会社は承認申請することで、半年分まとめて納め ることができる特例 → 「納期の特例」 ●届け出をすれば、e-Taxで送信後、ダイレクト納付(口座引き落とし)が可能
  16. 16. 源泉徴収が必要な報酬・料金等(納期の特例を受ける場合) ©税理士法人田中経営会計事務所 16 <納期の特例OK → 7月10日と1月20日に納付> □給料(役員報酬・従業員給与)、退職金 □弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 <納期の特例の適用がない → 毎月翌月10日に納付> □芸能人に支払う報酬・料金 □原稿料や講演料など 原稿の報酬、挿絵の報酬、写真の報酬(雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための 写真の報酬・料金)、作曲の報酬、デザインの報酬、著作権の使用料、著作隣接権の 使用料、講演の報酬・料金、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、脚本の報 酬・料金、翻訳の報酬・料金、校正の報酬・料金、速記の報酬・料金 etc
  17. 17. 創業計画をつくろう ©税理士法人田中経営会計事務所 17 <様式>日本政策金融公庫の創業計画書、市区町村等の制度融資、信用保証協会の創業計画書、創業補助金の事業計画書 など
  18. 18. ローカルベンチマークを使った整理 ©税理士法人田中経営会計事務所 18
  19. 19. ローカルベンチマークを使った整理 ©税理士法人田中経営会計事務所 19
  20. 20. ローカルベンチマークを使った整理 ©税理士法人田中経営会計事務所 20
  21. 21. 創業融資制度 ©税理士法人田中経営会計事務所 21
  22. 22. 創業補助金 ©税理士法人田中経営会計事務所 22 <地域創造的起業補助金の採択結果> 平成30年4月27日~平成30年5月22日(電子メールによる応募は5月26日17時締 切)の期間で公募を行ったところ、応募総数358件、採択総数 120件でした。
  23. 23. 創業前に考えておきたいもの ©税理士法人田中経営会計事務所 23 企業ロゴ 名刺 ホームページ 挨拶状 会社概要チラシ 営業資料 経営管理体制 相談相手
  24. 24. 24 一般的に起業家が弱いのは計数管理(収益性ロジックツリー) 収益性 限 界 利 益 売上 変動費 固定費 損失 単価 数量 材料仕入 運賃 外注加工費 人件費 活動経費 減価償却費 交際費・会費 (一部) 節税目的支出 1社あたり購入金額 既存取引先の継続率 新商品提案 新規取引先の開拓数 仕入条件/廃棄ロス 給料・法定福利費 設備投資 内容 手段 訪問・電話・DM 情報発信(WEB/リアル) toB/toC 効率化/マニュアル化 自主性/目標管理 削減/見直し 削減/見直し 成果につながらない支出 成果につながらない支出 家賃・賃借料・通信料 交通費 固定費をうまく活用して 限界利益を120%出す
  25. 25. 今日のゴール 25©税理士法人田中経営会計事務所 認 定 支 援 機 関 と し て 創 業 の 相 談 に の る ▶創業の知識を身につける(What) ▶支援者としてどうあるべきか(How) ▶創業支援の実務(Trial)
  26. 26. 人口減少社会は未知の世界 ©税理士法人田中経営会計事務所 26 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/1-00.pdf
  27. 27. グローバル・メガトレンド(SDGs) ©税理士法人田中経営会計事務所 27
  28. 28. SDGsの観点はビジネスに必須になっている ©税理士法人田中経営会計事務所 28 SDGs Compass SDGsの企業行動指針 https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf
  29. 29. 人生100年時代に必要な生き方 ©税理士法人田中経営会計事務所 29 「人生100年時代」を踏まえた 「社会人基礎力」の見直しについて 平成29年10月 産業人材政策室 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/jinzaizou_wg/pdf/001_02_00.pdf
  30. 30. Will・Can・Mustで考えるキャリア ©税理士法人田中経営会計事務所 30 Will MustCan やりたいこと できること 求められること
  31. 31. その市場は伸びているか?伸びている市場の概念を導入するか。 ©税理士法人田中経営会計事務所 31 Will MustCan やりたいこと できること 求められること
  32. 32. 知識を伝えるその前に(プロセスコンサルテーション) ©税理士法人田中経営会計事務所 32 ●コミュニケーションの根幹は「心理的安全性」 ●支援者から先に心を開くことで、より良い関係性が築ける ●「答え」ではなく、「問い」を通じて対話する ・あなたは仕事を通じて何を得たいですか? ・そのなぜ必要ですか? ・何をもっていい仕事をしたと言えますか? ・なぜ今の仕事を選んだんですか? ・去年の仕事と今年の仕事はどうつながっていますか? ・あなたの一番の強みは何ですか? ・あなたは、いまどんなサポートが必要ですか? 「世界最高のチーム」ピョートル・フェリクス・グジバチ
  33. 33. 支援者の役割は“社会に価値を提示すること” ©税理士法人田中経営会計事務所 33
  34. 34. 今日のゴール 34©税理士法人田中経営会計事務所 認 定 支 援 機 関 と し て 創 業 の 相 談 に の る ▶創業の知識を身につける(What) ▶支援者としてどうあるべきか(How) ▶創業支援の実際(Trial)

×